(趣旨)

第1条　この規則は、長野県後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員に関する条例(令和元年長野県後期高齢者医療広域連合条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めた採用の公正の確保)

第2条　任命権者は、条例第2条第1項又は第2項の規定により、職員を選考により任期を定めて採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならない。

(年次休暇)

第3条　条例第8条第1項の規定により規則で定める日数は、次の各号に掲げる任期付職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

(療養休暇)

第4条　条例第9条に規定する規則で定める場合については、長野市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(昭和41年長野市規則第21号。以下「長野市職員勤務時間規則」という。)第7条の規定を準用する。

(特別休暇)

第5条　条例第10条に規定する規則で定める場合及びその期間については、長野市職員勤務時間規則第8条の規定を準用する。

(介護休暇)

第6条　条例第11条第1項に規定する規則で定める者及び規則で定める期間については、長野市職員勤務時間規則第9条の規定を準用する。

(介護時間)

第7条　条例第12条に規定する介護時間の取扱いについては、長野市職員勤務時間規則第9条の3の規定を準用する。

(看護休暇)

第8条　条例第13条に規定する看護休暇の期間その他の取扱いについては、長野市職員勤務時間規則第11条の規定を準用する。

(休暇の承認等)

第9条　休暇の承認を受けようとする任期付職員は、あらかじめ、次の各号に掲げる休暇の区分に応じ、当該各号に定める書類を任命権者に提出しなければならない。ただし、任命権者が別に定める場合は、この限りでない。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。