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最終更新日: 2010年2月26日

平成22年2月定例会会議録

平成22年2月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成22年2月8日(月曜日)

平成22年2月8日(月) NOSAI長野会館6階大会議室
午後2時38分 開会、開議
午後4時18分 閉議、閉会

出席議員(13名)

3番 小口利幸
4番 佐藤雅義
5番 清水 澄
6番 久保田勝士
7番 赤羽正弘
8番 中島武津雄
9番 佐藤壽三郎
10番 伊藤眞智子
11番 並木茂徳
12番 山本陽一
13番 上嶋貞一
14番 唐澤啓六
16番 久保田三代

欠席議員(3名)

1番 菅谷 昭
2番 母袋創一
15番 野村 弘

説明のために出席した者

広域連合長 藤原忠彦
副広域連合長 小坂樫男
副広域連合長 三木正夫
副広域連合長 伊藤喜平
副広域連合長 中沢 一
事務局長 郡司一巳
資格管理課長 清水健一郎
給付課長 渡辺昌司
総務係長 城下真司
企画財務係長 北沢一人
資格管理係長 丸山正彦
保険料係長 藤澤哲彦
給付係長 田中 真
システム係長 中村寛司

職務のため議場に出席した事務局職員

議会事務局長 田中幸廣
議会事務局書記 千野悟朗
議会事務局書記 新井 淳

議事日程

  • 会期の決定
  • 会議録署名議員の指名
  • 諸般の報告
  • 一般質問
  • 議案第1号 長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 議案第2号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 議案第3号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 議案第4号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第2号)
    議案第5号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
     以上2件一括上程
     理事者説明
     質疑、討論、採決

会議に付した事件

議事日程記載事件のとおり

午後 2時38分 開会

議長(赤羽正弘君)

ただいまのところ、出席議員数は13名であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成22年2月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
本日の会議を直ちに開きます。

会期の決定

議長(赤羽正弘君)

初めに、会期の決定を議題といたします。
本定例会の会期につきましては、本日1日といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付の議事日程のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名

議長(赤羽正弘君)

次に、会議録署名議員を指名申し上げます。3番小口利幸議員、13番上嶋貞一議員の、以上2名を指名いたします。

諸般の報告

現金出納検査結果及び定期監査結果

議長(赤羽正弘君)

この際、諸般の報告をいたします。
本日、議場配付いたしましたとおり、監査委員において平成21年10月分、11月分及び12月分の現金出納検査並びに平成21年度定期監査が実施され、その結果について議長あてに報告がありましたので、写しを配付しております。
以上で諸般の報告を終わります。
ここで定例会の招集に当たり、藤原広域連合長からあいさつがあります。
藤原広域連合長。

広域連合長あいさつ

広域連合長(藤原忠彦君)

本日、2月定例会を招集したところ、議員の皆様方には大変御多忙にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
開会に当たりまして、一言、ごあいさつを申し上げます。
まず、高額介護合算療養費の支給事務の状況につきまして御報告をいたします。高齢者医療確保法によりまして、新たな給付項目としまして、高額介護合算療養費が設けられまして、医療と介護の自己負担額を合算して高額になった場合は、自己負担限度額を超えた分を支給することになっております。その最初の支給事務を行うに当たり、昨年から各市町村の広報誌等で周知しているところでありますが、当初の予定では、12月には該当する被保険者に申請勧奨のお知らせをいたしまして、随時、申請を受け付け、支給していく予定でありましたが、電算システムの不具合によりまして、勧奨通知の発送が遅れました。国のシステム改修により一応の不具合の解消が図られ、先ごろ1月下旬、ようやく該当者にお知らせを送付することができました。今後、該当者には、できる限り速やかに支給できるよう事務を進めてまいります。
昨年の夏以来、新型インフルエンザの感染を非常に心配しておりました。学校等で集団生活を送る児童生徒には感染が広がり、昨年末には学級閉鎖も相当の数にのぼりましたが、高齢者の感染につきましては、昨年8月に介護施設で集団発生したという報道があった以後、高齢者が多く感染したという報道はなかったので一安心しております。児童生徒の感染は山を越えたようでありますが、高齢者の場合は重症化するおそれが高いので、今後も十分注意していかなければならないと思っております。
さて、一昨年のリーマン・ブラザーズの経営破綻以降、厳しい経済状況が続いており、雇用情勢の回復の兆しも見えず、デフレ環境にあります。
政府においては、景気回復に取り組んでいただくことと、あわせて社会保障、特に高齢者の医療制度を安定化することに力を入れて取り組んでいただきたいと考えております。
長妻厚生労働大臣のもとに「高齢者医療制度改革会議」が設置され、検討が始められました。自治体からは、愛知県知事、高知市長、福岡県添田町長、そして全国広域連合協議会長の多久市長が委員となり、昨年11月30日に第1回の会議がありまして、今年に入って、また1月12日に第2回の会議が開催されました。
最初の会議で、政権交代後の厚生労働省保険局の方針として、次の6項目が示されました。
まず1に、後期高齢者医療制度は廃止する。
2に、マニフェストで掲げている「地域保険としての一元的運用」の第1段階として、高齢者のための新たな制度を構築する。
3点目として、後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする。
第4点としまして、市町村国保などの負担増に十分配慮する。
5点目として、高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする。
6点目に、市町村国保の広域化につながる見直しを行うということであります。
そして、新制度創設までのスケジュールは、今年の夏に「中間とりまとめ」をしまして、そのあと意識調査や公聴会を実施し、年末には「最終とりまとめ」を行い、23年の通常国会に法案を提出し、25年4月に新制度に移行するという予定になっております。
政省令の改正や全市町村の電算システムの改修、被保険者への広報など、やらなければならないことは本当にいっぱいありますが、準備期間は2年しかありません。前回の医療制度改革も準備期間が非常に短く、広報不足やまた電算システムの不具合等、多くの問題が発生しましたので、その二の舞を踏まないよう十分に気をつけていかなければならないと思っております。
なお、全国後期高齢者医療広域連合協議会では、昨年11月20日、厚生労働大臣に第2回目の要望書を提出しております。その内容は、保険料率改定に関しては、国において十分な財源を確保し、今年度限りとされている保険料軽減措置について継続実施すること。広域連合及び市町村の業務に支障が生じないよう、電算処理システムの改修を行うこと。などを要望しております。
また、新制度に関しては、国民の合意を得られるよう、持続可能で分かりやすいものとするため、被保険者及び関係機関と十分な議論を行い、意見を反映させるとともに、必要な財源については、全額国において確保すること。権限と責任の所在を明確にするとともに、国及び都道府県が主体的な役割を果たす制度とすることという要望をしております。
保険料軽減の要望に対しましては、厚生労働省では、まず国の特別対策で行っている現行の保険料軽減措置については、法律及び政令の改正並びに第2次補正予算によって来年度以降も継続することになっております。さらに保険料率改定においては、被保険者の負担増を軽減するため、都道府県に設置されております財政安定化基金の取崩しができるように法律を改正するとのことであります。
このような厚生労働省の方針が示されましたので、本広域連合では、これらを踏まえて保険料率の算定事務を進めてまいりました。
その結果、次期の保険料率は、残念ながら現行の保険料率よりも高くならざるを得ませんでしたが、本県の最近の医療費の上昇に比べると低く収まっているものと考えております。
本日、提出いたしました案件は、「後期高齢者医療に関する条例」ほか4件であります。
本日御審議いただく案件は、先日、国会で成立いたしました21年度の第2次補正予算及び現在国会で審議中の22年度の本予算に整合する形で調製しております。詳細につきましては、別途御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜るようお願い申し上げます。
以上開会に当たりまして、ごあいさつとさせていただきます。

一般質問

議長(赤羽正弘君)

日程に従い、一般質問に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
10番伊藤眞智子議員。

10番(伊藤眞智子君)

10番伊藤眞智子です。私は通告のとおり2点にわたって質問したいと思います。
初めに、長寿・健康増進事業についてです。これは昨年11月議会、20年度決算の中で資料の提示がありました。健診事業でわかったことは、老人保健制度のときと比べると受診率が低くなっていること。そして53%から0%と、市町村間に大きな格差が見られたことです。後期高齢者の健診事業は市町村に実施義務があったものが広域連合の努力義務とされ、さらに対象者を絞り込むために、生活習慣病の患者を対象外にしました。74歳までは重複しても受けられますが、明らかに差別だと思います。広域連合の保健事業の概要にも健康診査について、後期高齢者について健康診査は重要であるとする一方で、主な健診の目的が生活習慣病の早期発見であるならば、糖尿病などかかりつけ医を受診している者については必ずしも健康診査を実施する必要はないと考えられるというふうにしています。このことがあったおかげでというか、このことの理由で導入時にかなり混乱があったというふうに、広域連合の方でも回答しておりますが、広域連合の方では市町村に今までどおり受けられるというふうに回答しているといいますけれども、そのことによって混乱したのではないかというふうに思っています。
また、人間ドックについて、市町村によって制度前の実施状況が違うということで、広域連合としては実施しないということになって、市町村によってまちまちな対応になりました。厚生労働省は生活習慣病の早期発見により、適切に医療につなげて、重症化を予防する観点から重要であるとして、取組を強めることを求めています。人間ドックについても、国の交付対象とする旨、周知するよう求めています。そこで次の3点についてお尋ねします。
21年度もあと少しとなりました。見通しはどうなっていますでしょうか。
次に、受診率向上計画の内容についてお知らせください。人間ドックについても、すべての市町村で行えるようにすべきと思いますが、考えをお聞かせください。
また、これは市町村との連携なくしては進まないことです。11月の答弁では、市町村のことであるので、大きな声でやれとは言えないとの答弁でしたけれども、広域は市町村任せ、市町村は広域の指示待ちということでは進まないというふうに思いますが、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、考えをお尋ねします。
2点目ですが、市町村との連携についてお尋ねします。健診事業もそうなんですけれども、ほかのこと、制度の実施に当たって広域連合と市町村の行う事務について、分担しながら進めていますが、広域連合は被保険者証の交付、認定、保険料の賦課については広域連合が、県民に対する保険証の引渡し、申請の受け渡し、保険料の徴収など県民と直接かかわるのは市町村となっています。新政権は後期高齢者の医療を廃止して、新しい制度を22年度に法律をつくり、25年度から実施するとしていますが、私が心配するのは、大きくなればなるほど県民から遠ざかり、実態が見えにくくなり、声が届かなくなるということだと思います。
現にどうでしょうか、皆さんのところに生の声が届いているでしょうか。数値でしか見えなくなっているのではないかと心配です。医療は命にかかわることです。だからこそ、どうしたら県民にさまざまな情報を知らせる、そういう努力や工夫が必要になってくるというふうに思います。私ども議員にも、それは課せられた責務であると同時に、市町村との連携なしでは、このことは進んでいかないので、広域計画の内容、また運営状況、議決されたことなどについて、県民への周知を図ることについてお尋ねしたいと思います。以上2点お願いいたします。

議長(赤羽正弘君)

藤原広域連合長。

広域連合長(藤原忠彦君)

ただいまの伊藤議員さんの御質問にお答えをいたします。
後期高齢者医療制度の被保険者であります皆さんは、激動の時代を乗り越えてこられまして、こんにちの平和で豊かな国づくりに貢献していただきました。その御労苦に対して、心から感謝申し上げるとともに、敬意を表するものであります。
さて、高齢者の医療の確保に関する法律において、各医療保険者は40歳から74歳までの被保険者への特定健康診査の実施が義務づけられました。これに対しまして、後期高齢者医療制度の被保険者の健康診査については、実施に努めることと、いわゆる努力義務とされております。
しかしながら、当広域連合といたしましては、市町村と連携して、事業実施は市町村、費用負担は広域連合という形を築き、また一人でも多くの被保険者の皆様に健康診査を受けていただきたいという思いから、個人負担金はいただかないということにいたしまして、健康診査事業を実施しているところでございます。
また、人間ドック等につきましては、後期高齢者医療制度の開始により、被保険者が市町村国保から抜けたことに伴いまして、実施が難しい状況となりましたが、国の補助金を活用することで人間ドックを再開する市町村も増えております。
被保険者の皆様には、気軽に安心して健康診査や人間ドックを受けていただき、いつまでも健康で長生きをされる、明るく楽しい人生をお送りいただくことを願ってやまないものであります。
以上、私からお答えいたしました。その他詳細につきましては、事務局長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

議長(赤羽正弘君)

郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

初めに、健康診査・人間ドックについてお答えします。
後期高齢者医療制度の被保険者に対する健康保持のための事業といたしましては、健康診査及び人間ドックがございます。
まず、法律では努力義務とされている健康診査につきましては、長野県においては健康診査事業は市町村が実施し、広域連合がその事業費に対して補助する方式をとっておりまして、その財源は被保険者の皆様に納めていただいた保険料であります。
市町村が国保の保険者としてオプションで実施してきた人間ドックにつきましては、先ほど連合長から話がありましたように、市町村での実施が難しい状況となりましたが、厚生労働省はこうした状況を改善するため、補助率を10分の10とする長寿・健康増進事業を実施することとしました。
厚生労働省の長寿・健康増進事業と申しますのは、市町村が健康教育・健康相談事業、スポーツクラブ・保養施設等の利用助成、スポーツ大会・レクリエーションの運営費の助成、その他被保険者の健康増進のために必要と認められる事業等を行った場合に、広域連合を通じてその費用を市町村に補助するものでございます。
市町村によりましては、この補助金を受けて、温泉施設を利用した健康講座や軽体操教室を開催し、被保険者同士のコミュニケーションを図り、生きがいの場とする。あるいは、被保険者を招いて敬老会を開催し、地域の音楽や踊りのグループ発表の観覧や、レクリエーション等で楽しみながら健康への意欲の高揚を図るなど、工夫を凝らした事業に取り組んでいただいております。
さて、人間ドックの実施状況につきましては、平成19年度には、75歳以上の人を対象に59の市町村国保で実施していたものが、後期高齢者医療制度が開始された平成20年度には、40市町村に減少してしまいましたが、国が長寿・健康増進事業による補助を開始したことから、平成21年度においては42市町村が人間ドックを実施しております。そのうち32市町村が補助金の申請をしております。広域連合からは、この補助事業を活用していただき、積極的に人間ドックを実施していただくよう、市町村に要請しているところであります。
被保険者の皆様には、それぞれの状況に応じて人間ドック、あるいは健康診査を受診していただける環境の整備に努めております。
健康診査の受診率の状況でございますが、平成20年度の受診率は21.6%でしたが、21年度においては昨年9月に市町村に対して実施した調査によりますと、24.02%で、平成20年度より2.42ポイント上回る見通しであります。後期高齢者医療制度の健康診査も市町村の広報活動等によりまして、徐々に軌道に乗りつつあるように感じております。
今年度、国からの要請を受けまして、健康診査受診率向上計画を策定いたしました。計画では、平成22年度の目標受診率を25.1%としておりますが、平成22年度予算を編成する過程において、さらに人間ドックの費用も盛り込みましたので、その分をかんがみますと受診率26.48%分を予算に計上しております。また、受診率を向上するための具体的な取り組みの内容につきましては、被保険者の方々への各種通知の際に、健康診査の周知を行ったり、広域連合のホームページを活用したりする方向で検討をしております。
先に申し上げましたとおり、長野県では市町村が事業主体となって実施する健康診査に対して、広域連合が補助する方式をとっております。実施方法も日時及び場所を指定して行う集団方式、日時を指定しないで医療機関等において行う個別方式があり、検査項目の内容や、実施時期も市町村によって多様でありまして、それぞれに特色もございます。広報の内容につきましても、広域連合が全体的な内容で行い、市町村ではそれぞれの実情に応じた具体的な内容で広報を実施していただくなど、分担して行うことが効率的であり、また望ましい形であると考えております。
健康診査並びに人間ドックは、生活習慣病の早期発見により重症化を予防する等の観点から重要であります。
被保険者の皆様が御健康で長生きをされ、明るく楽しい人生をお送りいただけるよう、今後も市町村と連携を密にし、被保険者の皆様がさらに健康診査や人間ドックを受けやすい環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、市町村との連携についてお答えします。
これまでも新たな保険料の軽減措置が実施されたり、保険料の納め方が変更されたり、高額介護合算療養費制度が開始されたりした場合には、その都度、広域連合から市町村に対して関連情報を提供するとともに、広報誌への掲載参考例をお示しするなど、連携して周知を図ってまいりました。市町村が必要な広報活動を行えるよう、広域連合では機をとらえて情報を提供するよう努めているところでございます。
また、広域連合の運営に関する重要事項につきましては、市長会及び町村会の役員市町村をもって構成する広域連合幹事会において審議していただいておりますが、会議結果は県下の市町村に対して報告しております。
加えて、広域連合議会に提出する条例、予算、決算等の重要な議案はすべて、あらかじめ市町村に通知しており、当該議決の結果につきましても、同様にお知らせをしております。また、議会の会議録につきましては、広域連合のホームページで閲覧が可能となっております。
いずれにいたしましても、県民への周知に係る市町村との連携に関しましては、法令等に基づいて、市町村の後期高齢者医療担当部署に対し、今後も適宜情報提供をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

議長(赤羽正弘君)

10番伊藤眞智子議員。

10番(伊藤眞智子君)

ありがとうございました。戦前、戦中、戦後を本当に苦労して頑張ってきた高齢者の方々が、健康で長生きされると、そういうためにもこの医療、命にかかわることですので、ぜひ充実させていただきたいわけですが、1点ですね、最初の20年度の受診率が、このように差があるということで、それは、今、答弁がありましたけれども、市町村が実施して広域連合が補助するという形であるので、それから人間ドックについてもそういうことなんですけれども、市町村が実施して広域連合が補助するという形ですので、広域連合として主体的に、ぜひこれをもっと健診率を高める、また人間ドックについても申請をしていただくような働きかけというのは、今までどのようになさったのか。それから、これからもどんなふうになさるおつもりなのか、ぜひお願いしたいと思います。0%から高いところでは53%というふうな受診率になっているということを、20年度のことをかんがみますと、余りそのことが話題にならなくてというか、指導もされないで、そのまま放置されて、ただ市町村から上がってきたものを集計してたというような状況だったのではないかなということを思っているわけですが、それについて、今後の取り組みについてお願いしたいと思います。

議長(赤羽正弘君)

事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

お答えいたします。平成20年度の受診率につきましては、御指摘のとおり前年から若干下がった部分がございます。制度の施行に当たっての情報、あるいはそういったものの錯綜があって、そういうふうに至ったのかもしれませんけれども、定かな部分は判明してございません。ただ、広域連合といたしましては、被保険者の方々の健康が当然のことながら重要というふうに考えてございますので、今後とも市町村との連携を密にし、先ほど御答弁申し上げましたように、さまざまな機会をとらえて健康診査、あるいは人間ドックの受診について周知をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議長(赤羽正弘君)

伊藤眞智子議員。

10番(伊藤眞智子君)

じゃあもう1点だけ済みません、市町村との連携のことですけれども、私ども諏訪は広域連合で介護保険をしております。私どもの議会では介護保険の広域連合で出された資料を各議会で、うちの議会で報告してもらっているわけですね。この16人の議員で、本当に全県の中でそれらを周知するということは、なかなか難しいわけで、各市町村の広域、後期高齢者医療の担当に、やはり議会などでも報告するようなことも提案してみていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

議長(赤羽正弘君)

事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

御質問にお答えいたします。先ほども答弁の中で触れさせていただきましたが、市町村につきましては、法令等に基づきまして市町村の方に具体的には後期高齢者医療担当部署にすべて御報告申し上げてございます。市町村のそれぞれの中でのルールというものもあろうかと思います。市町村のそれぞれの御判断の中でやっていただければというふうに考えております。私どもといたしましては、必要なことはすべて市町村の方に情報提供してまいりたいというふうに考えております。

議長(赤羽正弘君)

以上をもちまして、一般質問は終了いたしました。

議案第1号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(赤羽正弘君)

続いて議事に入ります。
議案第1号 長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。理事者の説明を求めます。
郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

議案第1号 長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
これは、高齢者の医療の確保に関する法律第104条の規定に基づきまして、平成22年度及び平成23年度の保険料率を定めることに伴い改正するものであります。
併せまして、同法施行令の一部が改正されること等により、現行の保険料軽減措置が継続されるため条文を整備するものでありまして、第1条において、後期高齢者医療に関する条例を改め、第2条において、高齢者医療制度円滑導入基金条例を改めております。
主な内容といたしましては、まず、平成22・23年度の保険料率につきまして、所得割率を0.0689と、被保険者均等割額を3万6,225円と定め、不均一保険料が適用される根羽村、売木村、泰阜村の保険料率につきましても、経過措置規定に従って改定するものであります。
また、国の特別対策により現在行われております保険料軽減措置が来年度以降も継続されることに伴いまして、所得の低い被保険者及び被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る保険料軽減の特例に関する規定を整備するものであります。
そして、国の特別対策により保険料が減収になった分につきましては、国からの交付金を原資とする円滑導入基金をもって補てんするため、後期高齢者医療制度円滑導入基金条例の規定を整備するものであります。
以上、条例の議案の説明を申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(赤羽正弘君)

以上で説明を終わります。
これより、議案第1号 長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例の質疑、討論、採決を行います。
質疑の回数は同一議員につき、同一議題について3回を超えないようにお願いをいたします。
なお、発言に当たっては、議席番号及び氏名をお願いいたします。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。第1号議案についてですが、今回の条例改正につきましては、次期保険料を改定する重要な内容だというふうに理解をしております。その点で二つというか、大きく分けて二つほどお伺いをいたしますが、まず1点は、保険料の抑制対策についてでございます。次期保険料の引上げにつきましては、引上げというか決定につきましてはですね、資料をいただいておりますが、その中で抑制対策というか、それをとらない場合は14%を超える大きな引上げになるということでございましたけれども、剰余金の活用並びに交付金の計上というような御努力の結果、現行保険料より4.92%のアップという数字になったところでございます。
そのことについては一定の評価をするものでございますが、なおですね、その引上げ抑制が可能かどうかということで、お伺いしたいのはですね、まず第1点に、その剰余金の活用についてでございますが、このことにつきましては、厚生労働省から平成20年度及び平成21年度において生じると見込まれる剰余金について、その全額を新保険料率の算定に関わる収入として計上するようにという文書が来ておると思いますが、その確認も含めてですが、そういう点でお伺いしたのは、21年度の剰余金の見込み数値、いわゆる決算見込みにおいてどの程度になるのか、20年度は既に先ごろ11月の定例議会の決算のときに、確か70億でしたかね、特別会計の残りがあるようなふうに記憶しておるわけですが、その確認とですね、21年度の見込みを御説明をいただきたいと思います。
それから、もう一つ基金の問題ですが、財政安定化基金につきましては、これは決算時において財産に関する調書の中にはないということはですね、この管理は多分県がやられているというふうに思いますが、そのことの確認をいただきたい。そういうことで、私どもとしてはですね、残高はちょっとわからないですが、一応国、県、連合の三者が3分の1ずつ拠出をするという方式でやっておられると思いますので、私が試算するとですね、試算してわかるわけですが、過去の積立て、実際の基金の現在高、そしてさらに22年度の段階で実際に予測される財政安定化基金がどれだけ、どれほどになるのか、そのことをまず保険料抑制対策としてお伺いします。
もう1点は、不均一保険料への対応の問題でございます。3か村ですね、下伊那の3か村については不均一保険料ということで、6年間の軽減措置が、保険料を軽減する措置があるわけでございますが、具体的な例で申し上げますと、平成19年度における県下最下位の売木村、ここはトップの北相木村との差がですね、いわゆる北相木村は1.7倍かかっているというふうに資料から私が計算してみました。売木村は県下平均でも67.9%であります。それから平成20年度におきましては、県下第1位の青木村は売木村の1.82倍の医療費がかかっていると思われます。売木村は県下平均の64%くらいになるのかな、そういうことですから極めて、これは80%以下が対象になるということでしたが、過去15から17の3か年、だけども実際にはその後のデータの中で、こういう数値が出ているわけですから、そのことについてですね、この要因は何にあるのか、これはもうはっきりわかりますが、医療過疎なんですね。私も電話帳で調べました。売木村には電話帳に載っておる限りは整骨院が1件あるだけなんですよ。医療機関と称されるものがあるかもしれませんが、電話帳には載っておりません。一番近いところは県立阿南病院なのか、以前は村の診療所あったかというふうに聞いておりますが、実際には電話帳に載っていなかったんですが、いずれにしてもですね、医療過疎でこれだけの医療費が低いということなんですね。健康でということじゃないんです。ですから医療の提供を公平に受けられない地域の被保険者の負担をですね、6年経過後は統一の負担が必要になってくるわけですが、こういうことでいいのかどうか、その辺についてですね、これは局長か保険料を担当する部署も含めてですね、あるいは連合長もこういうことについてのもし見解があればですね、まずお答えをいただきたいと思います。

議長(赤羽正弘君)

郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

ただいま3点の御質問をいただいております。最初に剰余金の関係でございますけれども、21年度の決算見込みはということでございますが、先ほど議員さんのお話の中にもございましたとおり、21年度の決算につきましては、その剰余金をすべて22年度に繰り越してございます。今回、保険料抑制のための剰余金として見込んでおります30億は、平成20年度の決算の剰余金をすべて21年度予算に繰り越してございます。それらを含めて21年度決算見込みとして剰余金30億円を見込んでございます。よろしくお願いをいたします。
それから、安定化基金につきましては、御指摘のとおり県が所管しているものでございます。
それから、不均一賦課の関係でございますけれども、あくまでもこれは国が基準を示したものにのっとって進めてきたものでございまして、今後の扱いにつきましては、今御指摘のとおり、県内、あるいは全国的にも1人当たりの医療費というのは1.数倍というふうな状況にもございます。それらを含めて、その辺は国が判断すべきものというふうに考えております。

議長(赤羽正弘君)

唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。まず抑制対策の件で、21年度の繰越金の前提予算は59億9,000万じゃないですか。昨年の繰越額70億がすべて計上されているのではないふうに思うんですが、今回の3号補正でも繰越金の計上は特にないと思いますので、11月の2号補正の時点での予算では60億弱ということだと思いますので、ちょっと今の説明は納得いかないですよね。そういう点で本当にこの全額の活用を厚生労働省が言っているわけですが、もう少し私はですね、繰入れが、剰余金の繰入れができると思います。
それともう1点、基金は21年度末の現在高プラス次年度22年度に最終的に予測される、これは23年度までの保険料の設定ですから、少なくとも22年度末の基金の予測ができますし、その全額は私は今の制度、これはもう当然廃止して新たな制度にするというんですから、いつまでもそんなに置いておく必要はないと思いますので、少なくともこれは全額ですね、22年度末の全額予測を繰り入れてもいいと思うんですが、その金額ですね、基金の22年度末が幾らになるか、ちょっと御答弁なかったんで、その辺をお願いしたいと思います。

議長(赤羽正弘君)

事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

お答えいたします。まず剰余金の関係でございますけれども、平成20年度の決算におきまして、今、資料は用意してございませんが、約70億円を平成21年度に繰り越してございます。そのうち国への返還、国庫負担金を余分にいただいておる関係がございます。それから支払基金からも余分にいただいている関係もございまして、それらは21年度において返還ということになっています。それが約四十数億ございます。ということで、差引き27億ほどが20年度のいわば純粋な剰余金ということになります。それと加えて21年度の中で生じる剰余金、足して先ほど来申し上げております22年度以降の保険料率計算の中で使える剰余金というものが30億ということでございます。
それから、県の基金の関係でございますけれども、平成20年度から毎年度広域連合、県、国それぞれ3分の1ずつ拠出しておりまして、毎年約3億円ずつが積み立ててございます。平成23年度末で13億3,000万ほどになろうかと思います。このうち国が示しました給付費に対して3%は留保しなさいということがございまして、それを除きますと、今回の平成22・23年度の保険料率抑制のために充てられる金額が、予算の中でお示しをいたしました約6億9,800万円という状況にございます。

議長(赤羽正弘君)

唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

3回目ですから最後ですが、例えば予備費の問題にしてもですね、新年度予算の予備費は本年度予算より10億に対して16億でしたから、大幅に予備費も計上されております。21年度の決算数値の見込みについても、この数値は20年度の決算残高との関係、もちろん国の返還のことも当然出てくるわけですが、実際に決算打ってみて、この金額しかできないのかという点は、私もただいまの説明では納得しがたいものがございます。基金についても同様でございます。
それで、ちょっと連合長に最初にも申し上げましたけれども、ちょっとお伺いしたいのはですね、不均一保険料の問題ですね、本当にその、こんなに県下平均の3分の2くらいしか医療費かけてない村の被保険者の皆さんが、同じ保険料に将来なるということについて少なくともですね、応益部分ですね、均等割くらいは下げていくような形が私は望ましいと思っております。必要だと思っております。そういう点について、今後ですね、もちろんこれは法律や政令で決められたように広域連合はやっているわけですから、この段階では、ここの長野県内では難しいけれどもですね、やはり全国的な段階で、このことについての改善もですね、ぜひやはり突き上げをしていくというか、改善していくような形でやっていただくことが、私は必要ではないかというふうに思うんですが、そのことについて見解がございましたらお答えをいただきたいと思います。

議長(赤羽正弘君)

藤原広域連合長。

広域連合長(藤原忠彦君)

その問題につきましては、常に町村会等を通じまして、いろいろ検討をしております。それから応能応益の関係につきましても、町村等の所得状況を見まして、多少差異があるわけでありますが、これにつきましてもまた町村会等の意見を聞きながらやっていきたいと思います。
それから、先ほどの過疎地域の医療費が安いということは、医療機関がないではないかというようなことも言われましたが、確か山村僻地の医療というのは、非常に医療施設が不足しているということでありまして、そういう因果関係もあろうかと思います。今年医療費改定がありまして、0.19%上がるわけでありますが、実際には薬価を下げて医療へ回すということであります。そしてまたその医療も私立病院のようなもの、診療所経営の私立病院から公立病院のようなところへ上乗せをするという話が今出てきております。
それから、またこの広域連合でも常に啓発をやっておりますが、ジェネリック要するに後発薬品を多く使っていきましょうと、先発薬品は非常に単価が高いわけであります。ですから同じ効き目のものなら後発薬品の方がいいじゃないかということで、今そういう運動をしておりまして、なるべく医療費の総枠を抑えるという国民運動もしております。ぜひそういうことで、毎年黙っていれば1兆円ずつ上がる医療費を何とか抑えたいと、国民医療費を抑えたいという中で、特に老人医療費については、いろいろな面でサービスを落とさないで、医療単価を下げるという、質を落とさないで医療費を下げるというようにいろいろな取組をしておりますので、またいろいろの面で御指導等をよろしくお願いいたします。

議長(赤羽正弘君)

ほかに質疑ありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

質疑ないようですので、以上で質疑を終結し、討論に入ります。討論はありますか。
唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。第1号議案につきまして、反対討論を申し上げます。
この後期高齢者医療制度の発足の以前から指摘されたことでございますが、保険料を改定するたびに自動的に引上げになってく仕組み、すなわち高齢化の進行による被保険者の増加及び医療費の増大によってですね、保険料が高くなっていくと、こういうことであります。このことは今回の保険料算定段階における計算ではですね、全国には13ないし14%のアップになるということで、本県においてもですね、先ほど来示されているように、同様な10%を超える値上げになるということが当初明らかになっておったわけでございます。
こうした中で、厚生労働省が引上げ幅の圧縮に向けた対策を指示され、平成22年度国の予算に引上げ抑制の予算づけを検討されたところですけれども、今回提出されている政府予算案の中では、これが盛り込まれていないということで、大変このことについては遺憾に考えております。こうした経過ですね、引上げ圧縮については、それぞれの都道府県の広域連合の努力のみでされているところであるわけでございます。
私が承知している全国的な状況についてでございますが、引き上げてもですね、所得割のみをわずかにアップさせるところとか、あるいは現行から引上げを凍結しているところ、中には引下げをしているところもあるやに聞いております。そうした中で、本県広域連合の引上げ抑制の一定の努力は認めますが、先ほど来の質疑の中でも明らかなようにですね、今回の抑制対策、私は不十分だというふうに考えております。引上げを凍結するか、あるいは引上げをしてもですね、いわゆる能力に応じた所得割部分で引き上げて、均等割を据え置くという対策も当然必要かというように考えておるわけでございまして、そうした観点から今回の条例改正については、賛成をしかねるものでございます。以上でございます。

議長(赤羽正弘君)

ほかに討論ありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

ないようですので、以上で討論を終結し、採決に入ります。
採決を行います。
議案第1号 長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例を、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔多数挙手〕

議長(赤羽正弘君)

賛成多数と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

議案第2号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(赤羽正弘君)

次に、議案第2号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算を議題といたします。理事者の説明を求めます。
郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

議案第2号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について御説明申し上げます。
別冊の平成22年度予算書を御覧いただきたいと存じます。一般会計予算の1ページをお開きください。
第1条、予算総額は、歳入歳出それぞれ7億5,513万1,000円と定め、第2条、一時借入れの最高額をその約1割の8,000万円と定めております。
2ページの第1表歳入歳出予算をお開きいただきまして、3ページの歳出を御覧ください。
1款議会費1項議会費は、78万2,000円を計上しております。
2款総務費は2億8,123万8,000円で、1項総務管理費は、広域連合運営の経費として2億8,089万2,000円、2項選挙費は6万円、並びに3項監査委員費は28万6,000円を計上しております。
3款民生費1項老人福祉費は、特別会計への繰出金ほか4億6,729万5,000円を計上しております。
4款公債費1項公債費は81万6,000円で、一時借入金の利子を計上しております。
5款予備費1項予備費は500万円を計上しております。
続いて、2ページの歳入を御覧ください。
1款分担金及び負担金1項市町村負担金7億4,696万2,000円は、広域連合を構成する77市町村の負担金を計上しております。
2款国庫支出金1項国庫負担金158万3,000円は、医療費が低い根羽、売木、泰阜の3村に係る不均一賦課の補てんのための国庫負担金を見込んでおります。
なお、○項国庫補助金は、前年度医療費適正推進費補助金を計上しておりましたが、今年度は特別会計に計上したため廃項となっております。
3款県支出金1項県負担金158万3,000円は、不均一賦課の補てんのための県負担金で、国庫負担金と同額です。
4款財産収入1項財産運用収入1,000円は、円滑導入基金から生じる預金利子を見込んでおります。
5款繰越金1項繰越金500万円は、前年度からの繰越金です。
6款諸収入は1項預金利子1,000円、及び2項雑入1,000円を計上しております。
続きまして、歳出予算の明細を御説明いたします。
黄色い中表紙の予算説明書の10ページ、11ページをお開きください。
1款1項1目議会費78万2,000円は、議会運営に係る1節の議員報酬、9節の費用弁償のほか、必要な経費を計上しております。
2款1項1目一般管理費2億8,085万6,000円は、13ページの14節事務室賃借料808万8,000円、19節派遣職員給与費等負担金2億3,831万5,000円が主なものでございます。
12ページの、2目公平委員会費3万6,000円は、報酬、費用弁償等を計上しております。
2項1目選挙管理委員会費6万円は、報酬、費用弁償等を計上しております。
3項1目監査委員費28万6,000円は、報酬、費用弁償等を計上しております。
3款1項1目老人福祉費4億6,729万5,000円は、15ページをお開きください。28節繰出金の事務費分4億6,412万8,000円、保険料不均一賦課分316万6,000円が主なものでございます。
4款1項1目利子81万6,000円は、一時借入金を借り入れた場合の支払利子を計上しております。
5款1項1目予備費は、500万円であります。
続きまして、16ページをお開きください。給与費明細書を御説明いたします。
特別職は計50人分、88万7,000円計上しております。17ページの一般職は23人を対象に、時間外勤務手当を828万円計上しております。いずれも前年と同額でございます。
続きまして、18ページをお開きください。市町村負担金一覧表を御説明いたします。
表頭にございますように、均等割10%、人口割45%、高齢者人口割45%で、市町村の負担金額を算出した表でございます。合併により3町村が減少しまして、22年度は77市町村となります。各市町村の負担金額は、御覧のとおりでございます。
以上、一般会計予算の議案の説明を申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(赤羽正弘君)

以上で説明を終わります。
議案第2号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算の質疑、討論、採決を行います。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

ないようでありますので、質疑なしと認めます。
質疑を終結し、討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

討論なしと認めます。
討論を終結し、採決に入ります。
採決を行います。
議案第2号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

〔全員起立〕

議長(赤羽正弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

議案第3号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(赤羽正弘君)

次に、議案第3号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。理事者の説明を求めます。
郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

議案第3号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。
別冊予算書の、特別会計予算の1ページを御覧ください。
第1条、予算総額は、歳入歳出それぞれ2,278億8,831万2,000円と定めております。
第2条、一時借入れの最高額を20億円と定めております。
第3条、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合には、款内の各項の間で流用することができるものと定めております。
2ページの第1表歳入歳出予算をお開きいただき、3ページの歳出を御覧ください。
1款総務費1項総務管理費5億1,471万5,000円は、後期高齢者医療制度を施行・運営するための事務経費を計上しております。
2款保険給付費は2,252億1,480万円で、1項療養諸費は、療養給付費等及び審査支払手数料として2,222億1,015万6,000円、2項高額療養諸費は21億4,354万4,000円、3項その他医療給付費は、葬祭費として8億6,110万円計上しております。
3款県財政安定化基金拠出金1項県財政安定化基金拠出金1億1,510万1,000円は、県が造成する基金への拠出金であります。
4款特別高額医療費共同事業拠出金1項特別高額医療費共同事業拠出金3,166万8,000円は、特に高額な医療費について、全国の広域連合間で財政調整する共同事業への拠出金であります。
5款保健事業費1項健康保持増進事業費3億9,071万7,000円は、市町村が健診事業を実施し、その事業費に対して広域連合が補助する経費を計上しております。
6款公債費1項公債費1,019万2,000円は、一時借入金の利子を計上しております。
7款諸支出金1項償還金及び還付加算金1,020万円は、保険料の過誤納金を還付する場合の償還金等であります。
8款予備費1項予備費は16億91万9,000円計上しております。
続いて、2ページの歳入を御覧ください。
1款市町村支出金1項市町村負担金367億8,840万5,000円は、療養給付費等に充てるための保険料、保険基盤安定分及び療養給付費負担金であります。
2款国庫支出金は732億7,236万6,000円で、1項国庫負担金は、療養給付費及び高額医療費に係る負担金540億499万円、並びに2項国庫補助金は、調整交付金及び健診事業等に対する補助金192億6,737万6,000円を見込んでおります。
3款県支出金1項県負担金185億243万4,000円は、療養給付費及び高額医療費に係る負担金であります。
4款支払基金交付金1項支払基金交付金942億6,799万1,000円は、療養給付費に係る現役世代からの支援金であります。
5款特別高額医療費共同事業交付金1項特別高額医療費共同事業交付金3,443万8,000円は、特に高額な医療費について財政調整のため交付されるものであります。
6款繰入金は19億6,228万8,000円で、1項一般会計繰入金は、事務費及び保険料不均一賦課に充てる財源として4億6,729万4,000円、並びに2項基金繰入金は、国の特別対策による保険料軽減の補てんに充てる財源として14億9,499万4,000円を計上しております。
7款繰越金は30億6,038万5,000円を計上しております。
8款諸収入は5,000円で、1項延滞金、加算金及び過料1,000円、2項預金利子1,000円、並びに3項雑入3,000円を見込んでおります。
続きまして、歳出予算の明細を御説明いたします。
黄色い中表紙の特別会計予算説明書の12ページ、13ページをお開きください。
1款1項1目一般管理費5億1,471万5,000円は、11節保険証、パンフレット等の印刷製本費1,763万3,000円、12節の保険証、療養費支払通知等の通信運搬費2,223万7,000円、13節被保険者証等作成委託料1,965万円、電算処理システム保守等委託料9,434万9,000円、国保連合会業務委託料1億3,431万9,000円、14節電算処理システム機器賃借料8,583万4,000円、19節の市町村が実施する長寿・健康増進事業、具体的には人間ドックに対する交付金5,600万円、国保連合会負担金6,319万5,000円が主なものであります。
2款1項療養諸費2,222億1,015万6,000円は、保険給付に必要な経費でありまして、平成22・23年度保険料率の算定において見込みました22年度における被保険者31万3,405人分の必要額を、1目療養給付費、2目訪問看護療養費、3目移送費、及び4目審査支払手数料にそれぞれ計上しております。
2項高額療養諸費21億4,354万4,000円は、保険料率算定において見込みました必要額を、1目高額療養費及び14ページの2目高額介護合算療養費に計上しております。
3項1目葬祭費8億6,110万円は、保険料率算定において見込みました必要額を計上しております。
3款1項1目県財政安定化基金拠出金1億1,510万1,000円は、給付費の0.05%を拠出するものです。国・県それぞれ同額を拠出しております。
4款1項1目特別高額医療費共同事業拠出金3,147万4,000円は、1件400万円を超えるレセプトの200万円を超える部分について、全国の広域連合で拠出して財政調整するものでありまして、2目特別高額医療費共同事業事務費拠出金19万4,000円は、事務費に係る拠出金であります。
5款1項1目健康診査費3億9,071万7,000円は、市町村が実施する健診事業に対する補助金を計上しております。
6款1項1目利子1,019万2,000円は、一時借入金を借り入れた場合の支払利子を計上しております。
7款1項、16ページをお開きいただきまして、1目保険料還付金1,000万円は、過誤納金を還付する場合の償還金であります。2目還付加算金20万円は、還付に期間を要した場合の加算金を計上しております。
8款1項1目予備費は16億91万9,000円であります。
続きまして、18ページをお開きください。
市町村負担金一覧表を御説明いたします。療養給付費負担金及び保険料等負担金は、いずれも療養給付費等に充てるためのものであります。
療養給付費負担金は、各市町村の被保険者の療養費のうち、現役並み所得者の給付費を除いた一般被保険者の給付費の12分の1に相当する額であります。
保険料等負担金は、各市町村の被保険者から徴収する保険料(B)と低所得者等の保険料減額賦課に係る保険基盤安定分(C)及び滞納繰越分保険料(D)の合計額であります。
18ページの長野市から19ページの栄村まで77市町村の負担金額は、御覧のとおりでございます。
以上、特別会計の議案の説明を申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(赤羽正弘君)

以上で説明を終わります。
議案第3号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算の質疑、討論、採決を行います。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

ちょっと1点だけお伺いしますが、予備費の関係ですね、私はさっきの1号議案の中での質疑、前年度10億と言ったような気もするけれど、実際には1億なんですよね。今回16億ですね。この大幅な増の要因というか、どういうことで行うのか、ちょっとそこを説明いただきたいと思います。

議長(赤羽正弘君)

郡司局長。

事務局長(郡司一巳君)

御説明を申し上げます。先ほどの説明の中でもお話し申し上げましたけれども、お手元の特別会計予算説明書のまず10ページを御覧いただきたいと思います。こちらに繰越金ということで、平成21年度からの繰越金30億6,038万5,000円計上してございます。これは先ほど来御説明いたしました22・23年度の保険料率算定に当たって上昇を抑制するため、21年度から繰り越す金額でございます。この30億が収入として入ってくるわけでございますけれども、平成22年度においてはこの繰越分すべてが使われるわけではございませんで、結果として予備費ということで16億計上させていただいております。これはこのまま推移しますと、平成23年度にこの金額が繰り越されて、23年度の支出に充てられるということでございます。
以上です。

議長(赤羽正弘君)

ほかに質疑ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

ないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。討論はございますか。
唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

本議案について、反対の討論を申し上げます。
基本的には本特別会計につきましては、先ほど条例改正のところでも質疑申し上げました、討論も申し上げました。引上げになる保険料が組み込まれた、歳入に組み込まれた本特別会計についても、その理由から本予算に賛成することはできないのでありまして、簡単ではございますが、反対討論といたします。

議長(赤羽正弘君)

ほかに討論ありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

ないようですので、討論を終結し、採決に入ります。
採決を行います。
議案第3号 平成22年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

〔多数起立〕

議長(赤羽正弘君)

起立多数と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

議案第4号及び議案第5号、2件一括上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(赤羽正弘君)

次に、議案第4号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第2号)、及び議案第5号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、以上2件を一括議題とします。理事者の説明を求めます。
郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

議案第4号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第2号)について、御説明申し上げます。
議案集を御覧いただきたいと思います。
一般会計補正予算の1ページをお開きください。第1条、歳入歳出それぞれ3億324万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を10億7,932万3,000円とするものと定めております。
2ページの第1表歳入歳出予算補正をお開きください。
歳入の2款国庫支出金を3億324万4,000円増額するものであります。
3ページの歳出は、3款民生費を3億324万4,000円増額するものであります。
続きまして、予算の明細を御説明いたします。
黄色い中表紙の補正予算説明書の8ページ、9ページをお開きください。
歳入の2款2項2目円滑運営臨時特例交付金3億324万4,000円の増額は、低所得者に係る保険料軽減を実施するに当たり、それを補てんする財源として、国から特例交付金を受け入れるものであります。
10ページ、11ページをお開きください。
歳出の3款1項1目老人福祉費3億324万4,000円の増額は、円滑導入基金への積立金であります。
次に、議案第5号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、御説明申し上げます。
特別会計補正予算の1ページを御覧ください。
第1条、歳入歳出それぞれ7,310万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,259億16万4,000円とするものと定めております。
2ページの第1表歳入歳出予算補正をお開きください。
歳入の1款市町村支出金を3億324万4,000円減額し、2款国庫支出金を7,310万7,000円増額し、6款繰入金を3億324万4,000円増額するものであります。
3ページの歳出は、1款総務費を7,310万7,000円増額するものであります。
続きまして、予算の明細を御説明いたします。
黄色い中表紙の補正予算説明書の8ページ、9ページをお開きください。
歳入の1款1項1目保険料等負担金3億324万4,000円の減額は、低所得者の保険料軽減の実施に伴い保険料が減額となるものでありますが、その内訳におきまして、説明欄にございますように、被保険者からいただく保険料と市町村からいただく基盤安定分との調整を行っております。これは省令の規定によりまして、昨年10月20日までの被保険者情報により、保険基盤安定分を確定したことによるものであります。
2款2項3目長寿・健康増進事業費補助金7,310万7,000円の増額は、市町村が実施する人間ドック等の事業費に対する補助金を受け入れるものであります。
6款2項1目円滑導入基金繰入金3億324万4,000円の増額は、保険料軽減を補てんするため、円滑導入基金から繰り入れるものであります。
10ページ、11ページをお開きください。
歳出の1款1項1目一般管理費7,310万7,000円の増額は、市町村が実施する人間ドック等の事業費に対する交付金を追加するものであります。
12ページをお開きください。12ページの長野市から14ページの栄村まで市町村の負担金一覧表でございます。
末尾の合計欄にございますように、均等割7割軽減を8.5割軽減にすることによる現年度分保険料の補正額は、(C)の合計3億1,568万2,000円の減額となり、保険基盤安定分の確定に伴う補正額は、(F)の合計1,243万8,000円の増額となり、差引き3億324万4,000円の減額補正となります。
以上、補正予算の議案の説明を申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(赤羽正弘君)

以上で説明を終わります。
初めに、議案第4号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第2号)の質疑、討論、採決を行います。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

質疑なしと認めます。
質疑を終結し、討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

討論なしと認めます。
討論を終結し、採決に入ります。
採決を行います。
議案第4号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第2号)を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

〔全員起立〕

議長(赤羽正弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第5号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の質疑、討論、採決を行います。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
伊藤眞智子議員。

10番(伊藤眞智子君)

基本的なことですが、保険基盤安定分ということで、これは不用だったものの、市町村の負担分ということでしょうか。その保険基盤安定分を見ますと、増えているところ、減っているところがあって、10月にその確定したので、今回差引きをするということですが、その保険基盤安定分の計算の何というんですか、根拠みたいなものについて、教えていただきたいと思います。

議長(赤羽正弘君)

事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

お答えいたします。保険基盤安定分につきましては、低所得者の方に関わる保険料を7割、5割、2割という形で軽減する部分について、保険基盤安定分として、市町村から負担金をいただいております。加えまして、被用者保険の被扶養者であった方についての均等割額、2年間2分の1減額するという部分についても同様、その基盤安定分で負担をされておるということでございまして、市町村の中でプラス、マイナスございますけれども、それらを含めて再計算した結果ということで御理解いただきたいと思います。

議長(赤羽正弘君)

ほかに質疑ありますか。
唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

今回の補正につきましては、基本的に保険料の軽減というようなことの対応もございますし、特に異存はないわけですが、お答えというかですね、後でも結構ですので、資料請求という形でですね、保険料の関係についてですが、現年度分につきましても、既に10か月余を経過している中で、いわゆるその6か月以上滞納者にかかわる短期証の問題とか、そのことも当然発生しているんだと思いますので、そんな辺の現年度分における滞納状況における短期証の問題。
それから、11月の議会におきまして私が一般質問した点でですね、実際に短期証の、1か月短期証の更新の中で、被保険者の手元にわたってないところが県下で11月11日現在81件というふうに局長説明をされました。その後その方々がですね、その後どうなっているのかということについて、今資料は多分すぐは無理かと思いますので、後刻で結構ですので、御送付をいただければと思います。以上です。

議長(赤羽正弘君)

事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

ただいま資料請求がございました部分につきましては、議長を通じて送付させていただきたいと思います。

議長(赤羽正弘君)

ほかに質疑ありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

ないようですので、討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

討論なしと認めます。
討論を終結し、採決に入ります。
採決を行います。
議案第5号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

〔全員起立〕

議長(赤羽正弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
以上をもちまして、本議会定例会に提出されました案件の審議はすべて終了をいたしました。
ここで定例会の閉会に当たり、藤原広域連合長からあいさつがあります。

広域連合長閉会あいさつ

広域連合長(藤原忠彦君)

閉会に当たりまして、御礼のごあいさつを申し上げます。
本日提出いたしました案件につきましては、原案どおり御決定をいただき、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
本日、御決定いただきました新しい保険料率は、残念ながら現行の保険料率より上げざるを得ませんでしたが、本県の最近の医療費の上昇に比べて、引き上げる率は極力抑えることができたものと考えております。
このような事情を被保険者の皆様方に御理解を得ながら、この制度をもうしばらくの間、継続していく必要がありますので、議員の皆様方の御協力をお願いするものであります。
暦の上では既に立春を迎えましたが、まだまだ寒さの厳しい時期でありますので、議員の皆様方には、これからまた各市町村での予算議会等が控えています。健康に十分御留意をいただきまして、ますますの御活躍を祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。
どうもありがとうございました。

議長(赤羽正弘君)

以上をもちまして、平成22年2月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。

午後4時18分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

議長 赤羽 正弘
署名議員 小口 利幸
署名議員 上嶋 貞一