2　条例第2条第5項に規定する規則で定める勤務時間は、3時間30分を下回らず4時間15分を超えない時間(以下この条において「半日勤務時間」という。)とする。

3　条例第2条第5項の規定により割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第1項に規定する期間内にある勤務日(条例第2条第5項に規定する勤務日をいう。以下この項及び次項において同じ。)のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

4　任命権者は、週休日の振替え(条例第2条第5項の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項及び次項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(条例第2条第5項の規定により、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項及び次項において同じ。)を行う場合には、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第2条第4項又は第5項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、会計年度任用職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　前項第1号に掲げる会計年度任用職員で、一の年度における任期が11月以下である者に係る年次休暇の日数は、同号の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

3　長野市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(昭和41年長野市規則第21号。以下「長野市職員勤務時間規則」という。)第6条第3項から第5項までの規定は、フルタイム会計年度任用職員の年次休暇について準用する。

4　パートタイム会計年度任用職員の年次休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、これにより難いものについては、広域連合長が別に定める。

5　パートタイム会計年度任用職員は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める時間を単位とする年次休暇を請求することができる。

6　パートタイム会計年度任用職員に係る1時間又は前項第1号の45分、30分若しくは15分を単位とする年次休暇を日に換算する場合には、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間をもって1日とする。ただし、これにより難いものについては、広域連合長が別に定める。

7　条例第5条第2項に規定する規則で定める要件は、当該年度の末日において本広域連合の会計年度任用職員であり、かつ、当該年度の翌年度の初日以降も引き続いて本広域連合の会計年度任用職員であることとする。

2　前項の表に規定する通勤とは、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。

3　第1項の期間の計算については、その期間中に週休日、休日及び代休日を含むものとする。

4　1時間を単位とする療養休暇を日に換算する計算方法については、フルタイム会計年度任用職員にあっては長野市職員勤務時間規則第6条第5項の規定を、パートタイム会計年度任用職員にあっては前条第6項の規定を準用する。

2　前項に規定するもののほか、会計年度任用職員の介護休暇の取扱いについては、長野市職員勤務時間規則第9条及び第9条の2の規定を準用する。

2　前項に規定するもののほか、会計年度任用職員の介護時間の取扱いについては、長野市職員勤務時間規則第9条の3の規定を準用する。

2　年次休暇及びそれと連続する勤務日以外の日が引き続き10日以上となる場合は、任命権者は、必要があると認めるときは、理由を証する書類を提出させることができる。

3　条例第10条に規定する規則で定める特別休暇は、第6条において準用する長野市会計年度任用職員勤務時間規則第6条第1項の表の項目11に掲げる事由による休暇とする。

4　前項の特別休暇にあっては、休暇欠勤簿に理由を証する書類を添えて任命権者に届け出るものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(長野県後期高齢者医療広域連合職員の営利企業等の従事制限に関する規則の一部改正)

2　長野県後期高齢者医療広域連合職員の営利企業等の従事制限に関する規則(平成25年長野県後期高齢者医療広域連合規則第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年9月1日から施行する。