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最終更新日: 2011年3月25日

平成23年2月定例会会議録

平成23年2月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成23年2月15日(火曜日)

平成23年2月15日(火) NOSAI長野会館6階大会議室
午後2時00分 開会、開議
午後3時03分 閉議、閉会

出席議員(13名)

2番 母袋創一
3番 小口利幸
5番 清水 澄
6番 久保田勝士
7番 赤羽正弘
8番 中島武津雄
10番 伊藤眞智子
11番 並木茂徳
12番 山本陽一
13番 上嶋貞一
14番 唐澤啓六
15番 野村 弘
16番 久保田三代

欠席議員(2名)

1番 菅谷 昭
9番 佐藤壽三郎

説明のために出席した者

広域連合長 藤原忠彦
副広域連合長 山田勝文
副広域連合長 伊藤喜平
副広域連合長 中沢 一
事務局長 込山幸宏
資格管理課長 清水健一郎
給付課長 渡辺昌司
総務係長 上原 晶
企画財務係長 北沢一人
資格管理係長 丸山正彦
保険料係長 井澤勇二
給付係長 滝澤永造
システム係長 上條昭規

職務のため議場に出席した事務局職員

議会事務局長 中澤秀生
議会事務局書記 千野悟朗
議会事務局書記 新井 淳

議事日程

  • 会期の決定
  • 会議録署名議員の指名
  • 諸般の報告
  • 議案第1号 平成23年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 議案第2号 平成23年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 議案第3号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第2号)
     理事者説明
     質疑、討論、採決

会議に付した事件

議事日程記載事件のとおり

午後2時00分 開会

議長(赤羽正弘君)

それでは定刻となりました。ただいまのところ、出席議員数は13名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成23年2月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。

会期の決定

議長(赤羽正弘君)

初めに、会期の決定を議題といたします。
本定例会の会期につきましては、本日1日といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付の議事日程のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名

議長(赤羽正弘君)

次に、会議録署名議員を指名申し上げます。会議録署名議員は議長において、5番清水澄議員、12番山本陽一議員の以上2名を指名いたします。

諸般の報告及び定期監査結果

現金出納検査結果

議長(赤羽正弘君)

この際、諸般の報告をいたします。
本日、議場配付いたしましたとおり、監査委員において平成22年9月分から12月分まで各月における現金出納検査及び平成22年定期監査が実施され、その結果について議長あてに報告がありましたので、写しを配付しております。
以上で諸般の報告を終わります。

広域連合長あいさつ

議長(赤羽正弘君)

ここで定例会の招集に当たり、藤原広域連合長からあいさつがあります。
藤原広域連合長。

広域連合長(藤原忠彦君)

本日、2月定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さんには大変御多忙の折にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
開会に当たりまして、ひと言、ごあいさつを申し上げます。
初めに、本広域連合の事業につきまして、御報告をいたします。
まず、本広域連合の主たる事業である保険給付の状況でございますが、昨年12月末現在で、被保険者数は約31万2,000人、先月までの保険給付費の支給総額は約1,670億円となっておりまして、今後、インフルエンザ等の大流行などによる急激な給付の増がなければ、本年の予算内に収まる状況となっております。
保険給付以外の事業といたしましては、臓器移植法が改正されたことに伴いまして、新年度の被保険者証の一斉更新時から、被保険者証の裏面に臓器提供意思表示欄を設ける予定です。意思表示欄は記入を義務づけているものではありませんが、移植医療への理解を深める機会になればと思っております。
また、医療の効率的な提供を推進する取り組みといたしましては、現在、ジェネリック医薬品の普及、啓発に努めております。
本年度においては、相談カードを作成し、被保険者証の一斉更新時に配布いたしたが、新年度においても、引き続き、年齢到達者に相談カードを配布してまいります。
一方、市町村が実施している保険料徴収対策につきましては、国の指導もあり、滞納者に対する資格証明書は交付しておりませんが、短期証の活用などにより、納付を促しているところであります。
保険料収納対策につきましては、負担の公平性を確保するため、本広域連合も実施計画の策定などによりまして、引き続き、市町村と連携して、収納率向上に努めてまいりたいと考えております。
さて、新たな高齢者医療制度につきましては、平成21年11月に厚生労働大臣主宰による高齢者医療制度改革会議が設置されまして、以来、14回にわたり会議が開催され、その具体的なあり方が検討されました。
私も途中から委員として加わりましたが、昨年8月に中間とりまとめ、また12月20日の第14回の改革会議においては、最終とりまとめが行われました。
最終とりまとめは、中間とりまとめで積み残した課題を中心に議論し、新たな制度の具体的なあり方をまとめたものでございますが、私から、新たな制度の概要等について、若干申し上げたいと思います。
改革会議の審議に当たっては、厚生労働大臣から示された6つの基本原則を踏まえながら、検討が進められてきたところであります。
新たな制度においては、まず現行の後期高齢者医療制度は廃止しまして、地域保険は国保に一本化します。また、被保険者については年齢で区分せず、75歳以上の方も現役世代と同様に、国保か被用者保険に加入することとなります。
次に、低所得者が多く、年齢構成も高いなどの構造的問題を抱えている国保については、保険財政の安定化、市町村間の保険料負担の公平化等の観点から、また、新たな仕組みのもとで、国保に加入する高齢者の方の保険料を増加させないためにも、都道府県単位の財政運営が不可欠となりますが、現在は市町村ごとに保険料の算定方式が異なることから、第1段階として、75歳以上について都道府県単位化を図り、次に、5年後を目標に、第2段階として、保険料算定方式の統一などの環境整備を進めた上で、全年齢で都道府県単位化を図ることとし、そのための国と地方の協議の場も設置されることになっております。
また、国保の事務分担としては、財政運営と標準保険料の設定は都道府県が行い、標準保険料率に基づく保険料率の決定・賦課・徴収、資格管理、給付事務は市町村が行うこととなります。
次に、費用負担については、今後も医療費が増大していく以上、負担増を伴わざるを得ないわけでありまして、新たな制度では、世代間・世代内の公平等に配慮しつつ、無理のない負担となるよう支え合い・助け合いを進め、より納得のいく公費、高齢者の保険料、現役世代の保険料、患者負担の組み合わせを目指して検討が行われました。
新たな制度においては、引き続き、65歳以上の方については、国民全体で公平に分担する仕組みを設けることとしまして、また、国保に加入する75歳以上の高齢者の保険料水準も、引き続き負担能力を考慮した応分の負担として、医療給付費の1割相当を保険料で賄うことになるほか、公費や世代間等の負担の見直しなども具体的に検討されたところであります。
ただ、負担の見直しにより、75歳以上の方に適用されている保険料軽減の特例措置については、段階的に縮小する。また、70歳から74歳までの患者負担については、段階的に、本来の2割負担にする内容も盛り込まれました。
その他、現在、努力義務となっております75歳以上の方の健康診査等については、各保険者の義務として実施されることになります。
改革会議は、限られた時間の中で、それぞれの立場で、よりよい医療保険制度となるよう目指したものでしたが、議論の中心は、高齢化の進展に伴って、増大する医療費の負担をどう分かち合うかという点であったため、各委員が納得・合意することはできず、最終とりまとめも、意見の大勢を取りまとめたものとなったところであります。
今後は、厚生労働省において、最終とりまとめを踏まえまして、法案提出等に向け、取り組むこととなりますが、ねじれ国会や、一部に強い異論がある中で、内容も含め、予定どおり進むのか、全く不透明な状況となっております。
当面は、国の動向等を見守っていくことになろうかと思います。
国民皆保険は、国民が安心して生活できる基盤であり、今後も堅持していかなければならないものでございます。
高齢者の皆様方が安心して生活できるよう、現行制度が廃止されるまでは、広域連合として、これまでどおり、市町村との連携のもと、現行制度の円滑な運営に努めてまいります。
本日、提出いたしました案件は、平成23年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算ほか2件であります。
詳細につきましては、別途御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜るようお願い申し上げます。
以上、開会に当たりまして、ひと言、ごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございます。

議案第1号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(赤羽正弘君)

それでは、議事に入ります。
議案第1号 平成23年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算を議題といたします。理事者の説明を求めます。
込山事務局長。

事務局長(込山幸宏君)

議案第1号 平成23年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について御説明申し上げます。
一般会計予算の1ページをお開きください。
第1条、予算総額は、歳入歳出それぞれ7億6,211万9,000円と定め、第2条、一時借り入れの最高額を、その約1割の8,000万円と定めております。
2ページの第1表歳入歳出予算をお開きいただきまして、歳入を御覧ください。
1款分担金及び負担金1項市町村負担金の7億4,633万円が歳入の主なものでございまして、詳細につきましては、後ほど一般会計予算説明書の該当ページで御説明いたします。
続いて、3ページの歳出を御覧ください。
1款議会費は、78万2,000円を計上しております。
2款総務費は、2億8,122万9,000円で、1項総務管理費は、広域連合運営の経費として2億8,087万3,000円、2項選挙費は7万円、並びに3項監査委員費は28万6,000円を計上しております。
3款民生費は、特別会計への繰出金ほか4億7,483万6,000円を計上しております。
4款公債費は、27万2,000円で、一時借入金の利子を計上しております。
5款予備費は、500万円計上しております。
続きまして、歳入予算の明細を御説明いたします。黄色い中表紙の一般会計予算説明書8ページ及び9ページの歳入を御覧ください。
1款分担金及び負担金1項市町村負担金7億4,633万円は、広域連合を構成する、77市町村の事務費負担金を計上しております。
2款国庫支出金は、173万1,000円で、1項国庫負担金は医療費が低い根羽村、売木村、泰阜村の、3村に係る保険料不均一賦課の補てんのための国庫負担金160万8,000円、2項国庫補助金は、運営協議会経費に対する保険者機能強化事業費補助金12万3,000円でございます。
3款県支出金1項県負担金160万8,000円は、保険料不均一賦課の補てんのための県負担金でございます。
4款財産収入1項財産運用収入44万8,000円は、円滑導入基金から生じる預金利子でございます。
5款繰越金1項繰越金1,200万円は、前年度からの繰越金でございます。
6款諸収入は1項預金利子1,000円、及び2項雑入1,000円を計上しております。
引き続き、歳出予算の明細を御説明いたします。
10ページ及び11ページをお開きください。
1款1項1目議会費78万2,000円は、議会運営に係る1節の議員報酬、9節の費用弁償のほか、必要な経費を計上しております。
2款1項1目一般管理費は、2億8,083万7,000円で、11ページの3節時間外勤務手当828万円、1枚めくっていただきまして、13ページの14節事務室賃借料808万8,000円、19節派遣職員給与費等負担金2億3,831万5,000円が主なものでございます。
12ページの、2目公平委員会費3万6,000円は、報酬、費用弁償等を計上しております。
2項1目選挙管理委員会費7万円は、報酬、費用弁償等を計上しております。
3項1目監査委員費28万6,000円は、報酬、費用弁償等を計上しております。
14ページをお開きください。3款1項1目老人福祉費は、4億7,483万6,000円で、15ページの28節繰出金の事務費分4億7,117万2,000円、保険料不均一賦課分321万6,000円が主なものでございます。
4款1項1目利子27万2,000円は、一時借入金を借り入れた場合の支払利子を計上しております。
5款1項1目予備費は、500万円でございます。
続きまして、16ページをお開きください。給与費明細書を御説明いたします。
特別職は計50人分、88万7,000円計上しております。17ページの一般職は23人を対象に、時間外勤務手当を828万円計上しております。いずれも前年と同額でございます。
続きまして、18ページをお開きください。市町村負担金一覧表を御説明いたします。
表頭にございますように、均等割10%、人口割45%、高齢者人口割45%で、市町村の負担金額を算出した表でございます。18ページの長野市から21ページの栄村まで、市町村の負担金一覧表でございます。
以上、一般会計予算の議案の説明を申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(赤羽正弘君)

以上で説明を終わります。
これより、本件に対する質疑、討論、採決を行います。
質疑の回数は同一議員につき同一議案について3回を超えないようにお願いをいたします。
なお、発言に当たっては、議席番号及び氏名をお願いをいたします。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

質疑ないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

討論なしと認めます。
討論を終結し、採決に入ります。
採決を行います。
本件を、原案のとおり決定することに賛成の皆さんの起立を求めます。

〔全員起立〕

議長(赤羽正弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

議案第2号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(赤羽正弘君)

次に、議案第2号 平成23年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。理事者の説明を求めます。
込山事務局長。

事務局長(込山幸宏君)

議案第2号 平成23年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。
特別会計予算の1ページを御覧ください。
第1条、予算総額は、歳入歳出それぞれ2,403億9,257万円と定めております。
第2条、一時借り入れの最高額を20億円と定めております。
第3条、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合には、款内の各項の間で流用することができるものと定めております。
2ページの第1表歳入歳出予算をお開きいただきまして、歳入を御覧ください。
1款市町村支出金の381億2,190万4,000円、2款国庫支出金775億6,837万8,000円、3款県支出金199億4,859万3,000円及び4款支払基金交付金997億2,122万7,000円が歳入の主なものでございまして、詳細につきましては、後ほど特別会計予算説明書の該当ページで御説明申し上げます。
続いて、3ページの歳出を御覧ください。
1款総務費5億3,775万円は、後期高齢者医療制度を施行・運営するための事務経費を計上しております。
2款保険給付費は、2,382億6,523万6,000円で、1項療養諸費は、療養給付費等及び審査支払手数料として2,347億1,898万円、2項高額療養諸費は26億7,180万6,000円、3項その他医療給付費は、葬祭費として8億7,445万円計上しております。
3款県財政安定化基金拠出金1億1,771万7,000円は、県が造成する基金への拠出金でございます。
4款特別高額医療費共同事業拠出金3,605万4,000円は、特に高額な医療費について、全国の広域連合間で財政調整する共同事業への拠出金でございます。
5款保健事業費4億9,372万1,000円は、市町村が健診事業を実施し、その事業費に対して広域連合が補助する経費を計上しております。
6款公債費339万8,000円は、一時借入金の利子を計上しております。
7款諸支出金1,020万円は、保険料の過誤納金を還付する場合の償還金等でございます。
8款予備費は、9億2,849万4,000円を計上しております。
続きまして、歳入予算の明細を御説明いたします。
黄色い中表紙の特別会計予算説明書8ページ及び9ページの歳入を御覧ください。
1款市町村支出金1項市町村負担金381億2,190万4,000円は、療養給付費等に充てるための保険料、保険基盤安定分及び療養給付費負担金でございます。
2款国庫支出金は775億6,837万8,000円で、1項国庫負担金は、療養給付費及び高額医療費に係る負担金571億2,908万3,000円、並びに2項国庫補助金は、調整交付金及び健診事業等に対する補助金204億3,929万5,000円を見込んでおります。
3款県支出金は199億4,859万3,000円で、1項県負担金は療養給付費及び高額医療費に係る負担金195億7,276万7,000円、並びに2項県補助金は、県の基金を取り崩して保険料の増加抑制に充てるための補助金3億7,582万6,000円でございます。
4款支払基金交付金997億2,122万7,000円は、療養給付費に係る現役世代からの支援金でございます。
5款特別高額医療費共同事業交付金3,627万9,000円は、特に高額な医療費について、財政調整のため交付されるものでございます。
6款繰入金は、19億7,245万1,000円で、1項一般会計繰入金は、1枚めくっていただきまして、事務費及び保険料不均一賦課に充てる財源として4億7,438万8,000円、並びに2項基金繰入金は、国の特別対策による保険料軽減の補てんに充てる財源としての円滑導入基金繰入金14億9,806万3,000円を計上しております。
7款繰越金は、28億1,398万5,000円を計上しております。
8款諸収入は、2億975万3,000円で、1項延滞金、加算金及び過料1,000円、2項預金利子38万2,000円、並びに3項雑入として、第三者納付金2億936万8,000円、その他2,000円を見込んでおります。
引き続き、歳出予算の明細を御説明いたします。
12ページ及び13ページをお開きください。
1款1項1目一般管理費は、5億3,775万円で、主なものは、11節の保険証、パンフレット等の印刷製本費703万8,000円、12節の保険証、療養費支払通知等の通信運搬費3,906万7,000円、13節被保険者証等作成委託料2,227万8,000円、電算処理システム保守等委託料9,436万8,000円、国保連合会業務委託料1億3,893万7,000円、14節電算処理システム機器賃借料8,620万円、19節の国保連合会負担金6,542万1,000円、市町村が実施する人間ドック費用助成等、長寿・健康増進事業に対する交付金7,000万円でございます。
2款1項療養諸費2,347億1,898万円は、保険給付の経費でございます。
平成22・23年度保険料率の算定において見込みました、23年度における被保険者31万8,265人分の必要額と、第三者納付金収入見込みの額の合計を、1目療養給付費、2目訪問看護療養費、4目移送費、及び5目審査支払手数料に、それぞれ計上しております。
なお、丸目特別療養費は、資格証明書の交付を受けた被保険者に係る療養費でございますが、資格証明書は発行いたしませんので、廃目といたします。
2項高額療養諸費26億7,180万6,000円は、保険料率算定において見込みました必要額を、1目高額療養費及び1枚めくっていただきまして、14ページの2目高額介護合算療養費に計上しております。
3項1目葬祭費8億7,445万円は、保険料率算定において見込みました必要額を計上しております。
3款1項1目県財政安定化基金拠出金1億1,771万7,000円は、給付費の0.05%を拠出するものでございます。国・県それぞれ同額を拠出しております。
4款1項1目特別高額医療費共同事業拠出金3,585万4,000円は、1件400万を超えるレセプトの200万円を超える部分について、全国の広域連合で拠出して財政調整するものでありまして、2目特別高額医療費共同事業事務費拠出金20万円は、事務費に係る拠出金でございます。
5款1項1目健康診査費4億9,372万1,000円は、市町村が実施する健診事業に対する補助金の経費を計上しております。
6款1項1目利子339万8,000円は、一時借入金を借り入れた場合の支払利子を計上しております。
7款1項、16ページをお開きいただきまして、1目保険料還付金1,000万円は、過誤納金を還付する場合の償還金でございます。2目還付加算金20万円は、還付に期間を要した場合の加算金を計上しております。
8款1項1目予備費は、9億2,849万4,000円でございます。
続きまして、18ページをお開きください。
市町村負担金一覧表を御説明いたします。療養給付費負担金及び保険料等負担金は、いずれも療養給付費等に充てるためのものでございます。
療養給付費負担金は、各市町村の被保険者の療養費のうち、現役並み所得者の給付費を除いた一般被保険者の給付費の12分の1に相当する額でございます。
保険料等負担金は、各市町村の被保険者から徴収する保険料(B)と、低所得者等の保険料軽減賦課に係る保険基盤安定分(C)、及び平成22年度保険料のうち平成23年度として収入する保険料の滞納繰越分保険料(D)の合計額でございます。
18ページの長野市から、19ページの栄村まで、77市町村の負担金額は、御覧のとおりでございます。
以上、特別会計の議案の説明を申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(赤羽正弘君)

以上で説明は終わりました。
これより、本件に対する質疑、討論、採決を行います。質疑に入ります。質疑はございませんか。
唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

14番、唐澤でございます。歳入の項、保険料について伺います。
当制度の保険料につきましては、年金からの天引きという形の特別徴収が多いわけでございまして、その結果、県内のそれぞれの市町村で見てもそうですし、あるいは全国で見てもそうですが、いわゆる国民健康保険と比べてもですね、その収納率は極めて高くなっているということであります。
本県広域連合における21年度の収納率も発表されておりますが、国保新聞の記事で、99.4%というふうに見ております。全国第6位という高い数字になるわけですが、普通徴収ですね、これについては98.37ですか、前年より0.46アップということで、全国的にもアップをしているというふうに報道されております。
ただですね、収納率は金額ベースで計算するからですね、アップはしていますが、その滞納者の、被保険者の数ですね、これは21年度において、対前年、20年度に比べて1割程度ですか、1割強っていうか相当増えているというふうに聞いております。ということはですね、これはやはり、いわゆる保険料の安い低所得者の皆さんの滞納が増えているというふうに理解をするものであります。
そこで、一つ伺いたいのはですね、本広域連合の条例の中にですね、保険料にかかわる部分で、条例第20条に減免の規定がございます。当然、連合長が適用を指示、連合長の判断でするわけですが、やはり具体的にはですね、市町村の事務局段階で、その被保険者の状況を把握して、判断されるべきものだというふうに思いますが、市町村の判断がですね、この条例20条の中で、基本的に認められるのかどうかですね、そのことが低所得者の増加という判断の中でですね、経済的に厳しい状況の中でありますので、そのことについての見解をお示しをいただきたいと思います。
それから、23年度、新年度における収納率ですが、全体でどういう率で見られているのか。
もう一つは、普通徴収における徴収率の見込みについてはどのように算定をされたのか。
それとですね、特に普通徴収において、その滞納が発生する要因です、経済的な事由だけでなくて、いわゆる制度的に見て、この滞納が発生する要因が、私は恐らく内部にあるんではないかというふうに思っていますが、そのことについて、どのような認識をされているのか、まずお伺いをしたいと思います。

議長(赤羽正弘君)

清水資格管理課長。

資格管理課長(清水健一郎君)

最初の御質問ですが、条例20条上の減免ですが、平成22年度におきましては、条例20条についての減免の申請はゼロ件でございました。これにつきましては、国の方からも通知が出ておりまして、申請等あればですね、当然、決定をしていかなければいけないことであるというふうに認識しております。
それから、普徴の見込みの算定ということでございますが、予算の上では、普徴につきましては、特に特徴、普徴ということを分けずにですね、全体の収納率ですと、平成21年度は99.32という数字が出ておりますので、それに基づいて算定しております。
それから、最後の御質問で、普徴の滞納の制度上の問題点があるのではないかという御質問、そこにつきましてはですね、特に後期高齢者に限って、国保と違って、特別問題があるという認識は、今のところはしておりません。
以上です。

議長(赤羽正弘君)

唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

それでは同じ項のですね、問題の質問を続けますが、もちろん私は特別徴収についてですね、年金天引きということですが、年金は多くの高齢者の皆さんにとって、貴重で唯一の生計費ですよね。そこから強制的に天引きすることについてはですね、これは非常に大きな問題があるというふうに思っていますが、ただですね、思っているんですがね、その滞納の発生する、その要因ですね。
今、最後にお答えになったことについて、再度お伺いをしたいんですが、その現場の担当者が、今、保険料の徴収に当たって非常に苦労しているのはね、いわゆる特徴と普徴が年度によって変わったりね、あるいは年度途中で、具体的に言えば、仮徴収と本徴収において入れかわるんですね。本徴収と、本徴収というか、特徴と普徴が入れかわるケースがあるんですよね。そのときに特に特徴から普徴に変わったときに滞納するケースが、実際に現場においては多く発生しているわけですよ。それを、事務局としてはそういうことはつかんでないですか。それは制度的な問題だというふうに、私は理解しているんですが、どういうケースでですね、そういうことが発生するのか、具体的な事例で説明をいただきたいと思うんですよね。いかがですか。

議長(赤羽正弘君)

清水資格管理課長。

資格管理課長(清水健一郎君)

制度が始まったときにはですね、本人が特徴だと思っていたのに普徴にかわっていて、滞納してしまったというケースは、平成20年度、21年度にはあったという認識はございますが、現状そういうケースが多々あるというところまでは認識しておりませんので、また幹事会等で市町村の御意見、あるいはそういったケースに、こちらから調べるか今のところは未定でございますが、調査はしていきたいというふうには思います。

議長(赤羽正弘君)

唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

それじゃあ最後3回目になりますので、今のことについて、もう一度お伺いしますが、これは私の村もですね、特徴から普徴にかわった被保険者に対する通知の中にですね、こういう文章があるんですよね。
あなた様は、まあ具体的に書くわけですが、9月までは年金からの天引きですが、10月から納付書での納付に変わりますので、ということは、普通徴収になるわけですよね。こういうケースがね、実際に多くて、被保険者は高齢の方が多いです、もちろん75歳以上ですから、若い者と同居しておる場合にはよろしいですが、やっぱり中にはですね、十分その理解ができない。今まで年金からの天引きで、自動的に引き落としをされておったけれども、窓口での支払い、あるいは口座振替の手続きをしないとですね、未納になってしまうわけですよね。そういうケースが実際あります。
私の村においても、22年度現在時点での滞納については、すべてそういう方です。意図的に払わないということではなくてね、今まで年金から取られておったんだけれども、窓口で納めてくださいよっていう通知で、わからないわけですよ。ですから督促状を出したりすれば払ってくれる、滞納は21年度においてはなかったわけですから、多分、滞納は発生しないと思うんですよね。現場は苦労しているわけです、そのことでね。
例えばこのケースはですね、年金の2月ですね、今2月の年金で特別徴収がされなかった。というのはですね、仮徴収、あるいは本徴収の10月とか12月のね、年金から1年間の保険料をすべて納付した場合、特に仮徴収で、前年との所得の関係でですね、当該年度の保険料が安くなって、もう2月の年金からは引かなくてもいいっていうケースが実際にあるわけですよ。そうするとね、2月特別徴収がなかったら、もう4月からの年金からの特別徴収はストップされるわけですよね、そうでしょう。
そういうケースわかりませんよ、これ複雑で。それで逆のケースもある。特別徴収を受けておって、前年の所得が多くなったために、10月からの本徴収は介護保険料と合わせて年金の2分の1を超えるケースで、普通徴収にかわるケースもありますよね。まだほかにもケースあると思いますので、このことをね、具体的に検討して、市町村の担当者も苦労して、文書を出したり電話で説明してるけれども、本当に高齢者にとって、この方は具体的に、こういうケースで特徴から普徴にかわるんだというね、そういうわかりやすい説明をね、資料を、パンフレットみたいなものを、それぞれのケースごとにつくって、それを同封して、被保険者のところへ市町村の担当者が送ってやると、そういうことをするべきじゃないですか。
そうすればね、徴収率もっと上がりますよ。意図的なことは別としてね。あるいは本当に困った方は減免すればよろしいですから、払えるんだけれども、わからなくて払えないというケースが結構多いわけですから、その辺をですね、ぜひ具体的なケースをですね、皆さんプロですからわかると思いますので、それをわかりやすい文章にして、ぜひ市町村担当者のところへ送っていただきたい。そのことについての御見解をお伺いします、最後にね。

議長(赤羽正弘君)

清水資格管理課長。

資格管理課長(清水健一郎君)

議員さんのおっしゃること、非常によくわかります。そして、やはり国保も特徴あるわけですけれども、後期高齢者の場合、大半がお年寄りだということになりますので、なかなかそういった制度の複雑な部分、御理解いただけない部分もあるかなということは、よくわかりましたので、どのような方法がいいか、これから検討しまして、できることは通知なり、それからパンフレットなり、作成していきたいというふうに思います。

議長(赤羽正弘君)

ほかに質疑ありますか。
伊藤議員。

10番(伊藤眞智子君)

10番、伊藤です。予算書の特別というところの18、市町村負担金の一覧表というのでお願いしたいんですが、昨年度の予算と比べますと、当然だとは思うんですけれども、滞納繰越分というのが、昨年度は842万6,000円ということなんですね。それが本年度予算で見ますと、1億8,899万7,000円ということで、約1億8,000万ほど増えているということです。
これも予算の中に入って、これが予算化されているわけですけれども、このように1年1年滞納が積み重なっていくと、それを市町村で払うようになるとは思うんですけれど、でも今お話があったように、滞納について、どんどん積み重なっていくことについて、どんな対策というか、どんなことを考えていらっしゃるのか。
市町村が、実際には私どもの市でも係長がいつ行ってもいないっていうので、聞いてみると、滞納をしている方をぐるぐる回っているというようなことの状況で、市町村は非常に頑張って苦労しているんですけれども、県としては、それは年が上がるごとに増えていくという、その状況について、どんな対策というか、どんな方針でいるのか、お尋ねしたいと思います。

議長(赤羽正弘君)

込山事務局長。

事務局長(込山幸宏君)

まず今の滞納繰越分のことについて、ちょっと御説明をしたいと思うんですが、実はこの予算書に出ております滞納繰越分の保険料というものなんですが、これは、いわゆる市町村で、年度としてその滞納繰越になったものとは意味合いが違いまして、こちらの後期高齢者医療広域連合の会計上ですね、出納閉鎖期間内、要するに4月、5月の期間内に入ったものについて、滞納繰越分として整理している結果の数字なんです。したがって、市町村では滞納繰越としてではなくて、現年度分として定められて徴収したものについて、例えばちょっとずれて納入したりしますとですね、うちの扱いが滞納繰越分という扱いになっているということであって、これがすべて、いわゆる滞納として滞っていた金額という意味ではございませんので、それを御承知していただきたいと思います。
前年度の八百何万という数字なんですけれども、それとの違いはですね、平成20年度以降、こちらの広域連合が会計を作成してきた段階でですね、いわゆる出納閉鎖期間内に振り込まれたもの、市町村が確実に徴収したものを納めていただいたが、結果的に遅れている形になってしまったものは、2億近くあったという実績があったものですから、来年度はですね、1億8,800万ほどですね、滞納繰越分として、こういう整理をさせていただいたということを、御理解をいただきたいと思います。
それと、滞納に係るその徴収の対策については、資格管理課長の方から、ちょっと御説明させていただきたいと思います。

議長(赤羽正弘君)

清水資格管理課長。

資格管理課長(清水健一郎君)

滞納分について、じゃあ放っておいていいというわけではありません。それで毎月ですね、広域連合につきましてはですね、市町村の滞納分については調査をしておりまして、確か数字でちょっと把握、今はっきりしてないんですが、12月末現在の滞納額ですけれども、20年、21年の滞納額で、まだ8,000万円ほどございます。これは最初から見るとですね、最初は1億2,000万ほどあったわけですが、市町村の御努力もいただきまして、8,000万円ほどに減っている状況でございます。
それからですね、滞納対策としましては、先ほど連合長のごあいさつにもありましたが、収納対策実施計画というものを広域で策定しまして、それに基づいた収納をお願いしておるところでございまして、短期証等も利用させていただきながら、収納を上げているところでございます。

議長(赤羽正弘君)

伊藤眞智子議員。

10番(伊藤眞智子君)

最初の事務局長のお話についてはわかりました。了解しました。
それで、市町村の滞納が積み重なっているのが8,000万くらいということですけれども、市町村ではどうしても払えない場合に、不納欠損というようなこともやっているわけですけれども、そのようなことについては、どんなふうにお考えでしょうか。市の方に聞いても、もう絶対取れないようだという人もいるというようなお話ですので、それはどんなふうに考えているか、お願いします。

議長(赤羽正弘君)

清水資格管理課長。

資格管理課長(清水健一郎君)

不納欠損につきましてはですね、一応、国の方の通知で、まず期間がございまして、2年以上経過した場合はですね、徴収権というのが、まずなくなるということになりますので、2年を経過したものについては不納欠損の対象になってくるわけです。それで、これについては20年度から始まった制度ですので、20年の7月から徴収が始まったわけですので、22年7月から2年経過したということで、不納欠損が生じてきている、時効といったら時効ということで。
あと本当に生活状況等を見て、もうこれは取れないとか、居所不明になってしまったっていう方についても、当然、市町村からのそういう説明があれば、不納欠損対象ということで、賦課権放棄ということはやっております。
それで、今言った、どうしても本人が外国へ帰国してしまったとか、亡くなってしまったとかいうことで、不納欠損にした件数なんですが、平成20年度分については3件ございます。それから21年度分については1件ございます。
以上です。

議長(赤羽正弘君)

ほかに質疑ありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

ないようでございますので、以上で質疑を終結し、討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

討論なしということでございますので、討論なしと認めます。
討論を終結して、採決に入ります。
採決を行います。
本件を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

〔全員起立〕

議長(赤羽正弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

議案第3号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(赤羽正弘君)

次に、議案第3号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第2号)を議題とします。理事者の説明を求めます。
込山事務局長。

事務局長(込山幸宏君)

議案第3号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第2号)について、御説明申し上げます。
一般会計補正予算の1ページをお開きください。
第1条、歳入歳出それぞれ15億1,771万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を22億7,356万8,000円とするものと定めております。
2ページの、第1表歳入歳出予算補正をお開きください。
歳入の、2款国庫支出金15億1,771万7,000円増額するものでございます。
3ページの歳出は、3款民生費を15億1,771万7,000円増額するものでございます。
続きまして、予算の明細を御説明いたします。
黄色い中表紙の一般会計補正予算説明書の8ページ及び9ページをお開きください。
歳入の、2款2項2目円滑運営臨時特例交付金15億1,771万7,000円の増額は、平成23年度において、低所得者及び被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る保険料軽減を実施するに当たり、それを補てんする財源として、国から特例交付金を受け入れるものでございます。
10ページ及び11ページをお開きください。
歳出の3款1項1目老人福祉費15億1,771万7,000円の増額は、歳入において御説明いたしました円滑運営臨時特例交付金を、円滑導入基金への積み立てるものでございます。
以上、補正予算の議案の説明を申し上げました。
よろしく審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(赤羽正弘君)

以上で説明は終わりました。
これより、本件に対する質疑、討論、採決を行います。
まず、質疑に入ります。質疑はござませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

質疑なしということでございますので、質疑なしと認めます。
質疑を終結し、討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

討論なしと認めます。
討論を終結し、採決に入ります。
採決を行います。
本件を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

〔全員起立〕

議長(赤羽正弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

広域連合長閉会あいさつ

議長(赤羽正弘君)

以上をもちまして、本議会定例会に提出されました案件の審議はすべて終了いたしました。
ここで定例会の閉会に当たり、藤原広域連合長からあいさつがございます。
藤原広域連合長。

広域連合長(藤原忠彦君)

閉会に当たりまして、御礼のごあいさつを申し上げます。
本日提出いたしました案件につきましては、原案どおり御決定をいただき、誠にありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
一昨年の3月31日に広域連合長に就任してから、早いもので、この3月で2年の任期を迎えることになりました。
この間、後期高齢者医療制度も、また、本広域連合の運営も大分安定したものになってきました。これも被保険者の皆様方の御理解と、議員の皆さん方の御支援、御協力のおかげと感謝を申し上げます。
また、高齢者医療制度改革会議も、全国の町村会長ということで参画をさせていただきまして、強く思い出に残ることにもなりました。
現行制度が安定してきたところで廃止となっていくことは、少し残念ではありますが、現行制度の課題や、今後も増大する医療費、また少子高齢化等の進展を踏まえまして、よりよい制度へ改革しなければならないという必要性はあるかと思います。しかし、今回の改定によりまして、改悪となってはならないと思いますので、今後ともしっかり見守っていかなければならないと思います。
現時点においては、医療制度改革は予定どおり進むか、全く不透明でありますが、議員の皆様には、引き続き本広域連合の運営に、御理解と御支援をお願いを申し上げます。
既に暦の上では立春を迎えましたが、まだまだ寒さ厳しい時期でもあります。
議員の皆様には、健康には十分御留意をいただきまして、ますますの御活躍を祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
どうもありがとうございました。

議長(赤羽正弘君)

以上をもちまして、平成23年2月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会といたします。
大変御苦労さまでした。

午後3時03分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

議長 赤羽 正弘
署名議員 清水 澄
署名議員 山本 陽一