令和８・９年度の保険料率

後期高齢者医療制度の保険料率は、医療給付費等を推計して２年ごとに見直されます。
長野県における令和８・９年度保険料率は、後期高齢者医療広域連合議会２月定例会の議決を受け、次のとおり改定することになりました。
保険料額は６月下旬に決定し、７月以降にお住まいの市町村から決定通知書をお送りします。

	令和８・９年度 （基礎賦課額）	令和８年度　※新設 （子ども・子育て支援納付金賦課額）	令和６・７年度
均等割額	48,827円	1,339円	44,365円
所得割率	8.80％	0.25％	9.45％

 

・年間の保険料額の上限である賦課限度額は、基礎賦課額は85万円、子ども・子育て支援納付金賦課額は2万1千円です。

・均等割については、世帯主・被保険者の所得状況により軽減が受けられます。詳しくは関連リンク「保険料の軽減」をご覧ください。

 

子ども・子育て支援納付金賦課額

「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）」により、子育てを社会全体で支えるため、令和８年度から子ども・子育て支援金制度が始まります。後期高齢者医療制度においても、保険料と併せて子ども・子育て支援金を納めていただき、これを財源に子育て世帯への支援を行い、少子化に歯止めをかけ、日本の未来を支えるための制度です。

 

保険料率増加抑制のための方策

決算剰余金の活用と財政安定化基金からの拠出

令和８・９年度の保険料率改定に当たり、団塊の世代の方々が後期高齢者入りすることによる被保険者数の急増、窓口負担割合の見直し及び診療報酬のマイナス改定の影響、一人当たり医療費及び一人当たり所得の動向等を踏まえて保険料率を計算し、決算剰余金の活用（約50億円)や財政安定化基金（13億円）からの拠出を受けることで、保険料率の増加抑制を図りました。

この対策を講じた結果、一人当たり保険料は6,444円（7.37％）軽減されました。

均等割の７割軽減を７．２割軽減に拡充

低所得者に配慮するため、基礎賦課額の均等割の7割軽減について、7.2割軽減として軽減額を拡充します。