(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、広域連合長の承認を得て職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(任期の更新)

第3条　任命権者は、前条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)の任期を更新する場合には、あらかじめ、当該職員の同意を得なければならない。

(任期付職員の給与)

第4条　任期付職員に支給する給与は、長野市職員の給与に関する条例(昭和41年10月16日長野市条例第25号)の例による。ただし、広域連合長は、その者の担当する職務の内容及び責任の度合が同程度である他の職員との権衡上適当でないと認めるときは、予算の範囲内でその者の給与を別に定めることができる。

(任期付職員の旅費)

第5条　任期付職員の旅費については、長野県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費支給条例(平成19年長野県後期高齢者医療広域連合条例第9号)の定めるところによる。

第6条　削除

(休暇の種類)

第7条　任期付職員の休暇は、年次休暇、療養休暇、特別休暇、介護休暇及び看護休暇とする。

(年次休暇)

第8条　年次休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、規則で定める。

(療養休暇)

第9条　療養休暇は、任期付職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合として規則で定める場合における休暇とし、その期間は規則で定める。

(特別休暇)

第10条　特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により任期付職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とし、その期間は規則で定める。

(介護休暇)

第11条　介護休暇は、任期付職員が要介護者(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で、負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、任命権者が、規則で定めるところにより、任期付職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(介護時間)

第12条　介護時間は、任期付職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(看護休暇)

第13条　看護休暇は、任期付職員が第11条第2項に規定する介護休暇の期間に引き続き、同条第1項に規定する者の看護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とし、その期間は規則で定める。

(療養休暇等の承認)

第14条　療養休暇、特別休暇(規則で定めるものを除く。)、介護休暇、介護時間及び看護休暇については、規則で定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(妊娠、出産等についての申出をした職員等に対する意向確認等)

第14条の2　任命権者は、長野県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例(令和元年長野県後期高齢者医療広域連合条例第4号)第16条第1項の措置を講ずるに当たっては、同項の規定による申出をした職員(以下この項において「申出職員」という。)に対して、次に掲げる措置を講じなければならない。

(配偶者等が介護を必要とする状況に至った職員等に対する意向確認等)

第14条の3　任命権者は、職員が配偶者等が当該職員の介護を必要とする状況に至ったことを申し出たときは、当該職員に対して、仕事と介護との両立に資する制度又は措置(以下この条及び次条において「介護両立支援制度等」という。)その他の事項を知らせるとともに、介護両立支援制度等の請求等に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第14条の4　任命権者は、介護両立支援制度等の請求等が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(休暇中の給与)

第15条　看護休暇の承認を受けて勤務しない期間については、給与を支給しない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。