最終更新日： 2019年6月6日

保険料について

保険料の額は、被保険者の方に等しくご負担いただく部分（均等割）とその方の所得に応じて負担いただく部分（所得割）との合計額になります。

均等割
（等しく負担する部分）

＋

所得割
（所得に応じて負担する部分）

＝

1年間の保険料

ご負担いただいた保険料の総額は、後期高齢者医療制度に係る医療給付費の約1割になります。

保険料均等割の軽減特例の見直しについて

今年度、国の制度見直しにより、保険料均等割の軽減が次のように変わります。

(1) 今まで保険料均等割が９割軽減となっていた方（年金収入80万円以下）
⇒	保険料均等割が８割軽減に変わります。

(2) 被用者保険の被扶養者であった方
⇒	保険料均等割が５割軽減となりますが、軽減の適用期間が制度加入から２年間になります。

◆制度見直しのお知らせ（厚生労働省）

後期高齢者医療制度の保険料率は、今後見込まれる医療費などの推計を基に2年ごとに見直すことになっています。

平成30・令和元年度の保険料率は、平成28・29年度と同料率となります。

※保険料（年額）の100円未満の端数は、切捨てになります。

所得※1が次の金額以下の世帯		軽減割合	軽減前	軽減後
33万円		8.5割軽減	40,907円	6,136円
33万円	うち、被保険者全員が年金の年収80万円以下でその他の所得がない	8割軽減	40,907円	8,181円
33万円+(28万円×世帯の被保険者数)		5割軽減	40,907円	20,453円
33万円+(51万円×世帯の被保険者数)		2割軽減	40,907円	32,725円

※1：	所得と収入の違い「所得」とは、前年の「収入」から必要経費（公的年金等控除額や給与所得控除額など）を引いた金額です。

※2：	65歳以上の方の公的年金所得からは、軽減判定の際、15万円を限度として高齢者特別控除があります。

この制度に加入する前日まで、被用者保険の被扶養者であった方は、所得割はかからず、制度加入から２年間は、均等割が5割軽減されます。

※3：	被用者保険とは、全国健康保険協会管掌健康保険や組合管掌保険、共済組合など、いわゆるサラリーマンの健康保険のことです。市町村の国民健康保険や国民健康保険組合は、含まれません。

災害などで著しい被害を受けたときやその他の特別な事情で、生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難な方については、保険料が減免となる場合があります。減免のご相談、申請はお住まいの市町村の相談窓口で受け付けます。

保険料の納め方は、「年金からのお支払い」が基本ですが、「口座振替」を選ぶことができます。「口座振替」を希望される方は、お住まいの市町村に申し出をしてください。「年金からのお支払い」の場合は、手続きの必要はありません。

ただし、次のいずれかに当てはまる方は、「納入通知書」や「口座振替」により納めていただきます。

◆年金額が年額18万円未満の方（介護保険料が年金から引かれていない方） ◆介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が、介護保険料が引かれている年金額の半分を超える方

保険料は、医療給付の大切な財源です。納付が困難なときは、必ず納期限までにお住まいの市町村の担当窓口へご相談ください。

後期高齢者医療制度について