保険料が減免となる場合

更新日:2024年3月15日

次のいずれかに該当することにより、生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難な方については、保険料が減免となる場合があります。減免のご相談、申請はお住まいの市町村の相談窓口で受け付けます。損害の状況等により減免割合は異なります。

 

  • 被保険者または世帯主が、震災、風水害、火災等の災害により、住宅等に著しい損害を受けたこと。
  • 世帯主が死亡や長期入院等により、収入が著しく減少したこと。
  • 世帯主の収入が、事業又は業務の休廃止や失業等により著しく減少したこと。(自己都合によるものを除く)
  • 世帯主の収入が、干ばつ、冷害等による農作物の不作等により著しく減少したこと。
  • 被保険者が高齢者の医療の確保に関する法律第89条の規定による療養の給付等の制限を受けたとき。

手続きについて

申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、お住まいの市町村の担当窓口に申請してください。

被保険者または世帯主が、震災、風水害、火災等の災害により、住宅等に著しい損害を受けたこと。 ・消防署等の発行した罹災証明書
世帯主が死亡や長期入院等により、収入が著しく減少したこと。

・当該年中の収入の状況が確認できるもの

・医師の診断書の写し、医療機関等が発行する支払領収書の写し

世帯主の収入が、事業又は業務の休廃止や失業等により著しく減少したこと。(自己都合によるものを除く)

・当該年中の収入の状況が確認できるもの

・失業・廃業等の状況が確認できるもの(雇用保険受給資格、廃業届など)

世帯主の収入が、干ばつ、冷害等による農作物の不作等により著しく減少したこと。 ・当該年中の収入の状況が確認できるもの
被保険者が高齢者の医療の確保に関する法律第89条の規定による療養の給付等の制限を受けたとき。 ・在監証明書等