(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、営利企業等の従事制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者の許可を受けるべき地位)

第2条　法第38条第1項に規定する任命権者の許可を受けるべき地位は、同項に規定する役員のほか、顧問、評議員及びこれらに準ずるものとする。

(任命権者の許可の基準)

第3条　職員(非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)が営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問、評議員又はこれらに準ずる職を兼ね、又は自ら営利を目的とする私企業を営み、若しくは報酬を得て事業又は事務に従事する場合においては、任命権者は、次に掲げる要件を具備した場合でなければ、これを許可しないものとする。