(趣旨)

第1条　この要綱は、長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年長野県後期高齢者医療広域連合条例第15号)第3条及び第4条の規定により関係市町村が行う後期高齢者健康診査事業(以下「補助事業」という。)に要する経費及び関係市町村が補助事業を実施したときに得られる検査結果(以下「結果データ」という。)を長野県国民健康保険団体連合会において管理するときに発生する手数料に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の額)

第2条　後期高齢者健康診査事業費補助金の額は、別表の基準額欄に定める額と事業費欄に定める対象経費から寄附金その他の収入額を控除した実支出額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

(交付申請)

第3条　市町村長は、補助金の交付を受けて補助事業を実施しようとするときは、後期高齢者健康診査事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて広域連合長が定める期日までに、広域連合長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　広域連合長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請書の審査を行い、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(事情変更による交付決定の取消し等)

第5条　広域連合長は、補助金の交付の決定をした後において、天災その他特別な事情(市町村の責めに帰すべき事情を除く。)により補助事業の全部若しくは一部を遂行することができなくなったときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該決定の内容若しくはこれに付けた条件を変更することができる。

(変更承認申請)

第6条　市町村長は、補助事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項を変更(広域連合長が定める軽易な変更を除く。)し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なくその旨を後期高齢者健康診査事業変更・中止(廃止)承認申請書(様式第2号)により広域連合長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　市町村長は、補助事業が完了したとき又は前条の規定による補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、後期高齢者健康診査事業実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、事業完了の日から1月を経過した日(前条により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して1月を経過した日)又は当該年度の末日のいずれか早い日までに広域連合長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　広域連合長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、審査及び必要に応じて行う調査等により交付すべき補助金の額を確定し、その旨を市町村長に通知するものとする。

(交付請求)

第9条　市町村長は、補助金の交付を受けようとするときは、後期高齢者健康診査事業費補助金交付請求書(様式第4号)を広域連合長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　広域連合長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市町村長は、補助金の交付の決定の取消しがあった場合において既に補助金が交付されているときは、当該取消しに係る部分の補助金を広域連合長が定める期日までに返還するものとする。

(報告及び質問)

第12条　広域連合長は、必要があると認めるときは、市町村長に対し報告を求め、又は関係者に質問することがある。

(理由の提示)

第13条　長野県後期高齢者医療広域連合行政手続条例(平成19年長野県後期高齢者医療広域連合条例第16号)第4条の規定にかかわらず、広域連合長は、補助金の交付申請に対して拒否する決定をし、又は補助金の交付の決定の取消しをするときは、当該市町村長に対してその理由を示すものとする。

(帳簿の備付け等)

第14条　市町村長は、補助事業に係る収支を記載した帳簿を備え、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を補助金の交付決定のあった年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、広域連合長が別に定める。