保険料の軽減

更新日:2024年3月15日

所得に応じた軽減

  • 均等割額の軽減…世帯の所得に応じ、7割、5割、2割を軽減します。軽減割合は、(1)世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額等の合計で判定します。
均等割額の軽減(令和6年度)
(1)世帯の合計所得(注1)が次の金額以下の場合 軽減割合 軽減前 軽減後
43万円+10万円×給与所得者等の数(注2)-1) 7割軽減 44,365円 13,309円
43万円+(29.5万円×世帯の被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数(注2)-1) 5割軽減 44,365円 22,182円
43万円+(54.5万円×世帯の被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数(注2)-1) 2割軽減 44,365円 35,492円
均等割額の軽減(令和5年度)
(1)世帯の合計所得(注1)が次の金額以下の場合 軽減割合 軽減前 軽減後
43万円+10万円×給与所得者等の数(注2)-1) 7割軽減 40,907円 12,272円
43万円+(29万円×世帯の被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数(注2)-1) 5割軽減 40,907円 20,453円
43万円+(53.5万円×世帯の被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数(注2)-1) 2割軽減 40,907円 32,725円
均等割額の軽減(令和4年度)
(1)世帯の合計所得(注1)が次の金額以下の場合 軽減割合 軽減前 軽減後
43万円+10万円×給与所得者等の数(注2)-1)

7割軽減

40,907円 12,272円
43万円+(28.5万円×世帯の被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数(注2)-1) 5割軽減 40,907円 20,453円
43万円+(52万円×世帯の被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数(注2)-1) 2割軽減 40,907円 32,725円

 

注1:世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額等の合計で判定します。

●世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象に含まれます。

●軽減判定は当該年度の4月1日(新たに被保険者になった方は資格取得時)における世帯状況により行います。
●「所得」とは、前年の「収入」から必要経費(公的年金等控除額や給与所得控除額など)を引いた金額です。均等割額の軽減判定に用いる所得は、所得割額の算定に用いる「賦課のもととなる所得金額」とは異なります。前年の総所得金額および山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計であり、退職所得は除きます。また、事業専従者控除、譲渡所得の特別控除(居住用財産を譲渡した場合や土地建物等を収用により譲渡した場合の特例)がある場合は、均等割額の軽減判定額の算出の際に必要経費として算入または控除を行いません。

●65歳以上(1月1日時点)のかたの公的年金所得等については、その所得から高齢者特別控除として15万円を差し引いた額で軽減判定します。

●軽減判定の対象となるかたの所得申告が無い場合には、所得の申告が必要となる場合があります。

注2:給与所得者等の数とは、世帯内の被保険者と世帯主のうち、55万円を超える給与収入を有する者の数と公的年金等の収入が125万円(その者が65歳未満の場合は60万円)を超える者(給与所得を有する者を除く)の数の合計をいいます。

被用者保険(注4)の被扶養者だった方の軽減

この制度に加入する前日まで、被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額はかからず、制度加入から2年間は、均等割額が5割軽減されます。

注4:被用者保険とは、全国健康保険協会管掌健康保険や組合管掌保険、共済組合など、いわゆるサラリーマンの健康保険のことです。市町村の国民健康保険や国民健康保険組合は、含まれません。