保険料の軽減

更新日:2020年5月18日

所得に応じた軽減

  • 均等割の軽減…世帯の所得に応じ、7.75割、7割、5割、2割を軽減します(令和2年度)。軽減割合は、被保険者と世帯主の所得の合計で判定します。
均等割の軽減(令和2年度)
所得(注1)が次の金額以下の世帯 軽減割合 軽減前 軽減後
33万円   7.75割軽減 40,907円 9,204円
うち、被保険者全員が年金の年収80万円以下で その他の所得がない 7割軽減 40,907円 12,272円
33万円+(28.5万円×世帯の被保険者数) 5割軽減 40,907円 20,453円

33万円+(52万円×世帯の被保険者数)

2割軽減 40,907円 32,725円
均等割の軽減(令和元年度)
所得(注1)が次の金額以下の世帯 軽減割合 軽減前 軽減後
33万円   8.5割軽減 40,907円 6,136円
うち、被保険者全員が年金の年収80万円以下で その他の所得がない 8割軽減 40,907円 8,181円
33万円+(28万円×世帯の被保険者数) 5割軽減 40,907円 20,453円
33万円+(51万円×世帯の被保険者数) 2割軽減 40,907円 32,725円

注1:所得と収入の違い
「所得」とは、前年の「収入」から必要経費(公的年金等控除額や給与所得控除額など)を引いた金額です。

注2:65歳以上の方の公的年金所得からは、軽減判定の際、15万円を限度として高齢者特別控除があります。

被用者保険(注3)の被扶養者だった方の軽減

この制度に加入する前日まで、被用者保険の被扶養者であった方は、所得割はかからず、制度加入から2年間は、均等割が5割軽減されます。

注3:被用者保険とは、全国健康保険協会管掌健康保険や組合管掌保険、共済組合など、いわゆるサラリーマンの健康保険のことです。市町村の国民健康保険や国民健康保険組合は、含まれません。