高額療養費(医療費が高額になったとき)

登録日:2019年3月29日

1箇月(同じ月内)にかかった医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として申請された口座に振り込まれます。
該当される方には、申請のお知らせをお送りします。申請が必要となるのは初回のみで以降に生じた高額療養費は、申請口座に振り込まれます。

注: 支給決定後の振込先変更はできませんので、振込先を変更される場合は、お早めに「振込口座変更届」をご提出いただき、手続きをお願いいたします。
(支給決定後に提出された「振込口座変更届」の振込口座は、次回支給分からの適用となりますので、普段から振込先口座の確認をお願いいたします。)

自己負担限度額(月額)

平成29年8月から平成30年7月診療分まで
所得区分 自己負担限度額(月額)
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
(44,400円(注1))
一般 14,000円
(年間上限14万4千円
(注2))
57,600円
(44,400円(注1))
区分Ⅱ 8,000円 24,600円
区分Ⅰ 8,000円 15,000円
平成30年8月診療分から
所得区分 自己負担限度額(月額)
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み
所得者
Ⅲ 課税標準額 690万円以上 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(140,100円)(注1)
Ⅱ 課税標準額380万円から690万円未満 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(93,000円)(注1)
Ⅰ 課税標準額145万円から380万円未満 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(44,400円)(注1)
一般 18,000円
(年間上限14万4千円(注2))
57,600円
(44,400円(注1))
区分Ⅱ 8,000円 24,600円
区分Ⅰ 8,000円 15,000円

補足

  • 区分Ⅰ・Ⅱの方及び現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの方が入院や外来診療等の際に、医療機関の窓口で減額を受けるためには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」又は「限度額適用認定証」が必要となりますので、お住まいの市町村の担当窓口に申請してください。詳しくは、「その他の証について」のページをご覧ください。
  • 「特定疾病療養受療証」が交付されている方の特定疾病に関する医療費について、同一月の同一医療機関の自己負担限度額は、外来と入院それぞれ10,000円までになります。

注1:過去12箇月以内に、外来+入院の自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が、4回以上あった場合、4回目以降の限度額になります。

注2:8月から翌年7月までの1年間の外来個人の自己負担額の年間上限額になります。

高額療養費の計算のしかた

計算のしかた

1箇月の外来(個人ごと)の自己負担額を適用後、同じ世帯内のこの医療制度で医療を受ける方を合算して、外来+入院(世帯ごと)の自己負担額を適用します。

(1) 外来

同じ月内で外来で支払った金額を個人単位で合計して、自己負担限度額を超えた分が支給されます。

(2) 入院

自己負担限度額までの窓口支払いとなります。

(3) 世帯合算

同じ月内の外来と入院の自己負担額を合算して、世帯単位の自己負担限度額を超えた分が支給されます。
ただし、入院に係る食事代及び居住費等の自己負担分は、除いて計算します。

(4) 外来個人の年間上限

(1)~(3)の支給後、なお残る個人の外来について、1年間(8月から翌7月まで)の自己負担額の合計が年間上限額を超えた分が償還払されます。

(5) 自己負担額に合算できる費用

病院・診療所、歯科の区別はなく、少額の自己負担も合わせて合算します。調剤薬局での自己負担も含まれます。
ただし、入院時の食事代や保険の適用されない差額ベット料などは、合算しません。

申請場所

お住まいの市町村の担当窓口

申請に必要なもの

被保険者証、印鑑、通帳、本人確認のできるもの(個人番号カード、運転免許証等)、個人番号の分かるもの(個人番号カード、通知カード等)