2　個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)第22条第3項の規定により、代理人が開示請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状(様式第2号)によるものとする。

2　前項に定める写しの交付に要する費用は、事務所における開示の実施にあっては現金により、写しの送付の方法による開示の実施にあっては納付書で納付する方法その他広域連合の機関が適当と認める方法とする。

3　令第28条第4項の写しの送付に要する費用を納める方法として規則で定める方法は、納付書で納付する方法その他広域連合の機関が適当と認める方法とする。

2　訂正請求書には、訂正請求に係る保有個人情報の内容が事実でないことを裏付ける客観的な資料を添付することができる。

3　令第29条において準用する令第22条第3項の規定により、代理人が訂正請求をする場合に代理人の資格を証する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状(様式第6号)によるものとする。

2　利用停止請求書には、利用停止請求に係る保有個人情報が法第98条第1項各号のいずれかに該当することを裏付ける客観的な資料を添付することができる。

3　令第29条において準用する令第22条第3項の規定により、代理人が利用停止請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状(様式第8号)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(長野県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例施行規則の廃止)

2　長野県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例施行規則(平成19年長野県後期高齢者医療広域連合規則第14号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の長野県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律等施行規則の規定により作成した様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、当分の間、なお使用することができる。