(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、長野県後期高齢者医療広域連合職員(以下「職員」という。)の勤務時間並びに時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(正規の勤務時間等)

第2条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(休憩時間)

第3条　任命権者は、勤務時間を割り振る場合において、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間をそれぞれ所定の勤務時間の途中に置かなければならない。

(正規の勤務時間外の勤務)

第4条　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、第2条の規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において職員に勤務をすることを命ずることができる。

(休日)

第5条　次に掲げる日は、休日とし、職員は、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日の代休日)

第6条　任命権者は、職員に休日である第2条第3項又は第4項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)の当該割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、広域連合長が規則で定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(休日を除く。)を指定することができる。

(時間外勤務手当)

第7条　第4条第1項の規定により、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(休日勤務手当)

第8条　第5条に規定する休日(第6条第1項の規定により代休日を指定されて当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第9条　勤務1時間当たりの給与額は、関係市町村(長野県後期高齢者医療広域連合に職員を派遣している当該関係市町村をいう。)の職員の給与に関する条例の定めるところにより計算して得た額とする。

(時間外勤務手当等の支給)

第10条　この条例に基づく時間外勤務手当及び休日勤務手当は、直接その職員に現金で支払わなければならない。ただし、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第11条　第7条及び第8条の規定は、管理又は監督の地位にある職員には適用しない。

(会計年度任用職員の勤務時間、休暇等)

第12条　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、第2条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、別に条例で定める。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。