令和2年7月豪雨災害に係る後期高齢者医療一部負担金等の免除等について

登録日:2020年11月10日

 令和2年7月豪雨により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧をお祈り申し上げます。

更新情報

 一部負担金等の免除期間が令和2年12月31日まで延長されました。

本ページの索引(ページ内リンク)

  1. 医療機関等での窓口でのお支払い(一部負担金等)の免除について
  2. 免除対象期間に医療機関等でお支払いいただいた一部負担金等の還付申請について
  3. 保険料の減免について

規則・要綱

令和2年度7月豪雨による被害に伴う長野県後期高齢者医療広域連合長野県後期高齢者医療保険料の特別減免に関する規則(Word/26KB)

令和2年7月豪雨に係る後期高齢者医療一部負担金等の免除等に関する取扱要綱(Word/43KB)

医療機関等での窓口でのお支払い(一部負担金等)の免除について

 令和2年7月豪雨により被災された方のうち対象となる方は、窓口負担額を支払うことなく、医療機関等を受診できます。

 注:入院時の食費、居住費などはお支払いいただく必要があります。

対象となる方

 令和2年7月豪雨に伴う災害に係る災害救助法の適用市町村にお住まいで、次のいずれかに該当する方

  • 住家の全半壊・床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
  • 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負われた方
  • 主たる生計維持者の行方が不明である方
  • 主たる生計維持者が業務を廃止又は休止された方
  • 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

一部負担金等が免除される期間

 令和2年7月8日から令和2年12月31日まで

医療機関等での窓口手続き

 医療機関等の窓口で被災した旨を申告してください。

 (後日広域連合又は市町村から申告された内容を確認させていただくことがあります。)

窓口での保険証(被保険者証)の提示について

 被災に伴い保険証(被保険者証)を紛失等され、医療機関等に提示ができない場合、氏名、生年月日、連絡先(電話番号)、住所等を伝えることにより受診することができます。

免除対象期間に医療機関等でお支払いいただいた一部負担金等の還付申請について

 令和2年7月豪雨により被災された方で、一部負担金等の免除要件に該当する方は、医療機関等ですでに一部負担金等を支払った場合でも、申請により一部負担金等の還付を受けることができます。

 申請する場合は、次の書類をお住まいの市町村窓口に提出してください。

 ご不明な点は、広域連合またはお住まいの市町村の後期高齢者医療担当部署へお問い合わせください。

提出書類

1.一部負担金等還付申請書(様式第2号)

 一部負担金等還付申請書(PDF/251KB)

 一部負担金等還付申請書(Excel/18KB)

2.被災事実を証明する書類(り災証明等)

3.受診保険医療機関等明細書(様式第3号)

 受診保険医療機関等明細書(PDF/83KB)

 受診保険医療機関等明細書(Excel/13KB)

4.受診保険医療機関等の領収書(領収書の原本を提出いただきます

5.申請者が該当被保険者と異なる場合及び申請者と振込口座の名義人が異なる場合は委任状(注)

 (任意様式)

 委任状(PDF/54KB)

 委任状(Word/22KB)

6.被保険者が死亡後の申請の場合は誓約書兼振込口座届(様式第4号)

 誓約書兼振込口座届(PDF/123KB)

 誓約書兼振込口座届(Word/44KB)

 注:委任状は任意の様式で構いませんが、参考までに様式例を添付いたします。

申請時の持ち物

  • 後期高齢者医療被保険者証または身分証明書類
  • 印鑑(認印で結構です)
  • 通帳等(振込先が確認できるもの)
  • 領収書の原本

保険料の減免について

 令和2年7月豪雨により被災された方のうち、次の方は、申請をいただくことで令和2年度の保険料の減免を受けることができます。

 ご不明な点は、広域連合またはお住まいの市町村の後期高齢者医療担当部署にお問い合わせください。

対象となる方

 令和2年7月豪雨に伴う災害に係る災害救助法の適用市町村にお住まいで、令和2年7月豪雨による被害を受けたことにより、次のいずれかに該当する方

・世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負われた方

・世帯の主たる生計維持者の行方が不明である方

・世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(ア)から(ウ)までの全てに該当する方

 (ア)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の事業収入等の額の10分の3以上であること。

 (イ)世帯の主たる生計維持者の前年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第7条第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合にはその適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1000万円以下であること。

 (ウ)世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得金額(2以上ある場合はその合計金額)が400万円以下であること。

・世帯の主たる生計維持者の居住する住宅に床上浸水又はそれに準ずる被害を受けた方

・世帯の生計維持者以外の者であって、令和2年7月豪雨による被害を受けたことにより、その行方が不明である方

対象となる保険料

 令和2年度分の保険料であって、

 (1)納期限が令和2年7月8日から令和3年3月31日の普通徴収保険料

 (2)年金支給日が令和2年7月8日から令和3年3月31日の特別徴収保険料

保険料の減免申請

提出書類

後期高齢者医療保険料減免申請書(PDF/68KB)

所得状況等に係る申出書(Excel/16KB)

申請期限

 

 令和3年3月31日まで

申請書への添付書類

 被災の程度や状況を確認できる書類を添付してください。

 ご不明な点は、広域連合またはお住まいの市町村の後期高齢者医療担当部署へお問い合わせください。