(趣旨)

第1条　この規則は、長野県後期高齢者医療広域連合職員の分限に関する条例(令和元年長野県後期高齢者医療広域連合条例第5号。以下「条例」という。)第8条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(医師の指定)

第2条　条例第4条第2項の規定による診断を行う医師には、国家公務員又は地方公務員である医師を指定するものとする。ただし、特別な事由があるときは、病院その他の医師を指定することができる。

(医師の診断)

第3条　任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間が6月を超えるものであるときは、6月ごとにその指定する医師に休職者を診断させ、その結果を徴しておかなければならない。

(書面の交付)

第4条　条例第4条第5項の規定による書面の交付は、職員に直接行わなければならない。ただし、直接交付することができない場合は、内容証明郵便等確実な方法により送達しなければならない。

(報告)

第5条　任命権者は、職員をその意に反して降任し、免職し、休職し、又は降給したときは、その旨を広域連合長に報告するものとする。

(補則)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。