最終更新日： 2018年9月13日

保険料について

保険料の額は、被保険者の方に等しくご負担いただく部分（均等割）とその方の所得に応じて負担いただく部分（所得割）との合計額になります。

 
均等割
（等しく負担する部分）
＋
所得割
（所得に応じて負担する部分）
＝
1年間の保険料
  

ご負担いただいた保険料の総額は、後期高齢者医療制度に係る医療給付費の約1割になります。

 

目次

平成30・31年度の保険料率

後期高齢者医療制度の保険料率は、今後見込まれる医療費などの推計を基に2年ごとに見直すことになっています。

平成30・31年度の保険料率は、平成28・29年度と同料率となります。

  平成30・31年度 平成28・29年度
均等割額 40,907円 40,907円
所得割率 8.30％ 8.30％

※保険料（年額）の100円未満の端数は、切捨てになります。

 

保険料の軽減

所得に応じた軽減

  • 均等割の軽減…世帯の所得に応じ、9割、8.5割、5割、2割を軽減します。軽減割合は、被保険者と世帯主の所得の合計で判定します。
所得※1が次の金額以下の世帯 軽減割合 軽減前 軽減後
33万円かつ被保険者全員が年金の年収80万円以下で
その他の所得がない		 9割軽減 40,907円 4,090円
33万円 8.5割軽減 40,907円 6,136円
33万円+(27万5千円×世帯の被保険者数) 5割軽減 40,907円 20,453円
33万円+(50万円×世帯の被保険者数) 2割軽減 40,907円 32,725円
※1： 所得と収入の違い
「所得」とは、前年の「収入」から必要経費（公的年金等控除額や給与所得控除額など）を引いた金額です。
※2： 65歳以上の方の公的年金所得からは、軽減判定の際、15万円を限度として高齢者特別控除があります。

被用者保険※3の被扶養者だった方の軽減

この制度に加入する前日まで、被用者保険の被扶養者であった方は、所得割はかからず、均等割が5割軽減されます。平成30年度の保険料は、20,400円です。

※3： 被用者保険とは、全国健康保険協会管掌健康保険や組合管掌保険、共済組合など、いわゆるサラリーマンの健康保険のことです。市町村の国民健康保険や国民健康保険組合は、含まれません。

 

保険料が減免となる場合

災害などで著しい被害を受けたときやその他の特別な事情で、生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難な方については、保険料が減免となる場合があります。減免のご相談、申請はお住まいの市町村の相談窓口で受け付けます。

 

保険料の納め方

保険料の納め方は、「年金からのお支払い」が基本ですが、「口座振替」を選ぶことができます。「口座振替」を希望される方は、お住まいの市町村に申し出をしてください。「年金からのお支払い」の場合は、手続きの必要はありません。

ただし、次のいずれかに当てはまる方は、「納入通知書」や「口座振替」により納めていただきます。

◆年金額が年額18万円未満の方（介護保険料が年金から引かれていない方） ◆介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が、介護保険料が引かれている年金額の半分を超える方
保険料は、医療給付の大切な財源です。納付が困難なときは、必ず納期限までにお住まいの市町村の担当窓口へご相談ください。

 

後期高齢者医療制度について