2　前項の保険料の額は、特別減免の申請のあった日の属する年度分の保険料のうち、翌年度の4月1日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が到来する額の全額とする。ただし、平成25年4月1日以降に前項各号のいずれかに該当することとなった場合においては、内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長の指示があった日(前項第3号の場合にあっては、特定の通知を受けた日)の属する月からの額とする。

3　前2項の規定にかかわらず次の表に規定する区域については、終了年度の保険料を2分の1減免し、翌年度以降の保険料は減免しないものとする。

2　広域連合長は、特別減免の申請があった日以前に既に納付した保険料のうち、前条第2項の規定による額がある場合において、納付前に特別減免の申請ができなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、遡って特別減免を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京電力福島第一原子力発電所事故に係る後期高齢者医療保険料の特別減免に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の東京電力福島第一原子力発電所事故に係る後期高齢者医療保険料の特別減免に関する規則の規定に基づいて提出された申請書とみなす。

3　この規則の施行前に、旧規則の規定により作成した用紙は、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。