(趣旨)

第1条　この要綱は、「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について(平成20年6月12日政府・与党)」(以下「特別対策」という。)に係る市町村への交付金について必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　交付金の交付の対象は、長野県後期高齢者医療広域連合が事業計画を策定した次の事業を市町村が行う場合に必要な費用とする。

(交付額の算定方法)

第3条　この交付金の交付額は、予算の範囲内で広域連合長が別に定めるものとする。

(交付の条件)

第4条　この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(申請手続)

第5条　市町村長は、様式第2号による申請書に関係書類を添えて広域連合長が定める期日までに、広域連合長に提出しなければならない。

(変更申請手続)

第6条　市町村長は、この交付金の交付決定後の事情の変更等により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、様式第3号による申請書に関係書類を添えて広域連合長が定める期日までに、広域連合長に提出しなければならない。

(交付決定までの標準的期間)

第7条　広域連合長は、交付申請書が到達した日から起算して原則として1か月以内に交付の決定(決定の変更を含む。)を行うものとする。

(実績報告)

第8条　市町村長は、当該年度の事業が完了したとき又は第4条第2号の規定による事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、様式第4号による事業実績報告書に関係書類を添えて速やかに広域連合長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第9条　広域連合長は、実績報告書の内容等を審査し、適正と認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、その旨を市町村長に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　市町村長は、交付金の交付を受けようとするときは、様式第5号による交付請求書を広域連合長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第11条　市町村長は、交付金の額が確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、その超える部分について広域連合長が定める期日までに返還するものとする。

(その他)

第12条　市町村長は、特別の事情により第5条、第6条及び第8条に定める手続によることができない場合には、あらかじめ広域連合長の承認を受けてその定めるところによるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は広域連合長が別に定める。