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最終更新日: 2017年11月24日

特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の所得控除(セルフメディケーション税制)に関する証明依頼書

特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の所得控除(セルフメディケーション税制)

 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の所得控除(セルフメディケーション税制)とは、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。
 この適用を受けるには、個人が、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組(健康診査の受診等)を行ったことを明らかにする書類を添付または提示する必要があります。
 長野県後期高齢者健康診査及び長野県後期高齢者歯科健診を受診した方で、結果通知表に保険者の名称についての記載がない場合は、結果通知表からのみでは一定の取組を行ったことを証明することができないため、当広域連合に受診したことの証明を依頼をする必要があります。

証明依頼書の提出方法について

  1. 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の所得控除に関する証明依頼書に必要事項を記入の上、市町村後期高齢者医療担当へ提出または郵送してください。
  2. 当広域連合で証明依頼書を受領後、後期高齢者健康診査の受診状況を確認し、受診を確認できた場合は証明書を請求者宛てに交付します。

注意点

  • 証明書の交付には時間を要することが予想されるため、時間に余裕を持って御依頼ください。
  • セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)による所得控除と、従来の医療費控除を同時に利用することはできません。

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参考資料