(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員に支給する給与等)

第3条　フルタイム会計年度任用職員に対しては、この条例の定めるところにより、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び期末手当を支給する。

(給料)

第4条　給料は、長野県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(令和元年長野県後期高齢者医療広域連合条例第3号。以下「会計年度任用職員勤務時間条例」という。)第2条の規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び期末手当を除いたものとする。

(給料表)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、長野市職員の給与に関する条例(昭和41年長野市条例第25号。以下「長野市給与条例」という。)第3条に規定する給料表(以下「給料表」という。)の職種の区分に応じて適用を受ける職員の例による。

(職務の級)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合いに基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表に定める等級別基準職務表によるものとする。

(初任給の基準)

第7条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員の号俸は、規則で定めるところにより決定する。

(給料の支給等)

第8条　フルタイム会計年度任用職員に係る給料の支給、地域手当、通勤手当及び休日勤務手当については、長野市給与条例の適用を受ける職員の例による。

(給与の減額)

第9条　フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、会計年度任用職員勤務時間条例第3条の規定によりその例によることとされる長野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(昭和41年長野市条例第17号。以下「長野市勤務時間条例」という。)第6条第1号に規定する休日(会計年度任用職員勤務時間条例第3条の規定によりその例によることとされる長野市勤務時間条例第7条第1項の規定により代休日を指定されて当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は会計年度任用職員勤務時間条例第3条の規定によりその例によることとされる長野市勤務時間条例第6条第2号に規定する休日(会計年度任用職員勤務時間条例第3条の規定によりその例によることとされる長野市勤務時間条例第7条第1項の規定により代休日を指定されて当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、会計年度任用職員勤務時間条例第4条に規定する休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認を受けた場合を除く。)を除き、その勤務しない1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額を規則で定める方法により減額する。

(時間外勤務手当)

第10条　会計年度任用職員勤務時間条例第3条の規定によりその例によることとされる長野市勤務時間条例第5条第2項の規定により、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第11条　勤務1時間当たりの給与額は、給料及び地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから広域連合長が定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(期末手当)

第12条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この項から第3項まで及び第20条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員(当該年度における任期が6月以上である者に限る。)に対して、それぞれ長野市給与条例第17条第1項に規定する支給日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員(規則で定めるフルタイム会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

(退職手当)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の退職手当については、派遣町村職員の退職手当の取扱いの例による。

(報酬)

第14条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、日又は時間を単位としてこれを定めるものとする。

(正規の勤務時間外に勤務したパートタイム会計年度任用職員の報酬)

第15条　会計年度任用職員勤務時間条例第3条の規定によりその例によることとされる長野市勤務時間条例第5条第2項の規定により、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、前条の規定による報酬のほか、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を正規の勤務時間外にした勤務に係る報酬として支給する。

(休日勤務をしたパートタイム会計年度任用職員の報酬)

第16条　次に掲げるパートタイム会計年度任用職員に対しては、第14条の規定による報酬のほか、これらの勤務に係る報酬を支給する。

(報酬の支給)

第17条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月の初日から末日までを計算期間とし、その者の勤務日数又は勤務時間に応じてその月の分を翌月の支給定日に支給する。

(報酬の減額)

第18条　パートタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、会計年度任用職員勤務時間条例第4条に規定する休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合(地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第1項の規定による承認を受けた場合を除く。)を除き、その勤務しない1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を広域連合長が別に定める方法により減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬の額の算出)

第19条　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条　パートタイム会計年度任用職員の期末手当は、基準日にそれぞれ在職するパートタイム会計年度任用職員(当該年度における任期が6月以上である者に限る。)に対して、それぞれ長野市給与条例第17条第1項に規定する支給日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員(規則で定めるパートタイム会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

(通勤に関する費用弁償)

第21条　パートタイム会計年度任用職員が長野市給与条例第10条第1項各号に定める職員に相当するときは、当該パートタイム会計年度任用職員に対しては、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に関する費用弁償)

第22条　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(休職者の給与の支給制限)

第23条　休職中の会計年度任用職員に対しては、当該休職の期間中、いかなる給与も支給しない。

(口座振替の方法による支払)

第24条　給与及び費用弁償は、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。