2　一部負担金等の免除の対象は、令和2年7月豪雨に伴う災害に係る災害救助法の適用があった日から令和2年12月31日までの間(以下「徴収猶予期間」という。)及び令和3年1月1日から令和3年6月30日までの間の診療、調剤及び訪問看護(以下「療養の給付等」という。)とする。

2　免除申請者は、令和3年1月1日以後、一部負担金等の免除を受けようとするときは、令和2年7月豪雨災害後期高齢者医療一部負担金等免除申請書(様式第1号)及び被災により第2条第1項各号のいずれかに該当することを証明する書類(以下「免除申請書等」という。)を、当該免除申請者が住所を有する市町村を経由して広域連合長に提出するものとする。

3　免除申請者は、令和3年1月1日以後、保険医療機関等において療養の給付等を受ける際、令和2年7月豪雨災害後期高齢者医療一部負担金等免除証明書(様式第2号。以下「免除証明書」という。)を被保険者証に添えて、当該保険医療機関等に提示することにより、一部負担金等の免除を受けることができる。

2　前項の免除証明書の有効期限は、令和3年6月30日とする。

2　広域連合長は、前項の規定により一部負担金等の免除を取り消したときは、令和2年7月豪雨災害後期高齢者医療一部負担金等免除取消通知書(様式第4号)により、当該一部負担金等の免除に係る被保険者に通知するものとする。

3　広域連合長は、第1項の規定により一部負担金等の免除を取り消した者のうち、偽りその他不正な行為により一部負担金等の免除を受けた被保険者については、その免除された額に相当する額を返還させるものとする。

4　広域連合長は、第1項の規定により一部負担金等の免除を取り消した者のうち、第2条第1項第3号から第5号までのいずれかに該当する者が各号に該当しなくなった日以降に一部負担金等の免除を受けている場合は、その免除された額に相当する額を返還させるものとする。

2　広域連合長は、前項の申請があったときは、速やかに当該一部負担金等の額を還付するものとする。この場合において、当該一部負担金等に係る高額療養費の支給を受けている場合等は、その額を控除した額を還付するものとする。

この要綱は、告示の日から施行し、令和2年7月8日から適用する。

この要綱は、令和2年11月1日から施行する。

この要綱は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の令和2年7月豪雨に係る後期高齢者医療一部負担金等の免除等に関する取扱要綱(以下「旧要綱」という。)の規定に基づいて提出されている申請書は、この要綱による改正後の令和2年7月豪雨に係る後期高齢者医療一部負担金等の免除等に関する取扱要綱の規定に基づいて提出された申請書とみなす。

3　この要綱の施行前に、旧要綱の規定により作成した用紙は、当分の間、使用することができる。