療養の給付

登録日:2019年3月29日

お医者さんにかかるときは、必ず保険証を提示してください。

病気やけがで保険医療機関等にかかるときは、必ず保険証を窓口に提示してください。窓口で支払う一部負担金の割合は、「一般」の方が1割、「現役並み所得者」の方が3割で、保険証に記載されています。
なお、一部負担金以外の医療費は、「療養の給付」として広域連合が保険医療機関等に支払います。

「医療費」-「一部負担金(=「自己負担割合」に応じた費用額)」=「療養の給付」

自己負担割合

自己負担割合

所得区分 一部負担金の
割合
(外来・入院)
判定基準
現役並み
所得者
3割 当該年度(4月から7月までは、前年度)の市町村民税課税標準額が145万円以上の被保険者及びその被保険者と同一世帯の被保険者
ただし、世帯の被保険者の収入合計額が520万円未満(被保険者が1人の世帯の場合は、383万円未満)の場合、申請により広域連合で認定されると1割となります
一般
1割 現役並み所得者、区分Ⅰ・区分Ⅱ(市町村民税非課税世帯)以外の方
【平成27年1月1日以降】
市町村民税課税標準額が145万円以上であっても、昭和20年1月2日以降の生まれの被保険者で、その被保険者及び同一世帯の被保険者の基礎控除後の総所得金額等(所得から33万円を差し引いた額)の合計が、210万円以下であれば、1割負担となります
区分Ⅱ
同一世帯の全員が、市町村民税非課税である方(区分Ⅰ以外の方)
区分Ⅰ
同一世帯の全員が市町村民税非課税で、それぞれの各収入等から必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方
市町村民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給している方

補足

  • 自己負担割合(1割又は3割)の判定等については、「保険証の交付」のページの「一部負担金割合の判定の流れ」をご覧ください。
  • 区分Ⅰ・Ⅱの方及び現役並み所得者で市町村民税課税標準額が690万円未満の方が入院や高額な外来診療の際に、医療機関の窓口で自己負担額の減額を受けるためには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」又は「限度額適用認定証」が必要となりますので、お住まいの市町村の担当窓口に申請してください。詳しくは、「その他の証について」のページをご覧ください。