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最終更新日: 2009年12月14日

平成21年11月定例会会議録

平成21年11月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成21年11月13日(金曜日)

平成21年11月13日(金) NOSAI長野会館6階大会議室
午後1時45分 開会、開議
午後3時35分 閉議、閉会

出席議員(12名)

2番 母袋創一
3番 小口利幸
4番 佐藤雅義
5番 清水 澄
6番 久保田勝士
7番 赤羽正弘
9番 佐藤壽三郎
10番 伊藤眞智子
12番 山本陽一
13番 上嶋貞一
14番 唐澤啓六
16番 久保田三代

欠席議員(4名)

1番 菅谷 昭
8番 中島武津雄
11番 並木茂徳
15番 野村 弘

説明のために出席した者

広域連合長 藤原忠彦
副広域連合長 小坂樫男
副広域連合長 三木正夫
事務局長 郡司一巳
資格管理課長 清水健一郎
給付課長 渡辺昌司
総務係長 城下真司
企画財務係長 北沢一人
資格管理係長 丸山正彦
保険料係長 藤澤哲彦
システム係長 中村寛司

職務のため議場に出席した事務局職員

議会事務局長 田中幸廣
議会事務局書記 千野悟朗
議会事務局書記 新井 淳

議事日程

  • 会期の決定
  • 会議録署名議員の指名
  • 諸般の報告
  • 一般質問
  • 議案第9号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 議案第10号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 認定第1号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合の決算の認定について
     理事者説明
     質疑、討論、採決

会議に付した事件

議事日程記載事件のとおり

午後1時45分 開会

議長(赤羽正弘君)

ただいまのところ、出席議員数は12名でございます。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成21年11月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。

会期の決定

議長(赤羽正弘君)

初めに、会期の決定を議題といたします。
本定例会の会期につきましては、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付の議事日程のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名

議長(赤羽正弘君)

次に、会議録署名議員を指名申し上げます。2番母袋創一議員、14番唐澤啓六議員の、以上2名を指名いたします。

諸般の報告

現金出納検査結果

議長(赤羽正弘君)

この際、諸般の報告をいたします。
本日、議場配付しましたとおり、監査委員において平成21年6月分、7月分、8月分及び9月分の現金出納検査が実施され、その結果について議長あてに報告がありましたので、写しを配付しております。
以上で諸般の報告を終わります。
ここで定例会の招集に当たり、藤原広域連合長からあいさつがあります。
藤原広域連合長。

広域連合長あいさつ

広域連合長(藤原忠彦君)

本日、11月定例会を招集申し上げたところ、議員の皆様方には大変御多忙の折にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
開会に当たりまして、一言、ごあいさつを申し上げます。
先月、長野県内を縦断しました台風18号によりまして、南信地方で住宅や農作物の被害が発生いたしました。被害に遭われました皆様方には、心よりお見舞いを申し上げます。
去る8月30日、衆議院選挙におきまして各政党ともマニフェストを提示し、国民の選択を問う選挙が繰り広げられ、子ども手当の支給、また消えた年金問題の解決、後期高齢者医療制度の廃止などを政権公約として掲げた民主党が圧勝しまして、三党連立による鳩山内閣が誕生いたしました。
三党連立政権の政策合意には、マニフェスト選挙の民意に従い、「後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。」という項目が明記されております。
しかし、三党の合意文書を読んでみましても、後期高齢者医療制度が即廃止され、元の老人保健制度に戻るのか、あるいは、新しい制度に移行するのか、手順やスケジュールがよくわからない状況でありました。
しかし、その後、厚生労働大臣の記者会見や新聞報道によりますと、現行制度を廃止し、元の制度に戻し、その後に新制度に移行する方法だと、3つの段階を踏むことになり、現場が大きく混乱することになりますので、現行制度の廃止と同時に新制度に移行する方法がとられるようであります。スケジュールとしては、平成23年に廃止の関連法案を国会へ提出し、平成24年度末に現行制度を廃止し、翌25年度から新制度に移行させるという方針が、徐々に明らかになってきました。
鳩山首相の所信表明演説でも、「後期高齢者医療制度は、廃止に向けて新たな制度の検討を進めていく」と明言しておりますので、広域連合といたしましては、主権者である国民が選択した政権の判断に従って粛々と事務を進めてまいります。
なお、新制度の設計に当たっては、国に対して全国市長会や全国町村会が意見を申し出ていくことになりますが、広域連合の全国協議会でも国に対して要望を提出してまいります。
去る9月30日には、全国広域連合協議会の会長であります佐賀県広域連合の横尾連合長が厚生労働大臣に対しまして、「都道府県単位の財政運営による保険料負担の公平性及び財政基盤の安定性といった現行制度の利点は維持すること」などを要望しております。
国の22年度予算は、先月15日に概算要求が締め切られまして、厚生労働省は、後期高齢者医療関係経費として、前年度対比で4%増の3兆8,146億円を要求しております。このほかに低所得者の保険料軽減等の特例措置や次期財政運営期間の保険料改定の増加抑制措置の経費については、予算の編成の過程で検討していくという連絡が入っております。
今後、予算編成の中で保険料抑制策が示されると思いますので、本広域連合では、厚生労働省からの情報に注意し、第2期目の22年度・23年度の保険料率算定と22年度予算編成を的確に行っていきたいと考えております。
本日、提出いたしました案件は、一般会計補正予算ほか2件であります。詳細につきましては、また別途御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審議をいただきまして、議決を賜るようお願い申し上げます。
以上、開会に当たりまして、ごあいさつとさせていただきます。

一般質問

議長(赤羽正弘君)

それでは日程に従い、一般質問に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
14番唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。それでは通告によりまして、3点についてお伺いをしたいと思います。
なお、質問時間が答弁も含めて20分と規定をされておりますので、質問もできるだけ簡潔に行いますので、答弁についても簡潔明瞭にお願いをいたします。
まず第1点は、この制度についての連合長の認識について伺います。
私は平成19年11月に開催された定例会におきまして、前の連合長であられた鷲澤長野市長に同様のお尋ねをしました。後期高齢者医療制度は年齢だけで医療保険加入者を区別する世界に例を見ない医療制度であります。この制度以前では、保険料負担のなかった健康保険組合の被扶養者等を含めて、すべての75歳以上の方々から保険料負担を求める。さらに保険料がどんどん上がっていく仕組みになっております。厚生労働省発表でも、来年度は全国平均で10%以上上昇するといわれておるところであります。また、診療報酬体系も別立てとされておりまして、医療内容も他の保険加入者と差別するという大きな問題を抱えております。
このようなとんでもない医療制度、一日も早く廃止して、いったん元の制度に戻すことが必要と考えますが、連合長の見解を伺うものでございます。
8月30日の総選挙におきまして、この制度をつくってきました自公政権にかわってですね、民主党を中心とする新政権が誕生したわけですが、御承知のように、民主党は昨年6月、この制度の廃止法案を参議院に提出して可決をされております。ところが新政権は、この制度の廃止を先送りする方針を表明しております。この点についての連合長の見解も伺うものであります。
2点目は、短期保険証の発行について伺います。本年8月の保険証の更新時におきまして、県内32町村の504名の方々に短期保険証が発行されております。この発行状況を見ますと、被保険者数に対する発行比率は実に36倍という大きな開きがあります。6か月以上の滞納者数にそれほどの違いがあるとは思えません。連合として各市町村にどのようなマニュアルで発行についての指導をしたのか、お伺いをいたします。
また、有効期限が3か月前のものが109件発行されておるわけですが、既に期限切れを迎えておるわけですが、新しい保険証が発行されておると思われますが、このような場合も含めて、市町村の窓口に保険証が留め置かれて、事実上の無保険状態となっている事例はないのか、その辺についても伺うものであります。
3点目は、次期保険料の見通しについて伺います。先ほど申し上げましたように、平成22年度から23年度の2年間の保険料見通しについて、厚生労働省は全国平均でも10%余の引上げになるというふうに言っています。本県における次期保険料の見通しはどうか、それについてお伺いをいたします。

議長(赤羽正弘君)

藤原広域連合長。

広域連合長(藤原忠彦君)

ただいまの唐澤議員さんの質問のうち、私からは当制度についての認識についてお答えをいたします。
制度の改正時にはいろいろな問題が出てくるのが常ですが、後期高齢者医療制度につきましては、スタートと同時に当時の福田首相が、後期高齢者というネーミングがよくないと指摘しました。全国の高齢者から苦情が発生したり、こんなにも問題が噴出してくるとは思わないような状況が多々あったわけであります。
前の広域連合長、鷲澤市長も議会で答えておりますが、被保険者の年齢を75歳で区切ることにつきましては、広域連合にも批判が多く寄せられました。75歳になると、今まで加入していた保険から脱退して後期高齢者の医療制度に加入するということは、当事者である高齢者にとって厄介者扱いされているような心情的な問題があったかと思います。
ただ、この制度において創設された財政運営を都道府県単位に広域化して安定化を図るという仕組みや、全国の所得係数による保険料負担の公平化の仕組みはよい点であり、よいところは今後も維持していってもらいたいと考えております。
制度廃止については、今回の衆議院選挙のマニフェストに掲げられました、また三党連立政権の政策合意にも明記されていますので、廃止されることは確実だと思います。
ただ、制度の現場を預かる者といたしましては、被保険者である高齢者も、事務を扱う市町村職員も、たびたび医療制度が変わってしまったのでは、変化についていくことが非常に困難であると、非常に大変なことであるという認識を持っております。
全国市長会では、9月28日、鳩山新内閣に対しまして、ようやく定着しつつある後期高齢者医療制度を性急に廃止すると、現場に大きな混乱をもたらすので、当面現行制度を維持しつつ、抜本的な制度改革を検討すると、そういう要請をしております。
また、全国町村会では、10月15日に、やはり同様に、現場に大きな混乱をもたらすので性急な廃止は行わないこと、新制度を創設するのであれば、世代間の負担の明確性や財政基盤の安定性など現行制度の根幹を維持し、都道府県を軸とした保険者の再編・統合を推進することということを要請しております。
また、今年創設されました全国後期高齢者医療広域連合協議会でも、9月30日に、同様の趣旨で要望をしております。
現在開会中の臨時国会において、なぜすぐに廃止しないかという質問に対して、鳩山首相が、老人保健制度に戻すと電算システムの改修や情報の移管に2年くらいかかると、また多額の経費もかかり、新制度に直接移行する方法が合理的であると答えております。現場の市町村の状況を考えた上での判断であるかと思い、合理的な判断だと思っております。
現場の混乱を避けつつ、平成24年度末に廃止というスケジュールが示され、また過日、委員19名からなる後期高齢者医療制度改革会議が設置され、制度廃止に向けた検討が現在進められるようであります。
政権交代と同時に、即制度を廃止し、老人保健制度に戻すことにこだわる必要性は少ないのではないかと思います。
広域連合といたしましても、粛々と事務を進めてまいる所存であります。
私からは以上お答えいたしまして、その他の質問につきましては、事務局長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。

議長(赤羽正弘君)

郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

初めに、短期証の交付についてお答え申し上げます。
短期証の交付につきましては、高齢者医療確保法施行規則第20条第2項において、「保険料を滞納している被保険者に係る被保険者証につき、通例定める期日より前の期日を定めることができる。」と規定されております。
これは、通常の保険証の有効期間は1年でありますが、保険料の滞納者に対し、保険証の有効期間を短くすることにより、より多くの折衝の機会をつくり、納付相談を実施するための制度であります。
当広域連合では、長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則第14条の規定で、滞納被保険者等が納付相談・指導に一向に応じないと認められたとき、あるいは、納付相談・指導において取り決めた保険料の納付の約束を誠意を持って履行しないと認められたとき、その所得及び資産から勘案し、十分な負担能力があると認められたときには、年1回の保険証更新時に短期証を交付するものとしています。
当広域連合内における短期証の交付状況でありますが、保険証の更新時の8月1日時点では504件、10月1日時点は401件、10月20日時点では387件となっております。8月1日から10月20日までに117件減少しております。保険料を完納していただいたり、著しく滞納額が減少すれば、一般の保険証をお渡ししております。これらの117名の方々は納付相談に応じていただき、保険料を納めていただいたということになります。なお、当広域連合内の平成20年度の収納率は、99.31%と、全国で5番目に高い収納率となっております。
議員さんがお尋ねの、発行マニュアルにつきましては、後期高齢者医療に関する業務全般を円滑に行うため、窓口受付マニュアルを当広域連合が作成し、全市町村に配布しております。長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則第15条の規定では、「短期証の有効期限は、6月以内とする。」と定めており、当該マニュアルでは、短期証の交付については、有効期間の参考例として、納付相談・指導を拒否した者、又は納付相談・指導において取り決めた納付の約束の不履行を繰り返す者には1か月、納付相談・指導で取り決めた納付の約束を履行するが、その履行について強い指導を必要とする者については3か月、納付相談・指導で取り決めた納付の約束を履行するが、納付の履行についてなお滞納が続く者については6か月としております。
保険料の徴収については市町村の事務でありますが、短期証の交付の決定は広域連合が行います。広域連合では、個々の滞納者の詳細な状況は把握できませんので、市町村には、マニュアルで示した有効期間を参考にしつつ、よく滞納者の実情を考慮した上で、その有効期間を判断していただき、保険料の確実な収納を図るよう取り組んでいただいているところでございます。
また、市町村の窓口で留め置かれて、事実上無保険となっていることはないかとの御質問についてでありますが、短期証の交付は、収納対策を効果的かつ効率的に行うため、滞納者と接触して納付相談等の機会を増やすために実施しております。
厚生労働省からの通知では、短期証の引き渡しは、原則として市町村の窓口等において手渡しすることとなっておりますが、滞納者が必要な医療を受ける機会を奪うことがあってはなりません。当広域連合内では、短期証を取りに来たくても来ることができない方、例えばお体の不自由な方々へは、市町村職員が訪問してお渡ししております。
また、窓口にお出でになることができる方には、有効期限が切れる前に市町村へ納付相談に来ていただき、その際に新しい短期証をお渡ししたい旨を通知しております。広域連合としましては、この通知をした方々には、保険料納付の御相談をしていただき、短期証をお渡ししたいのですが、残念ながら滞納者の中には、御相談に来ていただけず、お渡しすることができないでいる方がいらっしゃいます。市町村にその状況を確認したところ、11月11日現在で81件ございました。
そして、このような滞納者ですが、行方不明の方も数名いらっしゃいますが、ほとんどが納付相談の御案内は届いてはいるものの、相談に来ていただけない方ということであります。そのため、市町村窓口において短期証をお渡しできないでいる状況にあることを御理解いただきたいと思います。
しかし、先ほども申しましたとおり、広域連合としましては、短期証を取りに来ない方について、必要な医療を受けることができないという事態に至らないよう、今後とも引き続き市町村と連携を密にして、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
次に、次期保険料率の見込みについてお答えします。
現在、広域連合では、平成22年度及び平成23年度の医療給付費を試算しております。この医療給付費を賄うための財源は、国・県・市町村の負担金が約5割、現役世代の後期高齢者支援金が約4割、残りの1割相当分が高齢者の保険料となり、保険料率はこの保険料の賦課総額によって算定されます。
平成22年度及び平成23年度の保険料率の算定に関し、厚生労働省において平成22年度予算概算要求に係る全国単位の被保険者数や医療給付費の伸び率、調整交付金の算定に係る補正係数、後期高齢者負担率などが逐次情報提供されていますので、これらを参考にしつつ、当広域連合の実績等を勘案して算定事務を進めております。
平成22年度及び平成23年度の保険料が全国ベースでは平成20年度及び平成21年度に比べ、1人当たり医療給付費の伸び率により約3.2%増加、人口構成に占める後期高齢者と若年者世代の比率の変化に応じ、2年ごとにそれぞれの負担割合を変えていく仕組みがとられていることによる後期高齢者負担率の上昇により約2.6%増加、平成20年度及び平成21年度における医療給付費の算定期間が23カ月であったことにより約4.3%増加、といったこれらの要因により約10.4%の増加が見込まれていることが国から示されております。
国では、後期高齢者負担率の上昇による保険料の増加分について、国庫補助を行うことが検討され、年末までに結論を得るとされております。また、診療報酬改定については、国の行政刷新会議の事業仕分けにおいて見直しするとされております。
今後も、厚生労働省が示した新保険料率の算定に係るスケジュールにより進めてまいりますが、12月には国において次期財政運営期間における後期高齢者負担率を定める政令の制定、診療報酬改定率の決定、平成22年度当初予算案の閣議決定がされる予定であります。
広域連合では、これらを受けて新保険料率の算定を行い、それに基づいて平成22年度当初予算案及び条例改正案を、2月定例会にお諮りする予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。

議長(赤羽正弘君)

唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

答弁時間で時間が過ぎておるので、資料要求だけしておきますので、よろしくお願いします。
3点目の次期保険料についてであります。厚生労働省ではですね、11月10日付の報告期限で、既に各広域連合から次期保険料の見通しについての各種資料の提出を求めておるわけでございまして、既に長野県後期高齢者医療広域連合についても当然提出をしてあると思いますので、次期保険料に対する資料ですね、藤原連合長は7月のあいさつの中でも、医療費の状況、保険料収納率の状況、高齢者の所得の状況など各種データを取りそろえた上で、適正に財政運営できるようにというあいさつもされておりますので、こういう点から言えばですね、本議会に当然提出をされると思いましたけれども、提出をされておりません。これは一日でも早くですね、当然厚生労働省でも公表することもあり得るというふうに言っておりますので、一刻も早くですね、私ども議員のところへ送付をされるようにですね、お願いをして、質問を終わります。
以上です。

議長(赤羽正弘君)

要望ということですが、よろしいですか。
それでは以上をもちまして、一般質問は終了いたしました。

議案第9号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(赤羽正弘君)

続いて議事に入ります。
議案第9号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算を議題といたします。理事者の説明を求めます。
郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

議案第9号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算について御説明申し上げます。
一般会計補正予算の1ページを御覧ください。
第1条、歳入歳出それぞれ88万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を7億7,607万9,000円とするものと定めております。
2ページの第1表歳入歳出予算補正をお開きください。歳入の1款分担金及び負担金を1億3,676万9,000円減額し、5款繰越金を1億3,765万円増額するものであります。
3ページの歳出は、3款民生費を88万1,000円増額するものであります。
続きまして、予算の明細を御説明申し上げます。8ページ、9ページをお開きください。
歳入の1款1項1目事務費負担金1億3,676万9,000円の減額は、前年度からの繰越金を歳入予算に計上することに伴いまして、平成20年度において受け入れた市町村負担金の剰余を精算するものであります。
5款1項1目繰越金1億3,765万円の増額は、前年度からの繰越金です。
10ページ、11ページをお開きください。歳出の3款1項1目老人福祉費88万1,000円の増額は、国庫補助金の償還金であります。
続きまして、12ページをお開きください。市町村負担金一覧表を御説明いたします。長野市から14ページの栄村まで80市町村の減額補正額は、御覧のとおりでございます。今回の補正は、20年度の剰余金の精算と併せて長野市・信州新町・中条村が合併することに伴います再計算を行っております。
以上、一般会計補正予算の説明を申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(赤羽正弘君)

以上で説明を終わります。
これより、議案第9号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算の質疑、討論、採決を行います。
質疑の回数は同一議員につき、同一議題について3回を超えないようにお願いをいたします。
なお、発言に当たっては、議席番号及び氏名をお願いいたします。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

質疑なしと認めます。
質疑を終結し、討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

討論なしと認めます。
討論を終結し、採決に入ります。
採決を行います。
議案第9号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

〔全員起立〕

議長(赤羽正弘君)

全員賛成と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

議案第10号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(赤羽正弘君)

次に、議案第10号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。理事者の説明を求めます。
郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

議案第10号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算について御説明申し上げます。
特別会計補正予算の1ページを御覧ください。
第1条、歳入歳出それぞれ37億6,156万円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,258億2,705万7,000円とするものと定めております。
2ページ第1表歳入歳出予算補正をお開きください。歳入の2款国庫支出金を3,111万2,000円増額し、4款支払基金交付金を6億4,545万6,000円減額し、6款繰入金を3,465万7,000円増額し、7款繰越金を43億4,124万7,000円増額するものであります。
3ページの歳出は、1款総務費を3,465万7,000円増額し、7款諸支出金を37億2,690万3,000円増額するものであります。
続きまして、予算の明細を御説明いたします。8ページ、9ページをお開きください。
歳入の2款1項2目高額医療費負担金2,661万2,000円の増額は、過年度分を受け入れるもので、2項1目調整交付金450万円の増額は、歳出で増額いたします高額療養費特別支給金の財源を受け入れるものであります。
4款1項1目後期高齢者交付金6億4,545万6,000円の減額は、20年度に超過交付となった分を21年度の交付金と相殺するものです。
6款2項1目円滑導入基金繰入金3,465万7,000円の増額は、歳出で増額いたしますサーバ機器増設の財源を受け入れるものです。
7款1項1目繰越金43億4,124万7,000円の増額は、前年度繰越金のうち、前年度超過交付となった国庫支出金と支払基金交付金の精算に充てる分を計上するものであります。
10ページ、11ページをお開きください。
歳出の1款1項1目一般管理費3,465万7,000円の増額は、電算処理システムのサーバ機器増設の経費でありまして、内訳はシステム構築の委託料が1,660万1,000円、機器の購入費が1,805万6,000円です。
2款1項1目療養給付費は財源補正でございまして、特定財源の国県支出金を増額し、その他の支払基金交付金を減額するものでありまして、歳出額に増減はございません。
7款1項3目償還金37億2,240万3,000円の増額は、20年度の国庫負担金と補助金の償還金でありまして、負担金の方は法定負担率12分の3の療養給付費負担金で、補助金の方は健康診査事業に係る事業費補助金です。
4目高額療養費特別支給金450万円の増額は、75歳到達月に自己負担限度額が2倍にならないよう、本年1月1日以降の自己負担限度額につきましては政令改正により問題が解消されておりますが、政令改正以前の事例につきまして、高額療養費特別支給金として支給するものであります。
以上、特別会計補正予算の説明を申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(赤羽正弘君)

以上で説明を終わります。
議案第10号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算の質疑、討論、採決を行います。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

質疑なしと認めます。
質疑を終結し、討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

討論なしと認めます。
討論を終結し、採決に入ります。
採決を行います。
議案第10号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

〔全員起立〕

議長(赤羽正弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

認定第1号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(赤羽正弘君)

次に、認定第1号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合の決算の認定についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。
郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

認定第1号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合の決算の認定についてを御説明申し上げます。
これは、地方自治法第292条において準用する同法第233条第3項の規定により、議会の認定をお願いするものでございます。
まず、お手元の平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計決算書の1ページをお開きいただき、決算総括表を御覧ください。
一般会計、左の欄の歳入は、予算現額22億7,963万3,000円、収入済額23億5,468万8,857円、予算に対する増減は7,505万5,857円の増です。
右の欄の歳出は、予算現額22億7,963万3,000円、支出済額22億1,203万7,911円、不用額が6,759万5,089円で、差引残高は1億4,265万946円です。
2行目の後期高齢者医療特別会計、左の欄の歳入は、予算現額2,003億8,792万3,000円、収入済額1,896億181万7,489円、予算に対する増減は107億8,610万5,511円の減です。右の欄の歳出は、予算現額2,003億8,792万3,000円、支出済額1,825億2,817万459円、不用額が178億5,975万2,541円で、差引残高70億7,364万7,030円です。
続きまして、歳入歳出の明細を御説明いたします。7ページの一般会計歳入歳出決算事項別明細書をお開きください。
まず歳入の、1款分担金及び負担金、1項市町村負担金、1目事務費負担金は、予算現額7億322万6,000円、収入済額7億322万6,672円、不納欠損額、収入未済額はございません。内容は市町村からの事務費負担金です。
なお、以下不納欠損額、収入未済額がゼロの場合は、省略をさせていただきます。
2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目保険料不均一賦課負担金は、予算現額230万7,000円、収入済額223万8,100円。
2項国庫補助金、1目後期高齢者医療制度事業費補助金は、予算現額990万円、収入済額788万6,000円、医療費適正化推進費補助金でありまして、後発医薬品の使用促進及び電算処理システム活用等に対し補助を受けたものでございます。
2目円滑運営臨時特例交付金は、予算現額14億8,022万1,000円、収入済額15億5,740万1,267円、21年度における被用者保険の被扶養者に係る保険料軽減及び低所得者に係る保険料軽減の財源等を国から受け入れたものです。
3款県支出金、1項県負担金、1目保険料不均一賦課負担金は、予算現額230万7,000円、収入済額223万8,100円です。
4款財産収入、1項財産運用収入、8ページにまいりまして、1目利子及び配当金は、予算現額126万4,000円、収入済額126万3,166円、後期高齢者医療制度円滑導入基金の預金利子です。
5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金は、予算現額8,040万6,000円、収入済額8,040万6,127円です。
6款諸収入、1項預金利子、1目預金利子は、予算現額1,000円、収入済額0円です。
2項雑入、1目雑入は、予算現額1,000円、収入済額2万9,425円です。
続きまして、歳出の明細を御説明いたします。9ページをお開きください。
歳出、1款議会費、1項議会費、1目議会費は、予算現額80万6,000円、支出済額63万2,609円、不用額17万3,391円でありまして、主な支出は議員報酬が29万1,664円です。
2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、予算現額2億6,736万7,000円、支出済額2億4,108万5,906円、不用額2,628万1,094円です。主な支出は備考欄を御覧ください。3節職員手当等として、対象職員20名の時間外勤務手当495万8,569円、10ページの13節委託料として、グループウェアハウジング委託料138万6,000円、11ページの14節使用料及び賃借料として事務室賃借料783万2,400円、19節負担金補助及び交付金として、派遣職員25名分の給与費等負担金2億709万8,294円です。
なお、この目の不用額の主なのは、19節負担金補助及び交付金の1,365万1,106円でありまして、これは派遣職員の平均年齢が予算見積時より下がったとこによります。
11ページ、2目公平委員会費は、支出はございません。
12ページへまいりまして、2項選挙費、1目選挙管理委員会費は、予算現額5万9,000円、支出済額5万493円、不用額8,507円です。
3項監査委員費、1目監査委員費は、予算現額38万5,000円、支出済額18万4,786円、不用額20万214円です。
3款民生費、1項老人福祉費、1目老人福祉費は、予算現額20億543万6,000円、支出済額19億7,008万4,117円、不用額3,535万1,883円でございます。主な支出は25節積立金として、13ページにまいりまして、円滑導入基金への積立金15億5,866万4,433円は、国から交付を受けた21年度の保険料軽減財源を積み立てたもので、28節繰出金は、特別会計への事務費分の繰出金4億399万8,484円等です。
4款公債費及び5款予備費は、支出はございません。
続きまして、特別会計について御説明いたします。15ページの後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算事項別明細書をお開きください。
まず歳入の、1款市町村支出金、1項市町村負担金、1目保険料等負担金は、予算現額175億9,400万7,000円、収入済額175億9,400万8,610円、内容は、被保険者から徴収した保険料140億1,533万4,305円並びに低所得者の保険料軽減に係る保険基盤安定分35億7,867万4,305円です。
2目療養給付費負担金は、予算現額142億3,772万9,000円、収入済額142億3,772万9,082円、負担対象額の12分の1の法定負担であります。
2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費負担金は、予算現額473億907万9,000円、収入済額464億3,195万2,801円、12分の3の法定負担であります。
2目高額医療費負担金は、予算現額4億236万7,000円、収入済額5億2,402万8,933円、4分の1の法定負担であります。
2項国庫補助金、1目調整交付金は、予算現額177億4,546万8,000円、収入済額165億988万円、内容は負担対象額の12分の1を基準に配分される調整交付金164億5,391万3,000円及び特別調整交付金5,596万7,000円です。
2目後期高齢者医療制度事業費補助金は、予算現額8,631万9,000円、収入済額9,888万8,822円、内容は、健康診査に対する保健事業費補助金8,495万5,000円及び特別高額医療費共同事業の拠出金に対する補助金1,393万3,822円です。
16ページへまいりまして、3目円滑運営事業費補助金は、予算現額8億3,885万5,000円、収入済額8億5,376万9,819円、これは20年度における低所得者の保険料軽減の財源として受け入れたものです。
3款県支出金、1項県負担金、1目療養給付費負担金は、予算現額157億6,969万3,000円、収入済額142億3,772万9,114円、12分の1の法定負担です。
2目高額医療費負担金は、予算現額4億236万7,000円、収入済額5億5,064万947円、4分の1の法定負担です。
4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目後期高齢者交付金は、予算現額846億2,295万7,000円、収入済額773億5,329万円、現役世代からの支援金です。
5款特別高額医療費共同事業交付金、1項特別高額医療費共同事業交付金、1目特別高額医療費共同事業交付金は、予算現額1億2,122万9,000円、収入済額1,834万2,025円、1件400万円を超えるレセプトの200万円を超える部分について、全国の広域連合間で財政調整し、交付されたものです。
6款繰入金、1項一般会計繰入金、17ページにまいりまして、1目一般会計繰入金は、予算現額5億2,100万6,000円、収入済額4億847万4,684円で、内容は、事務費繰入金4億399万8,484円及び保険料不均一賦課繰入金447万6,200円です。
2項基金繰入金、1項円滑導入基金繰入金は、予算現額7億3,683万7,000円、収入済額7億3,443万3,199円、被用者保険の被扶養者に係る保険料軽減の財源等に充てるため繰り入れたものです。
7款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料の1目過料及び2項預金利子の1目預金利子は、収入済額はございません、
3項雑入、1目第三者納付金は、予算現額1,000円、収入済額4,761万7,156円、交通事故の加害者からの納付金です。
2目返納金は、予算現額1,000円、収入済額81万909円、保健医療機関等からの診療報酬の返納金です。
3目雑入は、予算現額1,000円、収入済額22万1,388円、収入未済額9,480円です。制度開始当初の4月、5月の受診時に、窓口負担の額に誤りがあり、差額の返還を求めたものが一部未納となっております。
続きまして、歳出の明細を御説明いたします。19ページをお開きください。
歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、予算現額5億7,667万1,000円、支出済額4億8,954万9,609円、不用額8,712万1,391円です。主な支出は備考欄を御覧ください。11節需用費の印刷製本費624万4,465円、保険料軽減割合の拡大や口座振替による納付が可能になるなどの特別対策のチラシ、あるいは封筒の印刷等であります。12節役務費の通信運搬費2,916万8,795円、特別対策のダイレクトメールの郵送料等です。13節委託料は、電算処理システム導入委託料1,195万2,885円は、高額療養費のシステムの不具合対策であります。その他、電算処理システム保守等委託料9,106万200円、国保連合会業務委託料1億1,646万3,228円、ダイレクトメール等の広報文書作成等業務委託料840万9,604円です。14節使用料及び賃借料は、電算処理システム機器賃借料8,567万2,440円です。19節負担金補助及び交付金は、20ページにまいりまして、国保連合会への負担金7,071万8,735円、市町村が行った特別対策広報事業への交付金4,171万3,969円、国保中央会へのシステム改修共同事業負担金1,491万4,000円です。
なお、この目の不用額の主なものは、12節役務費に医療費通知の郵送料を見積もっておりましたが、執行しなかったことにより、6,078万4,378円が不用となっております。
2款保険給付費、1項療養諸費、1目療養給付費は、予算現額1,944億8,784万7,000円、支出済額1,783億4,847万6,559円、不用額161億3,937万441円です。
2目訪問看護療養費は、予算現額5億4,758万円、支出済額5億1,047万903円、不用額3,710万9,097円です。
3目移送費は、予算現額2万7,000円、支出はございません。
4目審査支払手数料は、予算現額6億9,210万円、支出済額6億4,997万4,230円、不用額4,212万5,770円です。
2項高額療養諸費、21ページにまいりまして、1目高額療養費は、予算現額16億5,709万5,000円、支出済額13億3,846万9,129円、不用額3億1,862万5,871円です。
3項その他医療給付費、1目葬祭費は、予算現額8億3,720万円、支出済額7億5,875万円、不用額7,845万円です。
2款保険給付費の不用額の合計は、166億1,570万8,179円となりました。これは予算見積時には、審査支払手数料及び葬祭費を除いた1人当たり給付費を64万3,720円、被保険者数を30万9,384人と見込んでおりましたところ、実績は1人当たり給付費59万7,858円、平均被保険者数30万1,405人となったことによりまして、給付費が少なく済みました。
3款県財政安定化基金拠出金、1項県財政安定化基金拠出金、1目県財政安定化基金拠出金は、予算現額1億410万5,000円、支出済額1億395万5,075円、不用額14万9,925円です。
4款特別高額医療費共同事業拠出金、1項特別高額医療費共同事業拠出金、1目特別高額医療費共同事業拠出金は、予算現額1億2,100万円、支出済額1,373万8,207円、不用額1億726万1,793円です。1件400万円を超えるレセプトの200万円を超える部分について、全国の広域連合で共同処理するための拠出金でありますが、予算見積時には後期高齢者の高額なレセプトの統計がなかったので、国保全体の発生率を参考に見積もったため、多額の不用が生じております。
22ページにまいりまして、2目特別高額医療費共同事業事務費拠出金は、予算現額22万9,000円、支出済額19万5,615円、不用額3万3,385円です。
5款保健事業費、1項保健保持増進事業費、1目健康診査費は、予算現額5億3,697万6,000円、支出済額3億1,458万2,332円、不用額2億2,239万3,668円です。予算見積時には受診人数8万6,040人、受診率27.8%で見込んでおりましたところ、実績は受診人数6万5,833人、受診率21.4%となったこと、及び健診単価が予算時より下がったことによりまして、不用額が生じております。
6款公債費、1項公債費、1目利子は、予算現額679万5,000円、支出はございません。
7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目還付加算金は、予算現額1万円、支出済額8,800円です。不用額1,200円です。
8款予備費、1項予備費、1目予備費は、予算現額8億2,028万8,000円、支出はございません。
続きまして、実質収支について御説明いたします。25ページの平成20年度一般会計実質収支に関する調書を御覧ください。
1、歳入総額23億5,468万8,857円。2、歳出総額22億1,203万7,911円で、4の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、5の実質収支額は1億4,265万946円となります。
次に、26ページの平成20年度後期高齢者医療特別会計実質収支に関する調書を御覧ください。
1、収入総額1,896億181万7,489円。2、支出総額1,825億2,817万459円で、4の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、5の実質収支額は70億7,364万7,030円となります。
続きまして、財産について御説明いたします。27ページの財産に関する調書を御覧ください。平成21年3月31日現在の状況です。
上の表、1の物品といたしまして、取得時の価格が10万円以上であった物品は5点です。
下の表、2の基金は、後期高齢者医療制度円滑導入基金でありまして、歳入において御説明いたしました、国からの臨時特例交付金を積み立てたもので、年度末現在高16億8,667万円です。なお、20年度における保険料軽減のため取り崩しました7億3,443万3,000円は、出納整理期間の5月29日に現金を移動したため、マイナスの債権額で表示してあります。
以上、平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計決算書及び決算附属資料について御説明申し上げました。
なお、本決算につきましては、去る8月27日に横山実監査委員及び久保田三代監査委員の2名の監査委員の審査をいただいております。監査委員の意見は、決算書に添付いたしました歳入歳出決算審査意見書のとおりでございます。
以上、よろしく御審議の上、認定くださいますようお願い申し上げます。

議長(赤羽正弘君)

以上で説明を終わります。
認定第1号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合の決算の認定についての質疑、討論、採決を行います。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
10番伊藤議員。

10番(伊藤眞智子君)

済みません、一般会計と特別会計と併せてということで、別々ではなくてということですか。

議長(赤羽正弘君)

一緒にやっていいようですが。

10番(伊藤眞智子君)

一緒というか、一緒であるとするならば、先ほど3回と言いましたよね。それは一般会計で3回、特別会計で3回という理解でいいですか。

議長(赤羽正弘君)

一緒にやることがわからないから別々にやれと。

10番(伊藤眞智子君)

私のちょっと理解で、採決は別々に行われるわけですね。認定は別々で、一般会計と特別会計と。

議長(赤羽正弘君)

認定は一緒にやらせていただきたいと思っていますが。いけません。予定としては…。

10番(伊藤眞智子君)

一緒ということですか。

議長(赤羽正弘君)

一緒に認定をさせていただきたいというふうに思っております。

10番(伊藤眞智子君)

それでは質疑も、じゃあ一般会計と特別会計合わせて3回だけということですか。3回というのは、三つの事柄についてということですか。

議長(赤羽正弘君)

質問をかね。

10番(伊藤眞智子君)

はい。

議長(赤羽正弘君)

それ以上になる。

10番(伊藤眞智子君)

いや、再質問を、手を挙げるのを3回なのか、項目で三つなのかということをお聞きしたいんですけれど。

議長(赤羽正弘君)

できたら手を挙げるのを3回にしていただきたい。

10番(伊藤眞智子君)

できたらじゃなくて、決まっているんじゃないですか。

議長(赤羽正弘君)

それでは、一般会計として3回、特別会計として3回、それでよろしゅうございますか。

10番(伊藤眞智子君)

はい、結構です。それじゃあお願いします。

議長(赤羽正弘君)

10番伊藤議員。

10番(伊藤眞智子君)

10番伊藤眞智子です。一般会計のところでですね、ちょっとこのお金がどこに入っているのかということで、簡単な質問ですが、お願いします。
成果報告書の5ページの広報事業があるわけですが、その次のページの6ページに、一番下のところに、広報事業と市町村特別対策広報等事業交付金交付事業というのがありまして、上の広報事業というのは、一般会計の2,892万3,000円は、どこに該当するのか、ちょっとこの事項別明細書のどこに該当するのかお尋ねします。

議長(赤羽正弘君)

北沢係長。

企画財務係長(北沢一人君)

特別対策広報の関係ですが、特別会計の事項別明細書になりますけれど、総務費、一般管理費の負担金補助金になります。20ページになります。
20ページの市町村特別対策交付事業の交付金、ここに含まれております。
申しわけありません。下のものにつきましては、特別会計の一般管理費、需用費それから役務費の中に入っております。済みません、主要事業成果報告書の6ページの下のところにあります広報事業、上につきましては、特別会計の19ページの総務費、総務管理費、一般管理費の中の需用費、それから役務費、この中に含まれております。

議長(赤羽正弘君)

10番伊藤議員。

10番(伊藤眞智子君)

10番伊藤です。そうするとそれじゃあ今一般会計の方だと思って、ちょっと質問したんですが、じゃあ特別会計の方の6ページの広報事業というのが、この需用費と役務費に分かれて入っていると2,892万3,000円が入っているということ。それからその下の市町村の特別対策の分は、その金額がそのまま20ページの備考のところに書いてありますのでわかりますが、はい、わかりました。

議長(赤羽正弘君)

ほかにありますか。
10番伊藤議員。

10番(伊藤眞智子君)

じゃあ特別会計の方でいいですか。22ページの歳出、健康診査費です。それと成果報告書の4ページですか、後期高齢者健康診査補助事業というのがありますので、そこでちょっと質問させていただきたいんですけれども、議案説明資料のところを見ましても、健康診査費が執行率が58.6%ということで、極端に低いということです。先ほど資料を請求しましたが、市町村別の健康診査の受診人員を資料を請求して、今いただきましたが、0%というところから、かなり40何%、53%というところもあって、各市町村ごとにかなり差があるということがわかりました。
それで、この原因ということですね、原因は何かということ、どのような分析なさっているのかということをお聞きしたいと思います。後期高齢者医療の中では健康診査はかかりつけ医で、薬をもらっているような人はその対象ではないというような形になっていて、しっかりとそのことが広域連合の質問の中では、希望者には健康診査、診断を行ってもいいというような事務局長の答弁になっていて、そのことが徹底されていなかったんではないかなというふうに思うわけですよ。ですので広域連合の事務局として、このように市町村によってばらつきがある、それから執行率も58.6%ということで、かなり低いということをどのように認識されているのか、その原因は何と考えているのか、お尋ねしたいと思います。

議長(赤羽正弘君)

ちょっと済みません、今、資料を全員にお配りしていますので、ちょっとお待ちください。
郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

まず予算の執行率でございますけれども、先ほども説明の中で申し上げましたけれども、当初予算を組むときには、受診人数を8万6,040人と見込んでございました。受診率27.8%ということでございます。これに対して受診人数が実際には6万5,833人、受診率は21.4%ということでございまして、これによって予算がかなり不用が生じたということでございます。
次に、受診率の実際の数字の関係ということになるかと思いますけれども、受診率に関しましてはですね、一概に簡単には比較できない部分もございますけれども、一応、参考に申し上げますと、老人保健制度時代の数字ということで、平成15年度受診率が23.2%、平成16年度23.8%というような形で推移しておりまして、平成19年度は25.4%でございます。こういった過去の数字等を勘案しながら予算を立てたわけでございますけれども、実際には議員さんもちょっとポイント申し上げられたかと思いますけれども、多少制度が始まる時点では混乱もございました。ただ、私どもの方では従来どおりに受診できるという形で、市町村の方へお伝えいたしましたけれども、実際には平成20年度の受診率は、今申し上げましたとおり21.4%という状況になってございます。これについては、当然として、今後私どもとすれば、さらに受診率が高まるように、受診の勧奨というものをしていかなければいけないというふうに思っています。

議長(赤羽正弘君)

10番伊藤議員。

10番(伊藤眞智子君)

前と比べてということもあるかと思うんですけれども、受診率そのものは下がっている、それから市町村によってばらつきがあるということは、この後期高齢者の健診事業について、かかりつけ医で薬をもらっていたりすれば受けなくてもいいよというようなことがね、言われていて、そこで市町村で、このふるいにかけられているんじゃないかというふうに私は思っているんですね。実際にそういうふうに聞いております。それで事務局が言っているように、従来どおり受けられますよということが、市町村に徹底してないんではないかというふうに思うんですね。ですので、それはぜひ徹底させていただきたいし、10月26日にですね、厚生労働省の方から、人間ドック及び健康診査の受診率向上計画の策定についてということで、広域連合に事務連絡で来ているというふうに思うんですね。ですので、ぜひこのことを市町村に徹底してもらって、やはり健診をしっかり受けて、早期発見をして、病気を治療することが医療費の削減につながるというふうに思いますので、そんなふうにお願いしたいと思います。
それで、厚生労働省に出す、計画を策定して目標値と、それからどんな方策でやろうとしているかということを、報告することになっているわけですね。ですので、そのことでこれから広域連合として目標はどんなふうに立てているのか、どんな施策というか、具体的な内容でこんなことをしているんだということも、併せてお聞きしたいと思います。
それともう一つですね、人間ドックについても、先ほど資料を請求しましたけれど、私は今いただきましたけれども、お金の額ではなくて、資料、成果説明書の8ページですね、8ページじゃない、ごめんなさい。6ページの人間ドックの検査費用の一部負担ということで、それからまた特別対策に対する広報の実施、きめ細やかな相談のための体制整備ということで、そこに市町村の数だけが書いてあって、どこの市町村がどんなことをやっているのか、人間ドックについても、やってないところもあるんじゃないかということで、これも厚生労働省の方から、人間ドックができないという、できなくなったということで、批判を受けていると。それを市町村に対して昨年の7月から自己負担分を除く費用の全額を交付金として、交付対象としたということで、そのことが徹底されていないので、きちんと徹底するようにという、やはり事務連絡が来ているというふうに思うんですね。そのことについて、ちょっと答弁をお願いします。
そして資料請求として、この73市町村の名前、11市町村の市町村名、19市町村名のそのどこの市町村がそういうことをやっているのかという資料も、やはりいただきたいと私は思いますけれども、よろしくお願いします。

議長(赤羽正弘君)

渡辺課長。

給付課長(渡辺昌司君)

質問にお答えいたします。
まず、今、冒頭にお配りした資料でございますけれども、それは平成20年度の各市町村の健康診査の実績でございます。受診率が各市町村によってございますけれども、そこではちょっとわかりづらいかもしれませんけれども、19年度と比較いたしますと下がって、確かに下がっております。その原因についてはちょっとわからないんですけれども、6月に厚労省で調査をしておりまして、その調査によりますと、この19年度から20年度に受診率なんですけれども、全県が、3県を除きまして44県すべてが受診率下がっております。こちらの方の考察はできない、できておりませんけれども、そういう状況であります。
それから最後にお伺いした、健康診査につきましては、広域連合で各市町村が実施する健康診査事業に補助をして行っておるものですから、数字についてはそれぞれつかないと思いますけれども、人間ドックについては市町村ごとにやっている、おっしゃるように実施しているところ、していないところございますので、ちょっとつかめていない状況であります。
それから、先ほどの資料にあります19市町村の中の人間ドックを実施した市町村でございますけれども、13市町村ございました。その市町村名の資料ですけれども、後ほどお渡しさせていただきます。
健康診査事業につきましては、広域連合の事業として実施しておりますけれども、人間ドックは市町村の実施するところに、国からいただいた特別調整交付金等で、トンネルのような形で補助しております。そういうことで、双方のやり方の違いがございますので、御理解願いたいと思います。

10番(伊藤眞智子君)

いいですか、答弁漏れがありますけれど、お願いします。

議長(赤羽正弘君)

渡辺課長。

給付課長(渡辺昌司君)

そちらにお配りした資料では、20年度の実績が21.4%、21.4%になっておろうかと思いますけれども、平成21年度現在実施中でございまして、各市町村の方で健診を実施しております。まだ実施している最中ですので、結果は出ておりませんけれども、9月に市町村の方に調査をかけておりまして、受診の見込み人数が出ております。それによりますと、各市町村では広報活動等を実施して、よく実施していただきまして、受診率は24.2%というふうに上がっております。見込みの数字ではありますが、広報活動、その他の結果で実施していただいて、受診率が上がるというような見込みになっております。さらに22年度の目標値を厚労省では上げろというふうにきておりますけれども、こちらもやはり広報活動等を行いまして、また広域連合でもホームページ等に掲載させていただいて、PRをさせていただいて、受診率を上げたいというふうに思っております。そこでいきますと目標としては25.3%という目標を設定しております。お手元の資料の中で2町村ほど0%というところがあろうかと思います。そちらの方はその市町村4の政策として、健診を実施しないという報告がございます。ですから、本当に広域連合として大声で健診をやれやれというお願いをできづらいという部分もあるということがありますので、積極的にはやりますけれども、力いっぱいということではなくて、おとなしく広報していくと、そんなことであります。

10番(伊藤眞智子君)

済みません、いいですか、その。

議長(赤羽正弘君)

3回がもう。

10番(伊藤眞智子君)

済みません、ちょっと答弁が、じゃあ目的が、目標が、22年度の目標が25.1%、それで広域、市町村は市町村で、広域連合としてどういうふうな、これは受診率を上げるためのことをやろうとしているのかということを質問したわけですので、答えていただきたいと思います。

議長(赤羽正弘君)

渡辺給付課長。

給付課長(渡辺昌司君)

広域連合といたしましては、ホームページ等に受診をしてくださいというような掲載をすると。また現在検討中ではございますけれども、封筒等にですね、被保険者さんに通知をお出しするわけですけれども、そういったときに封筒、あるいは案内等を印刷させていただいて、PRをしていこうかというところを検討しております。

議長(赤羽正弘君)

ほかに質疑ありますか。
14番唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。特別会計の部分でございますが、いずれにしてもこの制度、歳出の大半は療養給付費が占めておるわけでございまして、歳出総額の97.7%を占めておるわけでございます。説明資料の3ページにも、給付事業について説明が載ってございますが、この医療給付ですね、給付のもとは医療費にあるわけでございます。この平成20年度における医療費の情報について、それぞれの市町村の医療費動向についての把握は当然されていると思いますが、いかがでしょうか。

議長(赤羽正弘君)

郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

平成20年度の後期高齢者医療制度、平成20年4月から平成21年2月までの診療分、11カ月分についての市町村別の統計はございます。

議長(赤羽正弘君)

唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。先ほどの最初の質疑で申し上げたようにですね、本特別会計のほとんどを占めているこの医療給付、その元になる医療費動向についてですね、県内市町村の動向について、前の制度である老健制度の時代を含めてですね、具体的に言えば平成19年度の対比の数値、それから全体の医療費だけでなくですね、1人当たりの、被保険者1人当たりの医療費の動向等々についてですね、それらの資料が重要な資料でありますので、それらの資料の早急な送付をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長(赤羽正弘君)

要望ということでよろしゅうございます。

14番(唐澤啓六君)

今、配付されるのが一番よろしいですが、もしできなければですね、全議員の皆さんに後で送付をいただければ結構であります。

議長(赤羽正弘君)

郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

それでは、私どもの方で、先ほど唐澤議員さんの方から、平成19年度、いわゆる老健当時との比較というようなお話がございました。これについては、当然私ども後期高齢者医療制度、先ほどもちょっと触れましたように、11カ月分の医療費のみ把握できます。残りの1月分については、当然として長野県にお聞きをしなければなりませんし、またそのトータル数字は長野県がまとめるものというふうに承知してございますので、県と相談する中で出せる資料は提供させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

議長(赤羽正弘君)

ほかにありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

質疑ないようでございますので、討論に入ります。
討論のある方、御発言をお願いします。
唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。認定第1号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計並びに特別会計の認定につきまして、反対の立場で討論を行います。
私は昨年2月の定例会におきまして、平成20年度の当会計の当初予算に反対をいたしました。反対の主な理由は、先ほど一般質問のところで申し上げたわけで、重複することがありますが、すなわちこの制度が年齢で医療制度を差別するという、世界でほかに例を見ない制度であり、多くの問題点を抱えておる。
主な点として、3点指摘をいたしますが、一つは75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収すること、特にこれまで健保組合等の被扶養者として保険料負担のなかった方々からも保険料を徴収するということ、そしてまたこの負担が高齢者の人口や医療費の増大から、半ば自動的に引き上げられていくということを申し上げました。このことは次期保険料、つまり平成22年から23年度の保険料が2けた、10%以上の引き上げになるとの厚生労働省の発表でも裏づけられておるとおりでございます。
二つ目は、滞納者から保険証を取り上げて、資格証を発行するという点です。このことは世論の批判の高まりの中で、事実上発行を自粛するという状況で今までは推移をしておりますが、資格証発行が可能となる条項は残されたままでございます。
3点目は、医療内容が74歳以下の方と区別されること、すなわち診療報酬体系を他の医療保険制度と別立てにするということです。
このような指摘をした上で、本制度の実施をやめ、老人保健制度を継続するよう求めたものであります。
しかしながら、当制度は平成20年4月から実施に移されたところであります。20年度中におきまして、若干の見直しが行われてきたところではございますが、私が指摘した重要な部分はそのままで運営がなされてきております。
よって、本認定案については同意することはできません。以上申し上げて、認定第1号についての反対討論といたします。

議長(赤羽正弘君)

ほかに討論ありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(赤羽正弘君)

ほかに討論ないようでございますので、採決に移りたいと思います。
採決を行います。認定第1号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合の決算の認定についてを、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

〔多数起立〕

議長(赤羽正弘君)

賛成多数と認めます。よって、本件は原案のとおり認定されました。
以上をもちまして、本議会定例会に提出されました案件の審議はすべて終了いたしました。
ここで定例会の閉会に当たり藤原広域連合長からあいさつがあります。
藤原広域連合長。

広域連合長閉会あいさつ

広域連合長(藤原忠彦君)

閉会に当たりまして、御礼のごあいさつを申し上げます。
本日提出いたしました案件につきまして、原案どおり御決定をいただきまして、誠にありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
政権交代に伴いまして、後期高齢者医療制度がどのようになるのかというお問い合わせをいただきましたが、あと3年半は現行制度が続くということでありますので、今後政府等のいろいろな状況も注視しながら、議員の皆様、また関係者の皆様には、いろいろな面で引き続き御指導、御協力のほどをお願い申し上げます。
大変朝晩めっきり肌寒くなってきまして、いよいよ冬の気配を感じるようになりました。皆様方には12月議会等、大変忙しい日々が続くわけでありますが、どうか御自愛をいただきまして、ますますの御活躍を御祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。
本当にありがとうございました。

議長(赤羽正弘君)

以上をもちまして、平成21年11月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでした。

午後3時35分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

議長 赤羽 正弘
署名議員 唐澤 啓六
署名議員 母袋 創一