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最終更新日: 2011年1月12日

平成22年11月定例会会議録

平成22年11月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成22年11月2日(火曜日)

平成22年11月2日(火) NOSAI長野会館6階大会議室
午後2時00分 開会、開議
午後3時42分 閉議、閉会

出席議員(15名)

2番 母袋創一
3番 小口利幸
4番 佐藤雅義
5番 清水 澄
6番 久保田勝士
7番 赤羽正弘
8番 中島武津雄
9番 佐藤壽三郎
10番 伊藤眞智子
11番 並木茂徳
12番 山本陽一
13番 上嶋貞一
14番 唐澤啓六
15番 野村 弘
16番 久保田三代

欠席議員(1名)

1番 菅谷 昭

説明のために出席した者

広域連合長 藤原忠彦
副広域連合長 山田勝文
副広域連合長 三木正夫
副広域連合長 伊藤喜平
副広域連合長 中沢 一
事務局長 込山幸宏
資格管理課長 清水健一郎
給付課長 渡辺昌司
総務係長 上原 晶
企画財務係長 北沢一人
資格管理係長 丸山正彦
保険料係長 井澤勇二
給付係長 滝澤永造
システム係長 上條昭規

職務のため議場に出席した事務局職員

議会事務局長 中澤秀生
議会事務局書記 千野悟朗
議会事務局書記 新井 淳

議事日程

  • 会期の決定
  • 会議録署名議員の指名
  • 諸般の報告
  • 一般質問
  • 議案第6号 副広域連合長の選任について
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 議案第7号 公平委員会委員の選任について
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 議案第8号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算
    議案第9号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算
     以上2件一括上程
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 承認第1号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第3号)
    承認第2号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
     以上2件一括上程
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 認定第1号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合の決算の認定について
     理事者説明
     質疑、討論、採決

会議に付した事件

議事日程記載事件のとおり

午後2時00分 開会

議長(赤羽正弘君)

ただいまのところ、出席議員数は15名であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成22年11月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。

会期の決定

議長(赤羽正弘君)

初めに、会期の決定を議題といたします。
本定例会の会期につきましては、本日1日といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付の議事日程のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名

議長(赤羽正弘君)

次に、会議録署名議員を指名申し上げます。4番佐藤雅義議員、15番野村弘議員の、以上2名を指名いたします。

諸般の報告

現金出納検査結果

議長(赤羽正弘君)

この際、諸般の報告をいたします。
本日、議場配付いたしましたとおり、監査委員において平成22年1月分から8月分まで各月における現金出納検査が実施され、その結果について議長あてに報告がありましたので、写しを配付しております。
以上で諸般の報告を終わります。

広域連合長あいさつ

議長(赤羽正弘君)

ここで定例会の招集に当たり、藤原広域連合長からあいさつがあります。
藤原広域連合長。

広域連合長(藤原忠彦君)

本日、11月定例会を招集したところ、議員の皆様方には大変御多忙にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
開会に当たりまして、一言、ごあいさつを申し上げます。
まず、本広域連合の最近の経過につきまして御報告申し上げます。本年度は後期高齢者医療制度発足後、初めての保険料改定となりましたが、改定後の保険料額決定通知については、本年7月から8月にかけまして約31万人の被保険者の皆様へ発送をいたしました。
各市町村においても、改定について広報紙に掲載いただくなど、周知に御協力をいただいたこともありまして、保険料改定に係る特段の問題もなく、こんにちに至っております。
なお、21年度分の保険料収納率については、前年度の収納率を上回る結果となりました。これは、滞納者に対して短期証を交付することにより、納税相談の機会を増やしたり、長野県後期高齢者医療保険料収納対策実施計画に沿って取り組みを推進してきました。市町村と連携をしたきめ細かな収納対策を進めた結果であると考えております。
また、保険証の一斉更新でございますが、本年7月、有効期間を平成22年8月1日から平成23年7月31日までとする新たな保険証を作成し、各市町村を通じて、被保険者の皆さん方へ交付をいたしました。
次に、ジェネリック医薬品については、現在、厚労省において平成24年度までに、その数量シェアを30%以上にするという目標を掲げ、使用促進に取り組んでおります。本広域連合におきましては、ジェネリック医薬品の使用促進を目的とした、ジェネリック医薬品相談カードを作成し、保険証の一斉更新と併せ、全被保険者に配布をいたしました。
ジェネリック医薬品は、家計にも、また医療費にも優しい医薬品といわれておりますことから、今後、被保険者の皆さんの自己負担の軽減や医療保険財政の効率化につながることを期待しているものであります。
さて、高齢者医療制度につきましては、現行の後期高齢者医療制度を廃止し、新たな高齢者医療制度を構築するとの国の基本方針に基づきまして、昨年11月に厚生労働大臣主宰による高齢者医療制度改革会議が設置され、現在、検討が進められております。
改革会議については、先月までに延べ11回の会議が開催されておりますが、去る8月20日に開催された第9回の会議においては、新たな高齢者医療制度について中間とりまとめが行われました。
中間とりまとめの中では、後期高齢者医療制度の問題点を改めるとともに、利点は残し、高齢者の方も若い方も、より安心・納得・信頼できる持続的な新たな制度を構築するとし、加入する制度を年齢で区分することなく、高齢者の方も現役世代の方と同じ制度に加入するという基本的な枠組みが示されたほか、市町村国保については、地域保険として一本化するとともに、その保険財政については段階的に都道府県単位化としていく道筋も示されました。
しかし、まだ残された課題も多く、引き続き検討するとされた事項については、さらに議論を深め、年末までに結論を得る予定となっております。
また、本年度においては、後期高齢者医療制度導入時の反省に立ち、高齢者を初め広く国民の声を聞くため、厚生労働省による意識調査や地方公聴会なども実施されておりますほか、新たな高齢者医療制度については、全国の後期高齢者医療広域連合においても、全国後期高齢者医療広域連合協議会や、厚生労働省主催のブロック会議を通じ、国に対して要望等を行っているところでございます。
なお、私ごとで恐縮でございますが、本年、全国町村会の代表として、この改革会議の委員に委嘱されました。委員の一人として、より良い制度の構築に尽力してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、本広域連合といたしましては、新たな高齢者医療制度の構築に向けた国の動向等に、今後も注視していくとともに、後期高齢者医療制度が廃止されるまでは、市町村との連携のもと、引き続き現行制度の円滑な運営に努めてまいりたいと思っております。
本日、提出いたしました案件は、副広域連合長の選任についてほか6件であります。詳細につきましては、別途御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜るようお願い申し上げます。
以上、開会に当たりまして、ひと言ごあいさつとさせていただきます。

一般質問

議長(赤羽正弘君)

日程に従い、一般質問に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
14番唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。それでは、通告によりまして一般質問を行います。
ただいま藤原連合長のごあいさつにも触れられておりましたが、後期高齢者医療制度ですね、現行のこの制度に代わる新しい制度についての連合長の見解を求めたいと思います。
年齢、つまり75歳によって加入する医療保険を区分する、もっと言えば、差別するという現行の後期高齢者医療制度を廃止して、新しい高齢者医療制度を検討している国の高齢者医療制度改革会議が、この7月23日に中間とりまとめ案を示したところであります。
この中間とりまとめ案によりますと、現行制度加入の1,400万人の被保険者の8割強に当たる1,200万人は国民健康保険、残りの200万人は健保やですね、あるいは協会けんぽ等の被用者保険に加入させようとするものであります。
厚生労働省は、このことによって加入する制度を年齢で区分けすることはなくなるというふうに宣伝をしております。ただいま連合長がおっしゃられたとおりでございますが、私はこれは全くのまやかしであるというふうに考えます。新たに国保に加入することとなる、この75歳以上の方々と、74歳以下の被保険者を区分けして運営しようとしているからであります。すなわち75歳以上の運営を都道府県単位にするとしています。つまり年齢で区分けするという現行制度と、根本において何ら変わることにはならないと思うものでございます。このことはですね、改革会議の高齢者代表委員からも批判の発言が出されているところであります。
それと、さらに注視しなければならないことは、ただいま連合長もおっしゃられましたけれども、74歳以下についてもですね、これはすなわち現在の国民健康保険ということになるわけですが、この運営も、将来は都道府県単位に運営しようとしておるところでございます。
その最大のねらいは、現在多くの保険者、すなわち市町村が被保険者の保険料負担の軽減のために一般会計からの法定外繰り入れをしていることをやめさせようとするもの、ここに最大のねらいがあり将来保険料の上昇を招くことは必至であります。
今申し上げたことは、新制度へ移行の問題点の一端ではありますが、いずれにしても新制度は、高齢者にとっても、また現役世代の被保険者にとっても、プラスにならないことは明白であるというふうに思います。
検討会議が示している中間とりまとめ案に対する、連合長の基本的な見解を求めるものであります。

議長(赤羽正弘君)

藤原広域連合長。

広域連合長(藤原忠彦君)

ただいまの唐澤議員さんの、新しい医療制度に関する質問にお答え申し上げます。
後期高齢者医療制度の最大の問題点は、75歳で加入する医療保険制度を分離・区分したことで、国民からは年齢による差別的な制度であると、こういう御批判がありました。そのため、新たな制度におきましては、高齢者の方にも現役世代と同じ市町村国保か被用者保険に加入していただくことで、年齢による差別的な扱いの解消を図るとしています。
しかし、高齢者の方が単純に市町村国保に戻ることとなれば、高齢者間の保険料格差が復活し多くの高齢者の保険料が増加することから、まず第1段階として、市町村国保の中の少なくとも75歳以上の高齢者医療については、都道府県単位の財政運営とすることが不可欠であるかと思います。
また、市町村国保については、次の第2段階で、現役世代も含めて全年齢で都道府県単位化を図るとしておりますから、高齢者だけが都道府県単位の財政運営上の区分となるのは、その間の限られた期間にとどまるということになりますので、年齢による区分はなくなるものと理解をしております。
次に、中間とりまとめでは、公費については、高齢者や現役世代の保険料負担の増加を抑制するために、効果的な投入を図りつつ、充実させていくことが必要である。こうした観点に立って、今後の高齢化の進行等に応じた公費のあり方について、引き続き検討すると示されております。
私も、新制度が保険料の急激な上昇を招くようなことがあってはならないと、強く思いもありますが、中間とりまとめで、公費の投入のあり方については、具体的に示されていない現段階において、保険料への影響が実際どの程度となるか、予想もつかない状況であります。
しかし、現状をかんがみますと、高齢者だけでなく、現役世代も苦しい状況です。また、大企業の健保組合も保険料の上昇に耐えられず、解散する事例もございます。
一方で、今後、確実に高齢化は進み、それに伴い医療費の増加は避けられない状況です。そうなれば公費を増やすしかないわけでありますが、公費にも限界があります。持続可能な制度とするためにも、どこまで公費が拡充できるか、さらには、だれもが安心して暮らしていける充実した社会保障制度を確立するためにも、国の税全体の見直し等も不可欠ではないかと考えるところであります。
最後に、私自身といたしましても、改革会議の委員として、より良い制度の構築に向けて努力してまいる所存でございます。以上です。

議長(赤羽正弘君)

14番唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

それでは、再質問をお願いしたいと思いますが、今、御答弁の中で、年齢による区分がなくなるというお話でございますが、確かに医療保険証は同じものになるわけですから、表面的にはそういうことですが、実質的に、特に8割強がですね、新たに加入する国保では、財政運営をはっきり分けて運営するわけですよね、都道府県単位でね。そうした点では、やはりこれは当然年齢によって制度が基本的に違うと、財政運営違うわけですから、私は今の制度と根本的に違わないというふうに認識をしているものでありますけれども、その点についてもう一度見解をお伺いしたいのと。
もう1点はですね、連合長は改革会議の委員でございますので、もう一つお伺いしたいのはですね、広域化です、いわゆる国保の現役世代の74歳以下の国保の広域化についてもですね、私はこのことが非常に問題あるだろうと、私どもは市町村長の皆さんや、議会議員の代表としてここに出ておりますが、実際に運営している保険者としてですね、市町村の立場から申し上げても、この広域化はですね、プラスにならないというふうに思っているわけでありますけれども、連合長、その辺の広域化についての見解も、併せてお答えをいただきたいと思います。

議長(赤羽正弘君)

藤原広域連合長。

広域連合長(藤原忠彦君)

ただいまの御質問であります。私も改革会議の委員といっても、自分で事業もやっておりますので、事業者側に立って相当発言をしております。確かに初めから、この後期高齢者医療制度を始めるときから、いろいろな問題がありまして、その問題に直面をして、相当悩み苦しんだこともありました。しかし、制度が始まった以上、しっかりやらなければいけないということで、今までやってきたわけでありまして、ただいまの質問等についても、同じ疑問を持ったところであります。今後、これを全面改定するということで、いろいろやってきたわけでありますが、私も初めて厚労省のいろいろな制度の中身を見まして、こんなに複雑な制度があるものかと、本当に国に対して、いささかでも反抗をしたいような気持ちもあったわけでありますが、しかし、国として一本化を進めてやっていくということでありますので、その中でどうしたらいいかということで、いろいろ検討したわけでありますが、まず一挙に全部プールにしてやるということは、非常に技術的に、法制度の関係とかいろいろありまして、どうしてもその2段階に分けなければできないということで、当面は県を巻き込んで、広域化をして、75歳以上を別会計でやると。同じ国保の中で別会計でやるということまで、やっとこぎつけたわけであります。
今まで11回やっておりますが、本当に8月の中間とりまとめの直前まで、そういう議論がなされました。ですから、いろいろな論議の中で、非常にそういう問題を論議してきたわけでありますが、余りにも複雑すぎて、まず保険制度が本当に幾つもグループがありすぎて、その調整も非常に難しいわけであります。
やっと出たのが、そういうことで中間とりまとめになったわけでありまして、今後まだ相当我々も言っていかなければいけない問題があります。
財政負担の問題とか、それから医療費がどんどん伸びてきますから、それについてどうするのかという問題。それから一緒に2年後には医療費の改定があるわけです。そのときのダブル改定で、本当にこの制度で耐えられるかという問題もありまして、非常に今後、これから先は大変なまた論議になるかと思いますが、できるだけわかりやすくて、そして、また安心して国民が暮らせるような、そういう制度になるように、今後、努力していきたいと思っておりますし、また、負担軽減の問題も、まだ完全に詰めてないわけであります。
法律では今も2割負担ですが、臨時対策として1割ということになっておりまして、それもまだ詰めてないわけでありまして、今の制度より不利益になるような制度だと、これはまた国民的な問題になるわけでありまして、その点についても、しっかり論議をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

議長(赤羽正弘君)

14番唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

時間もおしておりますので、ただいま連合長からですね、改革会議の委員として、本当に市町村の立場からですね、今後、御努力をされるという御発言でございました。ぜひそうした立場で、これからもですね、ぜひ地域というか、市町村国保のために頑張っていただきたいと思うわけですが、そこでですね、ちょっと具体的にというか、私が知り得た情報から、若干申し上げたいと思うんですが、この10月25日にも改革会議があったわけでございますね、そのときに、新しいこの制度の改革の中で、国や地方自治体、あるいは被保険者の負担がどのように変わるのかという試算が、厚生労働省から改革会議に示されております。
それを見るとですね、こういうふうに書いてありますね、国庫負担は現行の制度存続により減り、地方負担のみが増加する傾向が続くと、こういうことでですね、ある委員がこういうふうに言っているんですね。国だけやけ太りみたいになるが、これで皆さんは本当に納得されるのかと、こういう発言があったそうでございます。連合長は出ておられれば多分お聞きになっておられると思いますがね。
さらに具体的にですね、厚生労働省が示した平成37年度までの試算でですね、国庫は減少に転ずるものの、地方負担は増加傾向が続き、特に市町村負担は、27年度で600億円、32年度700億円、37年度で900億円負担が増えると、こういうふうに厚生労働省の試算で出ているわけですよね。
先ほども申し上げましたけれども、私ども議員は市町村の国保を守るためにですね、首長の皆さんや議員として、日々努力をしているわけでございます。そうした点で、この改革の方向はですね、地方自治体の財政運営にとっても、非常に厳しいものがあるというふうに認識をするものでありますので、ぜひそうした点で、改革会議の中でですね、頑張っていただたいということをお願い申し上げまして、一般質問とさせていただきます。以上です。

議長(赤羽正弘君)

以上をもちまして、一般質問は終了いたしました。

議案第6号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(赤羽正弘君)

続いて議事に入ります。
議案第6号 副広域連合長の選任についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
藤原広域連合長。

広域連合長(藤原忠彦君)

それでは、議案第6号 副広域連合長の選任について御説明を申し上げます。
これは、広域連合規約第13条第2項の規定によりまして、去る4月29日に任期を迎え退任いたしました小坂樫男氏の後任として、諏訪市の山田勝文市長を選任いたしたく、広域連合規約第12条第3項の規定により議会の同意をお願いするものであります。
皆様の御同意を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

議長(赤羽正弘君)

以上で説明を終わります。
これより、本件に対する質疑、討論、採決を行います。質疑の回数は、同一議員につき、同一議案について、3回を超えないようにお願いをいたします。なお、発言に当たっては、議席番号及び氏名をお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

質疑なしと認めます。
質疑を終結し、討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

討論なしと認めます。
採決を行います。
本件を原案のとおり選任することについて同意することに賛成の議員の起立を求めます。

〔全員起立]

議長(赤羽正弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
ここで、選任されました山田勝文副広域連合長の出席を求めるとともに、あいさつをお願いいたします。

〔副広域連合長山田勝文君 入場〕

副広域連合長(山田勝文君)

皆さんこんにちは。
ただいま御推挙をいただきました諏訪市長の山田でございます。
また副広域連合長の職務を一生懸命務めたいと思っております。藤原広域連合長のもと、3名の副広域連合長さんとともに制度の円滑な運営と広域連合の発展のために努力してまいりたいと思いますので、議員各位の皆さん方の力強い御支援、御協力をお願いをいたしまして、あいさつとさせていただきます。よろしくどうぞ、お願いいたします。

議案第7号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(赤羽正弘君)

次に、議案第7号 公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
藤原広域連合長。

広域連合長(藤原忠彦君)

公平委員会委員の選任について御説明を申し上げます。
これは、去る7月17日に任期満了により退任いたしました掛川眞氏の後任といたしまして、伊那市公平委員会委員の荒井孝氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意をお願いするものであります。
皆様方の御同意を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

議長(赤羽正弘君)

以上で説明は終わりました。
これより本件に対する質疑、討論、採決を行います。
質疑に入ります。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

質疑なしと認めます。
質疑を終結し、討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

討論なしと認めます。
討論を終結し、採決に入ります。採決を行います。
本件を原案のとおり選任することについて同意することに賛成の議員の起立を求めます。

〔全員起立〕

議長(赤羽正弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

議案第8号・議案9号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(赤羽正弘君)

次に、議案第8号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算及び議案第9号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算、以上2件を一括議題といたします。理事者の説明を求めます。
込山事務局長。

事務局長(込山幸宏君)

議案第8号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算について御説明申し上げます。一般会計補正予算の1ページをお開きください。
第1条、歳入歳出それぞれ72万円を追加し、歳入歳出予算の総額を7億5,585万1,000円と定めるものでございます。2ページの第1表歳入歳出予算補正をお開きください。歳入の1款分担金及び負担金を8,554万3,000円減額し、4款財産収入を59万9,000円、5款繰越金を8,566万4,000円増額するものでございます。3ページの歳出は、3款民生費を72万円増額するものでございます。
続きまして、予算の明細を御説明申し上げます。8ページ、9ページをお開きください。歳入の1款1項1目事務費負担金8,554万3,000円の減額は、前年度からの繰越金を歳入予算に計上することに伴いまして、21年度において受け入れた市町村負担金を減額するものでございます。4款1項1目利子及び配当金59万9,000円の増額は、円滑導入基金から生じた運用利子を同基金に編入するに当たりまして、条例の規定に基づき当該金額を予算に定める必要があるため、補正するものでございます。5款1項1目繰越金8,566万4,000円の増額は、前年度からの繰越金でございます。10ページ、11ページをお開きください。歳出の3款1項1目老人福祉費72万円の増額は、国庫補助金の償還金12万1,000円と、円滑導入基金から生じた運用利子を同基金で編入する基金積立金59万9,000円でございます。続きまして、12ページをお開きください。市町村負担金一覧表でございます。長野市から14ページの栄村まで77市町村の減額補正額は、御覧のとおりでございます。以上、一般会計補正予算の説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御決定くださるようお願い申し上げます。
次に、議案第9号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算について御説明申し上げます。特別会計補正予算の1ページを御覧ください。第1条、歳入歳出それぞれ32億4,832万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,311億3,663万3,000円と定めるものでございます。2ページの第1表歳入歳出予算補正をお開きください。歳入の2款国庫支出金を612万5,000円増額し、4款支払基金交付金を7億3,045万4,000円減額し、7款繰越金を39億7,265万円増額するものでございます。3ページの歳出は、3款県財政安定化基金拠出金を261万6,000円増額し、7款諸支出金を32億4,570万5,000円増額するものでございます。
続きまして、予算の明細を御説明いたします。8ページ、9ページをお開きください。歳入の2款1項2目高額医療費負担金612万5,000円の増額は、過年度分を受け入れるものでございます。4款1項1目後期高齢者交付金7億3,045万4,000円の減額は、21年度に超過交付となった分を22年度の交付金と相殺するものでございます。7款1項1目繰越金39億7,265万円の増額は、前年度繰越金のうち、前年度超過交付となった国庫支出金と支払基金交付金の精算に充てる分と、県財政安定化基金拠出金を増額する分を計上するものでございます。10ページ、11ページをお開きください。2款2項1目高額療養費は財源補正でございまして、特定財源の国県支出金を増額し、一般財源を減額するものでございます。歳出額に増減はございません。3款1項1目県財政安定化基金拠出金261万6,000円の増額は、県から請求のありました拠出金額と予算額との差額でございます。7款1項3目償還金32億4,570万5,000円の増額は、21年度の国庫負担金と補助金の償還金でございまして、負担金の方は法定負担率12分の3の療養給付費負担金で、補助金の方は健康診査事業に係る事業費補助金でございます。以上、特別会計補正予算の説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(赤羽正弘君)

以上で説明は終わりました。初めに、議案第8号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算に対する質疑、討論、採決を行います。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

質疑なしと認めます。質疑を終結し、討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

討論なしと認めます。討論を終結し、採決に入ります。採決を行います。
本件を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

〔全員起立〕

議長(赤羽正弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第9号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算に対する質疑、討論、採決を行います。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

質疑なしと認めます。
質疑を終結し、討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

討論なしと認めます。
討論を終結し、採決に入ります。
採決を行います。
本件を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

〔全員起立〕

議長(赤羽正弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

承認第1号・承認第2号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(赤羽正弘君)

次に、承認第1号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第3号)及び承認第2号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、以上2件を一括議題といたします。
理事者の説明を求めます。
込山事務局長。

事務局長(込山幸宏君)

承認議案につきまして、御説明申し上げます。
本日提出いたしました承認議案は、地方自治法第292条において準用する同法第179条第1項の規定により、専決処分いたしたもので、同条第3項の規定によりまして議会の承認をお願いするものでございます。
まず、承認第1号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。
一般会計補正予算(第3号)の1ページを御覧ください。
歳入歳出それぞれ16億3,834万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を27億1,766万6,000円としたものでございます。
これは円滑導入基金から生じた運用利子を同基金に編入するに当たりまして、条例の規定に基づき当該金額を予算に定める必要があったため、また、国の要綱により円滑運営臨時特例交付金を基金に編入する必要があったため補正したものでございます。
次に、承認第2号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。
特別会計補正予算(第3号)の1ページを御覧ください。
歳入歳出それぞれ7億9,379万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を2,251億637万2,000円としたものであります。
これは、21年度に市町村が納付すべき負担金を確定するに当たりまして、広域連合規約の規定に基づき当該金額を予算に定める必要があるため、補正したものでございます。市町村ごとに保険料等負担金及び療養給付費負担金の額を確定額に補正いたしました。
以上、承認議案の説明を申し上げました。
何とぞ御承認のほどお願い申し上げます。

議長(赤羽正弘君)

以上で説明を終わります。
初めに、承認第1号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第3号)に対する質疑、討論、採決を行います。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

質疑なしと認めます。
質疑を終結し、討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

討論なしと認めます。
討論を終結し、採決に入ります。
採決を行います。
本件を原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

〔全員起立〕

議長(赤羽正弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり承認されました。
続きまして、承認第2号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の質疑、討論、採決を行います。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
14番唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

1点お伺いするわけですが、説明の15ページですが、ここに各市町村の負担金の中の保険料等負担金の一覧表があります。特にその中の15ページですね、この中の滞納繰り越しの関係についてでございますが、上から6番目になりますが、下伊那平谷村ですね、これは県下では売木村に次いで保険料の少ないという村でございますが、この滞繰分218万9,800円という数字が載っているわけですが、この要因はどこにあったのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。

議長(赤羽正弘君)

清水資格管理課長。

資格管理課長(清水健一郎君)

済みません、ちょっと今現在のところ、市町村の保険料の分析できておりませんので、調査の上、後日、資料としてお送りしたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。

議長(赤羽正弘君)

いいですか。

14番(唐澤啓六君)

結構です。

議長(赤羽正弘君)

ほかに質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

質疑がないようでありますので、討論に入ります。討論ありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

討論なしと認めます。
討論を終結し、採決に入ります。
採決を行います。
本件を原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます

〔全員起立〕

議長(赤羽正弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり承認されました。

認定第1号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(赤羽正弘君)

次に、認定第1号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合の決算の認定についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
込山事務局長。

事務局長(込山幸宏君)

認定第1号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合の決算の認定について、御説明申し上げます。
これは、地方自治法第292条において準用する同法第233条第3項の規定により、議会の認定をお願いするものでございます。
まず、お手元の平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計決算書の1ページをお開きいただき、決算総括表を御覧ください。
一般会計、左の欄の歳入は、予算現額27億1,766万6,000円、収入済額27億1,605万2,005円、予算に対する増減は161万3,995円の減でございます。
右の欄の歳出は、予算現額27億1,766万6,000円、支出済額26億2,538万8,301円、不用額が9,227万7,699円で、差引残高は9,066万3,704円でございます。
2行目の後期高齢者医療特別会計、左の欄の歳入は、予算現額2,251億637万2,000円、収入済額2,234億4,265万3,078円、予算に対する増減は16億6,371万8,922円の減でございます。
右の欄の歳出は、予算現額2,251億637万2,000円、支出済額2,155億5,832万9,246円、不用額が95億4,804万2,754円で、差引残高78億8,432万3,832円でございます。
続きまして、歳入歳出の明細を御説明いたします。7ページの一般会計歳入歳出決算事項別明細書をお開きください。
まず歳入の1款分担金及び負担金、1項市町村負担金、1目事務費負担金は、予算現額6億2,655万6,000円、収入済額6億2,655万6,054円、不納欠損額、収入未済額はございません。内容は市町村からの事務費負担金でございます。
以下、不納欠損額、収入未済額はゼロでございますので、省略をさせていただきます。
2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目保険料不均一賦課負担金は、予算現額232万3,000円、収入済額227万9,250円。これは医療費が県平均より20%以上低い根羽村、売木村、泰阜村の保険料を軽減する経過措置に対する国の負担金でございます。
2項国庫補助金、1目後期高齢者医療制度事業費補助金、予算現額222万4,000円、収入済額69万4,000円は、医療費適正化推進費補助金でございまして、運営協議会の経費と後発医薬品の使用促進等のための普及啓発事業に対し補助を受けたものでございます。補助率は2分の1でございます。
2目円滑運営臨時特例交付金は、予算現額19億4,090万4,000円、収入済額19億4,090万3,503円、22年度における被用者保険の被扶養者に係る保険料軽減及び低所得者に係る保険料軽減の財源等を国から受け入れたものでございます。
3款県支出金、1項県負担金、1目保険料不均一賦課負担金は、予算現額232万3,000円、収入済額227万9,250円でございます。国庫支出金の保険料不均一賦課負担金と同じ内容の県の負担金でございます。
4款財産収入、1項財産運用収入、8ページにまいりまして、1目利子及び配当金は、予算現額68万4,000円、収入済額68万3,624円、後期高齢者医療制度円滑導入基金の預金利子でございます。
5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金は、予算現額1億4,265万円、収入済額1億4,265万946円でございます。
6款諸収入、1項預金利子、1目預金利子は、予算現額1,000円、収入はございません。
2項雑入、1目雑入は、予算現額1,000円、収入済額5,378円。情報公開に係る実費収入等でございます。
続きまして、歳出の明細を御説明いたします。9ページを御覧ください。
歳出、1款議会費、1項議会費、1目議会費は、予算現額78万3,000円、支出済額62万1,122円、不用額16万1,878円でございまして、主な支出は議員報酬が32万8,325円でございます。
2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、予算現額2億8,173万3,000円、支出済額2億5,004万7,256円、不用額3,168万5,744円でございます。主な支出は備考欄を御覧ください。3節職員手当等として、対象職員20名の時間外勤務手当516万6,570円、10ページの13節委託料として、グループウエアハウジング委託料138万6,000円、11ページの14節使用料及び賃借料として事務室賃借料783万2,400円、19節負担金補助及び交付金として、派遣職員27名分の給与費等負担金2億1,585万4,105円でございます。
なお、この目の不用額の主なのは、19節負担金補助及び交付金の2,241万4,695円でございまして、これは派遣職員の平均年齢が予算見積時より下がったことによります。
2目公平委員会費は、支出はございません。
12ページへまいりまして、2項選挙費、1目選挙管理委員会費は、予算現額6万円、支出済額5万1,965円、不用額8,035円でございます。
3項監査委員費、1目監査委員費は、予算現額33万9,000円、支出済額17万5,906円、不用額16万3,094円でございます。
3款民生費、1項老人福祉費、1目老人福祉費は、予算現額24億2,889万9,000円、支出済額23億7,449万2,052円、不用額5,440万6,948円でございます。主な支出でございますが、25節積立金として、円滑導入基金への積立金19億4,158万7,127円は、国から交付を受けた22年度の保険料軽減財源を積み立てたもので、13ページへまいりまして、28節繰出金は、特別会計への事務費分の繰出金4億2,746万5,425円等でございます。
4款公債費及び5款予備費は、支出はございません。
続きまして、特別会計について御説明いたします。15ページの後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算事項別明細書をお開きください。
まず歳入の1款市町村支出金、1項市町村負担金、1目保険料等負担金のうち、1節現年度分は、予算現額178億7,413万9,000円、収入済額178億7,414万128円、内容は、被保険者から徴収した保険料140億9,920万8,460円並びに低所得者の保険料軽減に係る保険基盤安定分37億7,493万1,668円でございます。
2節滞納繰越分は、予算現額2億2,918万8,000円、収入済額2億2,918万8,488円、被保険者から徴収した保険料でございます。
2目療養給付費負担金は、予算現額165億9,934万5,000円、収入済額165億9,934万5,746円、負担対象額の12分の1の法定負担でございます。
2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費負担金は、予算現額517億4,361万3,000円、収入済額530億3,797万9,896円、12分の3の法定負担でございます。
2目高額医療費負担金は、予算現額6億1,343万9,000円、収入済額7億3,169万8,624円、4分の1の法定負担でございます。
2項国庫補助金、1目調整交付金は、予算現額187億5,677万2,000円、収入済額193億6,866万3,155円、内容は負担対象額の12分の1を基準に配分される普通調整交付金193億6,471万4,000円及び特別調整交付金394万9,155円でございます。
16ページへまいりまして、2目後期高齢者医療制度事業費補助金は、予算現額1億1,773万8,000円、収入済額1億393万3,519円、内容は、健康診査に対する保健事業費補助金8,603万5,000円及び特別高額医療費共同事業の拠出金に対する補助金1,789万8,519円でございます。
3目長寿・健康増進事業費補助金は、予算現額7,310万7,000円、収入済額6,543万5,845円、これは長寿・健康増進事業交付金の財源を国から受け入れたものでございます。
4目円滑運営事業費補助金は、予算現額ゼロ円、収入済額3,796万3,534円、これは20年度における低所得者の保険料軽減の財源として受け入れたものでございます。
3款県支出金、1項県負担金、1目療養給付費負担金は、予算現額172億4,787万1,000円、収入済額165億9,934万5,780円、12分の1の法定負担でございます。
2目高額医療費負担金は、予算現額5億8,682万7,000円、収入済額7億1,121万2,294円、4分の1の法定負担でございます。
4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目後期高齢者交付金は、予算現額931億2,620万2,000円、収入済額887億720万6,446円、現役世代からの支援金でございます。
17ページにまいりまして、5款特別高額医療費共同事業交付金、1項特別高額医療費共同事業交付金、1目特別高額医療費共同事業交付金は、予算現額1億3,048万円、収入済額2,795万6,675円、1件400万円を超えるレセプトの200万円を超える部分について、全国の広域連合間で財政調整し、交付されたものでございます。
6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金は、予算現額4億8,643万円、収入済額4億3,202万3,925円で、内容は、事務費繰入金4億2,746万5,425円及び保険料不均一賦課繰入金455万8,500円でございます。
2項基金繰入金、1目円滑導入基金繰入金は、予算現額15億2,849万1,000円、収入済額16億5,239万211円、保険料軽減及び一括処理サーバー設置に伴う機器購入費並びに処理システム構築委託料の財源等に充てるため繰り入れたものでございます。
7款繰越金、1項繰越金、1目繰越金は、予算現額59億9,272万5,000円、収入済額70億7,364万7,030円でございます。
8款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目過料は、18ページにまいりまして、予算現額1,000円、収入はございません。
2項預金利子、1目預金利子は、予算現額1,000円、収入済額535万3,146円でございます。
3項雑入、1目第三者納付金は、予算現額1,000円、収入済額1億8,516万8,636円、交通事故の加害者からの納付金でございます。
2目返納金及び3目雑入は、収入はございません。
続きまして、歳出の明細を御説明いたします。19ページを御覧ください。
歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、予算現額5億8,393万8,000円、支出済額5億3,548万1,312円、不用額4,845万6,688円でございます。主な支出は備考欄を御覧ください。12節役務費として、郵送料等の通信運搬費1,768万724円、13節委託料として、被保険者証等作成委託料として2,195万3,672円、サーバー増設に伴う電算処理システム構築委託料1,732万5,000円、電算処理システム保守等委託料9,218万3,700円、国保連合会業務委託料1億1,961万1,627円等でございます。20ページにまいりまして、14節使用料及び賃借料として、電算処理システム機器賃借料8,583万3,720円。18節備品購入費として、一括処理サーバー設置に伴う電算処理システム機器購入費1,732万5,000円、19節負担金補助及び交付金として、市町村が行った特別対策広報事業と人間ドック費用の助成等の長寿・健康増進事業に対する交付金7,336万5,887円、国保連合会への負担金7,148万4,024円でございます。
なお、この目の不用額の主なものは、保険料改定等に伴う周知用パンフレットについて、業者発注を取りやめ、本広域連合において作成したこと等によるものでございます。
2款保険給付費、1項療養諸費、1目療養給付費は、予算現額2,156億288万1,000円、支出済額2,067億5,022万7,017円、不用額88億5,265万3,983円でございます。
2目訪問看護療養費は、予算現額6億1,369万5,000円、支出済額5億9,782万9,212円、不用額1,586万5,788円でございます。
21ページにまいりまして、3目移送費は、予算現額1,000円、支出はございません。
4目審査支払手数料は、予算現額6億9,434万円、支出済額6億9,433万9,920円、不用額80円でございます。
2項高額療養諸費、1目高額療養費は、予算現額20億9,108万9,000円、支出済額18億9,386万1,329円、不用額1億9,722万7,671円でございます。
2目高額介護合算療養費は、予算現額7,414万9,000円、支出済額7,317万5,268円、不用額97万3,732円でございます。
3項その他医療給付費、1目葬祭費は、予算現額8億8,205万円、支出済額8億3,690万円、不用額4,515万円でございます。
なお、2款保険給付費の不用額の合計は、91億1,187万2,254円となりました。これは予算見積時には、審査支払手数料及び葬祭費を除いた1人当たり給付費を70万8,067円、被保険者数を30万9,542人と見込んでおりましたところ、実績は1人当たり給付費68万2,796円、平均被保険者数30万6,556人となったことによりまして、給付費が少なくて済んだものでございます。
3款県財政安定化基金拠出金、1項県財政安定化基金拠出金、1目県財政安定化基金拠出金は、22ページにまいりまして、予算現額1億410万5,000円、支出済額1億395万5,075円、不用額14万9,925円でございます。
4款特別高額医療費共同事業拠出金、1項特別高額医療費共同事業拠出金、1目特別高額医療費共同事業拠出金は、予算現額1億3,000万円、支出済額2,787万8,907円、不用額1億212万1,093円でごさいます。全国の広域連合で共同処理するための拠出金でございますが、予算見積時には後期高齢者の高額なレセプトの統計がなかったので、国保全体の発生率を参考に見積もったため、多額の不用額が生じております。
2目特別高額医療費共同事業事務費拠出金は、予算現額48万円、支出済額19万5,930円、不用額28万4,070円でございます。
5款保健事業費、1項健康保持増進事業費、1目健康診査費は、予算現額4億6,416万3,000円、支出済額3億1,672万7,796円、不用額1億4,743万5,204円でございます。予算見積時には受診人数8万7,510人で見込んでおりましたところ、実績は受診人数6万5,932人となったことによりまして、不用額が生じております。
6款公債費、1項公債費、1目利子は、予算現額1,019万2,000円、支出はございません。
23ページにまいりまして、7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金は、予算現額2,789万6,000円、支出済額109万4,400円、不用額2,680万1,600円でございます。
2目還付加算金は、予算現額49万円、支出済額4万8,200円で、不用額44万1,800円でございます。
3目償還金は、予算現額37億2,240万3,000円、支出済額37億2,240万2,458円で、不用額542円でございます。
4目高額療養費特別支給金は、予算現額450万円、支出済額421万2,422円で、不用額28万7,578円でございます。
8款予備費、1項予備費、1目予備費は、予算現額1億円、支出はございません。
続きしまて、実質収支について御説明いたします。25ページの平成21年度一般会計実質収支に関する調書を御覧ください。
1、歳入総額27億1,605万2,005円。歳出総額26億2,538万8,301円で、4の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、5の実質収支額は9,066万3,704円となります。
次に、26ページの平成21年度後期高齢者医療特別会計実質収支に関する調書を御覧ください。
1、歳入総額2,234億4,265万3,078円。歳出総額2,155億5,832万9,246円で、4の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、5の実質収支額は78億8,432万3,832円となります。
続きまして、財産について御説明いたします。27ページの財産に関する調書を御覧ください。22年3月31日現在の状況でございます。
上の表、1の物品といたしまして、取得時の価格が10万円以上であった物品は6点です。6点目の一括処理用サーバー、ソフトウエアは、21年度に取得したものでございます。
下の表、2の基金は、後期高齢者医療制度円滑導入基金でございまして、歳入において御説明いたしました、国からの臨時特例交付金を積み立て、保険料軽減等のため取り崩すもので、年度末現在高19億7,586万7,000円でございます。
なお、債権欄の年度末現在高3億4,606万9,000円は、出納整理期間中に現金を移動した分で、内訳としては、21年度の保険料軽減等のための取り崩し額15億9,551万8,313円、22年度の保険料軽減のための積立額19億4,090万3,503円、基金運用益の積立額68万3,624円であります。
以上、平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計決算書及び決算附属資料について御説明申し上げました。
なお、本決算につきましては、去る8月27日に横山実監査委員及び久保田三代監査委員の2名の監査委員の審査をいただいております。監査委員の意見は、決算書に添付いたしました歳入歳出決算審査意見書のとおりでございます。
以上、よろしく御審議の上、認定くださいますようお願い申し上げます。

議長(赤羽正弘君)

以上で説明を終わります。
これより、本件に対する質疑、討論、採決を行います。
まず質疑に入ります。質疑はございませんか。
14番唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

質疑の回数制限がありますので、まとめてお願いをしたいわけですが、まず質疑というかですね、資料の提出について、先ほどの全員協議会におきまして、特別会計でいきますと20ページだと思いますが、保険給付費のところに出ております。やはりこれにかかわる、いわゆる医療費動向についての資料の提出を求められておりますが、これはですね、対前年、いわゆる平成20年度の対比も含めて提出をされるように求めるものであります。
なお、ここで確認しますが、20年度決算時点で1,783億余の給付費だったというふうに記憶しておりますが、16%の増加は20年度については4月から2月の11か月、21年度についてはフルの12か月という対象になるので、そういう結果になるのかどうか、その辺をちょっと後でお答えをいただたいと思います。
それでは、特別会計についてでございますが、15ページのところで歳入の保険料、それから、19ページの歳出で保険証等の作成委託料という項目に関して質疑を行います。
資料の提出を、まず最初に求めておきますが、保険料の収納状況につきまして、市町村別の資料ですね、平成21年度出納閉鎖時点ということになりますと、22年5月31日時点で結構でございますので、市町村別の収納状況について資料の提出を求めます。現在、今この時点で提出されれば結構でありますが、用意がされなければ、後日、送付されるようお願いします。
次に、保険証の関係についてお伺いしますが、短期保険証が本年8月時点で、全県で709件発行されたというふうに伺っております。これにつきまして、まず有効期限別ですね、有効期限別の発行件数がどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。
同時に、実際に市町村で被保険者にですね、留置きした状況が現時点であるのかどうかについても、わかっておればお答えをいただきたいのと、それから短期証発行マニュアルについてですが、昨年度の11月議会の折に私もお伺いしましたが、その時点でのマニュアルと現在の考え方が多分変わっていないというふうに思いますが、その辺の確認をしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。

議長(赤羽正弘君)

込山事務局長。

事務局長(込山幸宏君)

何点か質問がございました。それで医療費の関係でございますけれども、また整理いたしまして、送らせていただきたいと思います。
それで、先ほど月の11か月と12か月っていう話がございましたけれども、確かに20年度は、若干前の制度から引き継いでいる部分がございますので、若干そこら辺の違いがあります。21年度決算額を見ていただければおわかりかと思いますけれども、医療費としては2,067億という額になっています。月のずれの部分も入ってこようかと思いますので、それについては、いずれにいたしましても、医療費の状況について、後日、送付させていただきたいと思います。
それと、保険料の関係もですね、また整理いたしまして、送らせていただきたいと思います。
短期証の関係でございますが、10月15日時点で私どもで把握している数字ございます。合計で全県で565件の短期証が出ておりまして、1か月が19件、2か月が31件、3か月が210件、4か月が2件、5か月が8件、6か月が295件ということでございます。
それと短期証の留置の現状でございますけれども、これは、ことしの9月末現在ということで御理解を願いたいんですが、35市町村で147件ほど留置のものがございます。
それと、最後にマニュアルの話ですけれども、議員がおっしゃったとおり、変わってはおりません。
以上でございます。

議長(赤羽正弘君)

14番唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。
もう1回、質疑をさせていただきますが、ただいまのお答えの中で、留置件数が147件という報告がございました。ということは、被保険者において無保険状態になっているということでありまして、これは大変遺憾なことだというふうに思うわけでございます。これに対してですね、実際に短期証については滞納整理ということで、窓口へ呼び出すというか、そういう形で対応している市町村が多いわけでございますが、やはり滞納者にとっては窓口へ来にくいと、経済的な理由で、そういうこともあるわけですから、来られない場合もですね、やはり期限が切れる前に郵送するなりの措置を当然講ずるべきではないかというふうに思います。そういう指導を、私は県下の市町村に広域連合としてするべきではないかと思います。
ちなみに私の豊丘村では、国保の滞納者についてもですね、短期証の発行をしておりますが、納税相談に来られない方については、未交付にならないように、郵送で届けをしているということで、ほかの市町村でもそういう対応をしているところもあると思いますので、少なくともそういう対応をされるように、市町村の指導をするべきではないかと思いますので、その辺についてもお伺いいたします。
それから、発行マニュアルについてでございますが、これは昨年と同じということでごさいますが、その根拠はですね、高齢者医療確保法の施行規則第2条2項で規定されておるわけでございますが、この規定はできる規定ですよね。できるというふうにうたっていると思います、私の理解では。ですが県の広域連合の規則の14条では、するものとするですか、そういう表現ですね。
若干ニュアンスが違いますが、私はやはりですね、施行規則にうたわれているようにですね、できるというのが、できる規定というのが本来の趣旨だというふうに私は考えています。その点で言えばですね、やはり短期保険証は可能な限り、やはり発行はしないという立場がね、原則的にやはり立場じゃないかというふうに、日頃思っているわけでございまして、県下の発行状況も私も調べておりますが、市町村によるその発行のばらつきが非常に多いわけですよね、昨年も指摘いたしましたが。私は発行の多いところにそろえろというつもりはありません。少なくとも少ないところへそろえるとかですね、1か月とかそういうものはできるだけ少なくして、発行してもですね、3か月、あるいは6か月というようなものにやはりしていくということでですね、本来のできる規定の趣旨に合うようにですね、運用の改善を図っていくべきではないかというふうに思うわけですが、その辺についての考え方も、お答えをいただきたいと思います。

議長(赤羽正弘君)

清水資格管理課長。

資格管理課長(清水健一郎君)

まず留置の件数147件ということで、大変多いかというふうに思われるかもしれません。ちょっとその留置の理由を調べてみましたら、受け取りの意思のない方34人、それから受け取りに来るとは言っているが来ない方48人、それから居住の実態はあるが接触が図れないという方10人と、あとはその他になるわけですけれども、一応、国からの通知では、原則として短期保険証は市町村の窓口等に置いて、手渡しということというふうに決められておりまして、本来は来てくださいという通知をお送りすれば、大概の方は来ていただけるわけですけれども、なかなか内容を見ると、そんなような状況であるという現状がありまして、やはり原則は手渡しをしていきたいというふうに考えております。
それからですね、マニュアルについては短期証の方はできる規定ということでございますけれども、先ほど来申し上げていますように、収納率につきましては、平成21年度は、20年度から見ると上昇しているわけで、そういった効果も今のところありますし、別に収納率等の低いところの市町村で短期証が出てないというような市町村もあるわけでございまして、短期証というのは効果があると、収納率にとっても効果があるというふうに考えております。

議長(赤羽正弘君)

14番唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

ではお許しをいただいたんで、3回目の質問を、再々質問をしたいと思います。14番唐澤でございます。
短期証発行についてですね、いわゆる留置が、今ちょっと聞き取れない部分がありましたが、これは結構ですが、少なくとも留置、未交付というのは、保険証がない状態と同じですよね。持ってない。窓口で交付するのが原則だというお話でございますが、後期高齢者、いわゆる75歳以上の者については、資格証明書は原則として発行はさせないと、してはいけないというのが厚生労働省の、今、通達等来ていると思いますよね。未交付は、資格証と同じような形で、無保険状態だっていう理解をすればですね、やはりこれは可能な限り避けなければならないということだと思うんですね。
現役世代である国保でもですね、私の村の例を先ほどお話しいたしましたけれども、そういう配慮をしているわけですよね。それでも何ら厚生労働省からいけないというペナルティとか、そういうことでお話は来ておりません。ですから、これは運用上できると私は思うんですよね。
本当に75歳以上という高齢者の皆さんでですね、医者にかかるやはり権利をきちっと保障する、こういうやはり行政指導というものを、広域連合は市町村にするべきではないかと思いますし、それから、収納率と短期証の発行の関連を今お答えいただきましたけれども、収納率において県下平均の数字よりですね、上回っている市町村ではですね、短期証を発行していないとか、いろいろその短期証の発行の件数と、実際に収納率のパーセントは、必ずしも連動しないというのは、昨年度の実績を見る限りでは、そういう数字が出ているんじゃないかと思うんで、やはり私はですね、短期証は絶対いけないというふうに、画一的に申し上げるつもりはありません。可能な限り6か月とかですね、そういう形で発行し、しかも納税相談に来れないような、これは本来悪質でない経済状況の厳しさから納税できなくて、心苦しくて、窓口に来れない被保険者の方もいるわけですから、そういう皆さんのことも考えて、郵送するとかいう配慮もですね、そういうやはり対応もするべきではないかというふうに思いますので、ぜひそういうことで、また御検討をいただきたいと思います。
答弁は、もしあればですが、結構であります。

議長(赤羽正弘君)

清水資格管理課長。

資格管理課長(清水健一郎君)

議員さんの御意見、よくお伺いしまして、広域でもですね、留置状態はよくないということは認識しておりますし、それから市町村に対してはですね、そのようなことのないようにということで、事務連絡等でしておりますし、また、調査も毎月どのくらい留置があるかということは、注意払って調べておりますので、医療の機会を奪うというようなことはないように心がけていきたいというふうに思っております。

議長(赤羽正弘君)

ほかに質疑はありますか。
10番伊藤眞智子議員。

10番(伊藤眞智子君)

10番伊藤眞智子です。
済みません、医療給付費、保険給付費、療養給付費について質問します。先ほど連合長のあいさつの中にもありましたが、医療給付費、増大する医療給付費を本当に増やさないようにするために、ジェネリック医薬品の利用というものを広報などで進めていきたいと、またいっていると、21年度もそういうふうに先ほど説明がありました。この決算の中で、昨年度よりも全体としての給付費はかなり増えているわけです。さっきの事務局長の話では、人の数は変わらない、それから予算から見ると後期高齢者の人数は変わらない、それから医療給付費は下がっているので、予算と比べてみれば不用額も多くなっているという説明でしたが、昨年度の決算を見ますと、かなり増えているということです。ですので、先ほど言われましたようにジェネリック、一番の効果があるのはジェネリック医薬品を利用することだというふうに思っているわけですが、そのへんの効果というものはあったのかどうか。それから今後どんな方法で市町村に広報などで知らせ、ジェネリック医薬品の利用を進めて、推進していくのかというようなことについてお伺いします。

議長(赤羽正弘君)

込山事務局長。

事務局長(込山幸宏君)

先ほどの保険医療費でございますけれども、残額が出ているというのはおっしゃったとおり、その予算見積りとの兼ね合いでございまして、ジェネリックの関係でございますけれども、ことしの保険証の更新の際にですね、ジェネリック、後発医薬品のその相談カードというものを同封いたしまして、そして被保険者の方がですね、なかなか面と向かっては、いろんな先生や薬剤師さん、薬局の方に言えないという場合にもですね、そのカードをお出しして、できればジェネリックなどを利用したいという意思表示として使うような形でということで、同封もいたしております。
検証の問題なんですけれども、それが実際どの程度効果があったかどうかというのは、なかなかちょっと評価ができない状況なんですけれども、私どもといたしましても、今後ですね、そのジェネリック医薬品が、もしも普及していった場合にですね、どの程度その効果が出るか、実際どの程度になるかという検証できるようなものをですね、今ちょっと事務レベルでは考えているということでございます。
いずれにしても、厚労省の方では、平成24年度までに30%以上という目標設定がございますので、当広域といたしましても、少しでもその医療費を安く、安さに結びつけられるものであれば、そのジェネリックの推進にも努力したいなあというふうに考えておりますので、御理解のほどをお願いします。

議長(赤羽正弘君)

10番伊藤眞智子議員。

10番(伊藤眞智子君)

10番伊藤眞智子です。
ぜひ進めていただきたいわけですけれど、私も国保の、市町村の、市の国保の会計の中で、そういうことも要望しましたら、困難なことというのは、お医者さんの理解がなかなか得られないというようなことが、その障害として言われたわけです。ですので、可能であれば医師会などにも、ぜひ連合長の方から申し入れるようなことも、ぜひお願いをしていっていただきたいというふうに思います。
今、答弁にありましたように、利用がただ配っただけでなく、それが利用されているのかということの把握も、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
医療給付費を、医療費を下げるためには薬代、それからまた健診、予防のための健診事業なども充実させなければならないということでありますので、そのことについても、市町村と連携しながら、ぜひ進めていただくことをお願いして、質問を終わります。

議長(赤羽正弘君)

ほかに質疑ありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

質疑ないようでございますので、以上で質疑を終結し討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

討論なしと認めます。
討論を終結し、採決に入ります。
採決を行います。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。

〔全員起立〕

議長(赤羽正弘君)

全員の賛成と認めます。よって、本件は認定されました。

広域連合長閉会あいさつ

議長(赤羽正弘君)

以上をもちまして、本議会定例会に提出されました案件の審議はすべて終了いたしました。
ここで定例会の閉会に当たり、藤原広域連合長からあいさつがあります。
藤原広域連合長。

広域連合長(藤原忠彦君)

閉会に当たりまして、御礼のごあいさつを申し上げます。
本日提出いたしました案件につきましては、原案どおり御決定をいただき、誠にありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
新たな高齢者医療制度につきましては、平成25年4月の施行をめどに、現在、国において検討が進められておりますが、後期高齢者医療制度が廃止されるまでは、現行制度を円滑に運営しなければいけないわけであります。
議員の皆さん方には、いろいろな御意見等ありますが、引き続き御指導、御協力のほどをお願い申し上げます。
今のその新しい制度もいろいろ協議の中でありますが、いよいよ制度の細かいところに入ってきておりまして、実際に学者とか、いろいろ利害関係人が入っておりまして、いろいろな論議がありますが、実際にこの事業、国保事業やこの後期高齢者医療事業をやっているのは、この協議会の会長さん、そして高知市長さん、私と3人しかいないわけであります。知事は愛知県の知事が入っておりますが、実際の事業者ではないわけでありまして、これからまたいろいろな面で、現場と、厚労省と、また委員会とのいろいろなやりとりがあるかと思いますが、また引き続き、また皆さん方のいろいろな御意見等お聞かせをいただければと思っております。決してマイナス改定はしてはならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ことしの夏は、大変各地で猛暑が続いておりまして、非常に熱中症等で倒れる人が続出したわけであります。やっと、このごろは朝晩めっきり肌寒くなってきたところでありますが、皆様には時節柄、御自愛をいただきまして、ますますの御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
どうもありがとうございました。

議長(赤羽正弘君)

以上をもちまして、平成22年11月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会といたします。
大変御苦労さまでした。

午後3時42分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

議長 赤羽 正弘
署名議員 佐藤 雅義
署名議員 野村 弘