医療費通知
後期高齢者医療に係る医療費通知をお送りします
医療費通知は、後期高齢者医療制度を利用した医療費等のお知らせです。ご自身の健康管理と医療に関心を高めていただくともに、受診状況や費用等の確認にお役立てください。なお、医療費を請求したり、還付金を給付するものではないため、本通知を受けて手続き等を行う必要はありません。
また、お送りする医療費通知は、確定申告の医療費控除の際に添付資料として使用することができます。
送付スケジュール
令和７年度の医療費通知は、次の日程で送付いたします。
令和８年1月21日（水）発送
（発送からお手元に届くまで１週間程度かかる場合があります。）
令和７年度医療費通知は令和６年11月から令和７年10月診療分の医療費について記載されています。
令和７年11月及び12月診療分の医療費は、令和８年１月から10月診療分と併せて、令和９年１月下旬にお送りする予定です。
送付対象者
送付対象者は、対象期間中（令和６年11月から令和７年10月）に医療を受けた広域連合の被保険者です。
ただし、被保険者がデータ作成時（12月２日）までに亡くなられている場合は送付されません。
亡くなられた方の医療費通知については、随時発行の受付をしておりますので、準確定申告等で必要な場合は広域連合へご連絡ください。
医療費控除の申告について
令和７年11月及び12月診療分の医療費や請求内容が審査中などの理由で医療費通知への記載が間に合わなかった医療費については、領収書を基に「医療費控除の明細書」作成し、確定申告書に添付してください。この場合、領収書は確定申告期限から５年間保存する必要があります。
また、医療費通知に記載している「医療費控除申告見込額」及び「自己負担相当額」と実際にご自身が負担された額が異なる場合（公費負担医療や市町村が実施する医療費助成、療養費又は高額療養費がある場合など）は、記載された額から公費負担医療の額を差し引くなど、ご自身で金額を訂正の上、申告していただく必要があります。
その他、所得税等申告（医療費控除）に係るお問い合わせは、お近くの税務署へご連絡ください。