新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免について

登録日:2020年7月13日

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等で、一定の要件を満たしている

方は、保険料が減免されます。

 更新情報

  • 令和2年4月27日に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る長野県

 後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療保険料の特別減免に関する規則が公布されました。

規則

 保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方のうち、次に該当する被保険者の方は、

申請いただくことで、令和元年度、令和2年度の保険料の減免を受けることができます。

 ご不明な点は、後期高齢者医療広域連合またはお住まいの市町村の後期高齢者医療担当部署にお問

合せください。

対象となる保険料

 令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、

  • 納期限が令和2年2月1日から令和3年3月31日の普通徴収保険料
  • 年金支給日が令和2年2月1日から令和3年3月31日の特別徴収保険料

対象となる方

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等で、次の1または2のいずれかに

該当する方

1. 新型コロナウイルス感染症によりその者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤

 な傷病を負った方(主たる生計維持者とは、その者の属する世帯の世帯主をいいます)

   ⇒ 同一世帯に属する被保険者の保険料を全額免除

2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、

 不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の

 (ア)から(ウ)までのすべてに該当する方

 (ア)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(補償金等により補填されるべき

  金額を控除した額)が前年の事業収入等の10分の3以上であること。

        ※国や都道府県から支給される各種給付金は補填金額に含まれません。

 (イ)世帯の主たる生計維持者の前年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規

  定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政

  令第318号)第7条第1項に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額(地方税法第314

  条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合にはその適用前の金額。)の合計額が1,000

  万円以下であること。

 (ウ)世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所

  得金額(2以上ある場合はその合計額)が400万円以下であること。

   ⇒ 同一世帯に属する被保険者の保険料の一部または全額を免除

減免される保険料額

 事業収入等の減少による保険料の減免額は、減免対象の保険料額(A×B/C)に、令和元年の所得

の合計額に応じた減免割合をかけた金額となります。

   減免対象の保険料額(A×B/C) × 減免割合(D) = 保険料減免額

 減免対象の保険料額(A×B/C)

 対象保険料額 = A × B / C

 A:75歳以上の方の対象期間の保険料額

 B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和元年の所得の合計額

 C:世帯の令和元年の所得の合計額 (※1)

  (※1)世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者の合計額

 所得の合計額に応じた減免割合(D)

 主たる生計維持者の令和元年における所得の合計額について、

  300万円以下の場合:全部(10分の10)

  400万円以下の場合:10分の8

  550万円以下の場合:10分の6

  750万円以下の場合:10分の4

 1,000万円以下の場合:10分の2

 ※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、主たる生計維持者の令和元年の所得の合

 計額にかかわらず、対象保険料の全額を免除します。

減免額の計算例(75歳以上の夫婦世帯が令和2年度分保険料の減免を受ける場合)

 ※夫の給与収入が10分の3以上減少すると見込まれる場合

 【令和元年の所得】

  夫 給与所得 102万円(給与収入170万円に相当)

    年金所得  70万円(年金収入190万円に相当)  

    → 令和2年度保険料額 158,000

   給与所得 なし

    年金所得  10万円(年金収入130万円に相当)

    → 令和2年度保険料額 40,900

  所得の合計額(C) = 182万円 

 【保険料の減免額】

    (A)     (B)   (C)      (D)    保険料の減免額

  夫の保険料について、

   158,000円 × (102万円/182万円) × 10分の10 = 88,549円 

  妻の保険料について

    40,900円 × (102万円/182万円) × 10分の10 = 22,921

                         減免額合計 111,470

  ※主たる生計維持者の令和元年の所得の合計額は172万円であり、300万円以下に該当するた

  め、全部(10分の10)が免除  

 

保険料の減免申請

 申請期限 令和3年3月31日まで

 申請方法

  保険料減免申請書及び所得状況等に係る申出書に、必要な書類を添付してお住まいの市町村の後

 期高齢者医療担当部署に申請してください。

  なお、添付すべき書類は申請理由により異なります。(所得状況等に係る申出書に記載していま

 す。)

  減免申請書(PDF/68KB)

  所得状況等に係る申出書(PDF/88KB)

 

  ご不明な点は広域連合、またはお住まいの市町村の後期高齢者医療担当部署へお問い合わせくだ

 さい。