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最終更新日: 2018年9月13日

被保険者・保険証について

目次

対象となる方(被保険者)

長野県内にお住まいの

(1) 75歳以上の方
(2)

65歳以上75歳未満で一定程度の障がいがある方(本人の申請に基づき、広域連合の認定を受けた方)
※申請手続きについては、お住いの市町村の後期高齢者医療担当窓口でご相談ください。

※後期高齢者医療制度加入後は、国民健康保険・被用者保険の被保険者及び被扶養者ではなくなります。

 

資格取得:対象となるとき(被保険者となるとき)

(1) 75歳になったとき(75歳の誕生日当日から)
(2) 75歳以上の方が長野県外から転入してきたとき
(3) 65歳以上75歳未満の方が広域連合により一定程度の障がいがあると認定されたとき
(4) 適用除外要件が該当しなくなったとき(生活保護の廃止等)
(5)

長野県内の国民健康保険被保険者で長野県外の住所地特例対象施設(※)に入所する方のうち、上記(1)又は(3)に該当するとき

※住所地特例制度について
 住所地特例制度とは、その転出先が病院や特別養護老人ホーム等の施設だった場合に、転出前の広域連合の被保険者資格を継続する制度です。長野県外へ転出すると、通常は長野県後期高齢者医療広域連合の資格を喪失し、転入した他道府県の広域連合の被保険者になりますが、住所地特例に該当する場合は、引き続き長野県後期高齢者医療広域連合の被保険者になります。
平成30年4月1日より、長野県内の国民健康保険被保険者で、長野県外の住所地特例対象施設に入所する方が、75歳になり、後期高齢者医療制度に加入すると、住所地特例の適用を引き継ぎ、長野県後期高齢者医療広域連合の被保険者となります。
住所地特例制度は、施設等が所在する広域連合の給付費が増加し財政運営に影響を受けることを防ぐために設けられています。

〇住所地特例の対象となる施設
 ◆病院または診療所
 ◆障害者支援施設
 ◆独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
 ◆養護老人ホーム、特別養護老人ホーム
 ◆有料老人ホーム、介護保険施設等

 

資格の喪失:対象から外れるとき

(1) 長野県外へ転出するとき(住所地特例者を除く)
(2) 死亡したとき
(3) 65歳以上の方が、一定程度の障がいの状態に該当しなくなったとき又は本人から障がいの認定に係る申請を取り下げる旨の申し出があったとき
(4) 適用除外要件に該当したとき(生活保護の開始等)

 

保険証の交付

 被保険者となる方には、1人に1枚「被保険証」(保険証)を交付します。保険医療機関等にかかるときは、必ず窓口に提示してください。
 保険証には有効期限がありますが、毎年8月1日を基準日として一部負担金の割合を判定し直します。また、年の途中で世帯構成に変更があった場合等も判定をし直します。判定の結果、一部負担金の割合が変更になる場合には、有効期限前であっても新しい保険証が交付されます。

※有効期限の切れた保険証や、新しい保険証が交付されて古くなった保険証は、8月1日以降、ご自身で破棄していただくかお住まいの市町村にお返しください。

保険証の画像

※保険証の色は、年度によって異なります。

最初の保険証の交付

(1) 75歳となる方への交付
誕生日までに保険証を郵送等で交付します。
(2) 65歳~75歳未満での一定の障がいのある方
申請し広域連合の認定を受けた後に、交付します。

 

保険証の変更

 転居、転出などの住所の異動や、前年所得の更正、世帯構成の変更により一部負担金割合が変更になるなど、保険証の記載事項に変更があった際には、保険証が変更(差替え)となります。
 お住まいの市町村の後期高齢者医療担当課から新しい保険証をお届けしますので、変更前の保険証は使用せず、ご自身で破棄していただくか、速やかに市町村の後期高齢者医療担当窓口へお返しください。

 

保険証の再交付

 保険証をなくしたり、破れてしまったときには再交付します。お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口へ本人確認のできるもの(個人番号カード、運転免許証等)と個人番号のわかるもの(個人番号カード、通知カード等)、印鑑を持参のうえ、再交付の申請をしてください。

 

保険証の返還

 保険証の記載事項に変更が生じたときや被保険者の資格を喪失したときは、保険証をお住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口へお返しください。

 

その他の証について

 その他の証については、必ず保険証と一緒に医療機関でご提示ください。

限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)

 所得が低い方は、病院などでの窓口負担の上限を限度額までに抑えたり、入院時の食事や生活に要する費用の定期負担が減額されます。対象になる方は、一部負担金の割合が一割の方で「区分I」又は「区分II」に該当する方です。
 この証が必要な方は、お住まいの市町村の後期高齢者医療制度担当窓口に申請が必要です。 申請月の属する月から有効となりますので、月末の入院等の際にはご注意ください。

限度額適用・標準負担額減額認定証の画像

限度額適用認定証(限度認定証)

 医療機関での一部負担金の割合が3割の方のうち、市町村民税課税標準額が690万円未満の方については、病院などでの窓口負担の上限を限度額までに抑えられます。対象になる方は、「現役Ⅰ」又は「現役Ⅱ」に該当する方です。
 この証が必要な方は、お住まいの市町村の後期高齢者医療制度担当窓口に申請が必要です。 申請月の属する月から有効となりますので、月末の入院等の際にはご注意ください。

限度額適用認定証の画像

特定疾病療養受療証

 厚生労働大臣が定める特定疾病(人工腎臓を実施している慢性腎不全、血友病など。)の方は、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口へ申請すると 「特定疾病療養受療証」が交付され、同一月の同一医療機関の自己負担限度額が、外来、入院それぞれ10,000円になります。医療機関にかかるときは、特定疾病療養受療証を提示してください。対象になる方は、次の方です。申請月の属する月から有効となりますので、月末の入院等の際にはご注意ください。

①人工腎臓を実施している慢性腎不全②血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固Ⅷ因子障害又は先天性血液凝固IX因子障害(いわゆる血友病)③抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。)

特定疾病療養受療証の画像

 

 

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