高額介護合算療養費

登録日:2019年3月29日

1年間(8月から翌年7月分まで)で医療費が高額になった世帯に、「介護保険の受給者で自己負担額を支払った被保険者」がいて、医療保険と介護保険の年間の自己負担額の合計が、次の表の自己負担限度額を超えると、申請していただくことで、超えた分が医療保険と介護保険それぞれから支給されます。

自己負担限度額(年額)

平成30年7月まで
所得区分 後期高齢者医療+介護保険
世帯単位の自己負担限度額(年額)
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
区分Ⅱ 31万円
区分Ⅰ 19万円
平成30年8月から
所得区分 後期高齢者医療+介護保険
世帯単位の自己負担限度額(年額)
現役並み所得者 課税標準額
690万円以上
212万円
課税標準額
380万円から690万円未満まで
141万円
課税標準額
145万円から380万円未満まで
67万円
一般 56万円
区分Ⅱ 31万円
区分Ⅰ 19万円

高額介護合算療養費の計算のしかた

計算のしかた

同一世帯内で1年間に支払った介護保険サービス利用料と医療費の自己負担額を合計して、自己負担限度額を適用します。

(1) 合算の対象となる世帯

同一世帯でこの医療制度の被保険者となる方と合算します。加入する医療保険が違う場合には、合算の対象になりません。

(2) 支給の対象となる期間

毎年8月から翌年7月までの期間を対象とします。

(3) 自己負担限度額の適用

計算期間中に負担区分の変更があっても、毎年7月31日時点の負担区分を適用します。各所得区分ごとの自己負担限度額は、上図のとおりとなります。
なお、各所得区分の条件等は高額療養費の場合と同じです。

申請場所

お住まいの市町村の担当窓口

申請に必要なもの

被保険者証、印鑑、通帳、本人確認のできるもの(個人番号カード、運転免許証等)

注:高額療養費が支給されている場合は、その額を差し引いた額になります。また、該当される方のみ申請のお知らせをお送りします。