(目的)

第1条　この条例は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の趣旨にのっとり、長野県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の実施機関が保有する行政情報の公開請求の手続等を定めることにより、公正で開かれた行政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政情報の公開を請求する権利を十分に尊重するとともに、個人の秘密その他通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより行政情報の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即した適正な請求に努めるとともに、取得した行政情報を適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有する行政情報の公開を請求することができる。

(公開請求の方法)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(行政情報の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政情報に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政情報を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る行政情報の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る行政情報に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政情報を公開することができる。

(行政情報の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る行政情報の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　実施機関は、公開請求に係る行政情報に第三者(公開請求者並びに広域連合並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人以外のものをいう。以下この条、第18条及び第19条において同じ。)に関する情報が記録されているときは、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政情報の名称その他の実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(行政情報の公開の実施)

第14条　実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに公開請求者に対し、当該公開決定に係る行政情報の公開を実施しなければならない。

(他の法令等との調整)

第15条　実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも公開請求に係る行政情報が前条第2項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該行政情報については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用負担)

第16条　第14条第2項の規定により行政情報の写し等の交付を受けるものは、実費に相当する額として実施機関が定める額を負担するものとする。

(審査会への諮問)

第17条　実施機関は、公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく長野県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第18条　前条の規定により諮問をした実施機関(第24条において「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第20条から第29条まで　削除

(公開請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第30条　実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政情報の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第31条　広域連合長は、毎年この条例の実施状況を公表するものとする。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。