トップページ広域連合議会本会議情報 > 平成21年2月定例会議事録
最終更新日: 2009年3月31日

平成21年2月定例会会議録

平成21年2月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成21年2月20日(金曜日)

平成21年2月20日(金) NOSAI長野会館6階大会議室
午後1時55分 開会、開議
午後3時16分 閉議、閉会

出席議員(13名)

2番 三木正夫
4番 清水 澄
6番 中村 靖
7番 岡田荘史
8番 大久保真一
9番 金井忠一
10番 三村睦雄
11番 中牧盛登
12番 土屋 實
13番 上嶋貞一
14番 唐澤啓六
15番 久保田三代
16番 野村 弘

欠席議員(2名)

1番 母袋創一
3番 小口利幸

欠員(1名)

 

説明のために出席した者

広域連合長 鷲澤正一
副広域連合長 藤原忠彦
副広域連合長 山田勝文
副広域連合長 伊藤喜平
事務局長 郡司一巳
資格管理課長 松林典泰
給付課長 渡辺昌司
総務係長 城下真司
企画財務係長 小口英一
資格管理係長 東城 洋
保険料係長 藤澤哲彦
給付係長 田中 真
システム係長 上角久仁夫

職務のため議場に出席した事務局職員

議会事務局長 田中幸廣
議会事務局書記 千野悟朗
議会事務局書記 竹中康成

議事日程

  • 会期の決定
  • 会議録署名議員の指名
  • 諸般の報告
  • 一般質問
  • 議案第1号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 議案第2号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 議案第3号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算
    議案第4号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
     以上2件一括上程
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 議案第5号 長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
     理事者説明
     質疑、討論、採決

会議に付した事件

議事日程記載事件のとおり

午後1時55分 開会

議長(野村 弘君)

ただいまのところ、出席議員数は13名であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成21年2月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。

会期の決定

議長(野村 弘君)

初めに、会期の決定を議題といたします。
本定例会の会期につきましては、本日1日としたいと思います。これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

異議なしと認めます。
よって、会期は本日1日と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付の議事日程のとおりでございます。よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名

議長(野村 弘君)

次に、会議録署名議員を指名申し上げます。
7番岡田荘史議員、10番三村睦雄議員の2名を指名いたします。

諸般の報告 現金出納検査結果及び定期監査結果

議長(野村 弘君)

この際、諸般の報告をいたします。
本日、議場配付しましたとおり、監査委員において平成20年9月分、10月分、11月分及び12月分の現金出納検査並びに平成20年度定期監査が実施され、その結果について議長あてに報告がありましたので、写しを配付しております。
以上で諸般の報告を終わります。
ここで定例会の招集に当たり、鷲澤広域連合長からあいさつがあります。
鷲澤広域連合長。

広域連合長あいさつ

広域連合長(鷲澤正一君)

本日、2月定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には大変御多忙の折にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
開会に当たりまして、一言、ごあいさつ申し上げます。
昨年4月にスタートした後期高齢者医療制度は、当初からさまざまな課題を伴いまして、スタート直後に政府・与党は、低所得者の保険料をさらに軽減したり、保険料の支払い方法を年金天引きだけでなく、口座振替も選べるようにしたり、高齢者の状況に配慮した見直しを行いました。本広域連合では、これら国の方針に沿って医療制度の円滑な運営が図られるよう努めてまいったところであります。
新しい年を迎え、後期高齢者医療制度は2年目に入りますが、まだまだ制度本来の趣旨や見直しが行われた部分について、十分にPRできているとは言いがたい状況でありますので、引き続き広報活動を行っていくことが重要であります。
国におきましては、全国紙や地方紙に新聞広告を掲載しております。また、本広域連合におきましては、チラシの印刷は広域連合で行い、配布は市町村にお願いするというように、市町村の御協力をいただきながら広報を行っておりまして、制度見直しに関する広報活動につきましては、その全額が国費で措置されることになり、先ごろ、厚生労働省から内示がありました。
前回11月定例会で御報告いたしました高額療養費の支払い業務の遅れにつきましては、電算システムの改善により、12月からは、およそ予定日に事務処理ができるようになりまして、2月5日支給日分から、完全に予定どおりの日程で支払いができるようになりましたことを御報告いたします。
次に、医療費の動向について御報告いたします。
先ごろ、国保中央会が発表いたしました20年度上半期の医療費の速報値によりますと、1人当たり医療費は、全国平均が42万4,000円のところ、長野県は34万9,000円で、全国で一番低い状況を維持することができました。
2番目に低い新潟県とは1,000円の差で、上半期は、辛うじて1番を維持しましたが、本県では、昨年の12月中旬からインフルエンザの流行の兆しが見え始め、今年に入ってからは本格的に流行していますので、下半期の医療費の動向が気にかかります。
全国平均の1人当たり医療費が前年同期比マイナス0.8%と低下しましたが、これは20年度の診療報酬改定率がマイナス0.82%であったことと対応しているのかどうか、まだ上半期の速報値では何とも言えない段階であります。日本医師会からは、外来管理加算の5分ルールが導入された影響額が大きいという声が出ているようでございます。
昨年6月の政府・与党決定による低所得者のさらなる保険料軽減にかかわる財源補正につきましては、20年度と21年度は、国が全額補てんしますが、22年度以降については、まだ明確にはされていない状況でございます。
厚生労働省の説明では、国民健康保険の改革の議論と後期高齢者医療制度の見直しの議論とをあわせて、一貫して検討が進められているとのことであります。
首相の施政方針演説において医療制度の見直しが明言され、厚生労働省の高齢者医療制度に関する検討会や、与党のプロジェクトチームなどで、より良い制度への改善を図る議論が進められておりますので、高齢者の方々にも納得され、また若年世代の方々にも納得と共感が得られる枠組みが構築されることを期待しております。
本日、提出いたしました案件は、平成21年度一般会計予算ほか4件であります。
いずれの案件も、現在国会で審議中の21年度本予算及び先ごろ成立いたしました20年度の補正予算に整合する形で調製しております。詳細につきましては、別途御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜るようお願い申し上げます。
以上開会に当たりましての、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

一般質問

議長(野村 弘君)

日程に従い一般質問に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
9番金井忠一議員。

9番(金井忠一君)

9番金井でございます。通告によりまして質問してまいります。
後期高齢者医療制度は、高齢者国民の大きな反対に遭いながらも、経過措置などとるだけで、昨年4月から実施されました。現在、後期高齢者医療制度について、全国各地で不服審査請求がされています。
また、この間の高齢者の切実な声として、75歳以上で差別を行った。この制度は基本的人権を侵害するもので、憲法25条の生存権を侵害している。申請により口座振替が可能となったが、あくまで天引きが基本である。唯一の少ない年金から問答無用に天引きすることは、生活を無視した理不尽なやり方である。また、戦後の復興に心血をそそぎ、今日の日本をつくってきたのが現在の高齢者であり、大きな貢献をした高齢者にこの制度は余りにも冷たすぎるなどの声があります。
この間、政府は総選挙が具体的な日程に上る中で、後期高齢者医療制度は廃止しかないという大きな世論に対して、見直しを言い始めました。しかしながら、08年度第2次補正予算と、09年度予算案では廃止はせずに、経過措置の延長とわずかな手直しをするにとどまりました。
その内容は、第1に、低所得者に対する保険料均等割と所得割の軽減の継続と拡大。第2に、70歳から74歳の患者負担の1割から2割への引き上げの凍結継続。第3に、健康保険など被用者保険の被扶養者への保険料9割軽減の継続などでした。
政府が、骨太方針に掲げた社会保障費の増加分2,200億円の削減をおろしたわけではありません。この間の政府の部分的な見直しのたびに、全国の自治体では多くの高齢者が直接窓口に訪れたり、問い合わせがあり、市町村の窓口は混乱をし続けました。担当の職員でさえ、余りにも何回も変わるため、何が何だかよくわからない。このようなことさえ言っています。ましてや高齢者にとってはどう変わったのか、理解ができないことは当然であります。もっときちんと準備をして、自治体や高齢者の意見も十分に聞きながら、慎重な論議をすべきであり、見切り発車そのものの制度であります。
そこで、第1に伺いますが、制度発足して1年経過しますが、後期高齢者医療制度について、長野県の広域連合としてはどのように認識をしているのか、その考えを伺いたいと思います。
第2に、普通徴収の滞納者に対する今後の対応について伺います。後期高齢者医療制度では、保険料を1年以上滞納すれば、滞納者に対する保険証を取り上げ、資格証明書を発行する仕組みになりました。今年4月以降について、そのようなことが行われてきます。該当する普通徴収の高齢者は年金が月1万5,000円以下のような低所得者であります。そこで伺いますが、保険証は無条件に全員に交付すべきであると思いますが、滞納者にはどのような対応を考えているのか伺いまして、1問といたします。

議長(野村 弘君)

鷲澤広域連合長。

広域連合長(鷲澤正一君)

制度が発足して1年が経過するが、どのように認識しているかということについてお答えをいたします。
金井議員さんの御質問のうち、その問題についてお答えをいたしますが、まず一つとして、まず多くの批判が寄せられた事項に関して所感を申し上げます。
被保険者の年齢を75歳で区切ることにつきましては、年齢を区切ることに医学的根拠があったとしても、75歳になると今まで加入していた保険から脱退して、後期高齢者の医療制度に加入するということは、当事者である高齢者にとっては厄介者扱いされているような心情的な問題が出ていると感じております。
保険料の年金天引きにつきましては、介護保険のときには批判の声はなかったと思いますが、後期高齢者医療制度の発足当時には、ちょうど社会保険庁の年金記録問題が重なって、大きな不信と批判の声になったように思います。年金も医療も、どちらも厚生労働省所管の事業であるため、不信感が増長されたように感じております。
保険料の徴収事務を預かる市町村の立場から申し上げますと、事務コストがかからない方法で、かつ納める高齢者の負担も少ない方法が望ましいと考えておりますが、御案内のように、国では年金からの天引きか、または口座振替の選択制にするということで政令が改正されております。
次に、2番目ですが、さて、社会保障を取り巻く最近の状況は、2006年の骨太の方針以来、社会保障費の自然増が抑制されてきましたが、昨年の秋以降は、急速な景気悪化も伴いまして、削減は困難な状況に至っておると認識しております。社会保障費の自然増を2,200億円削減するという国の方針は、医師不足の問題や雇用情勢の問題と相まって、その方針が見直され、21年度予算では、一部を除き行わないこととなりました。
また、社会保障の給付と負担について検討がなされた社会保障国民会議の報告におきましても、医療・介護のサービスの提供体制の充実強化に向けての改革に取り組むべきであると提言されております。社会保障国民会議では、医療水準を欧州並みに手厚くした場合、団塊の世代が75歳になる2025年には、医療費・介護費が2007年の41兆円から91兆円程度になると試算しております。社会保障国民会議の報告は、医療でも介護でも、いざというときに必要なサービスを受けられる社会保障体制を現状の給付レベルからさらに手厚く強化していく方向性を示し、その上で給付の増加に対応するため、国民の負担として、新たな税財源が必要になるとしております。
財政赤字の中で、財政規律を重んじた小泉改革以来、抑制の方針がとられてきましたが、最近に至って、抑制の方針が見直されてきております。社会保障を守るために必要な財源として、税負担を上げなければ、これ以上もたないとすれば、消費税を上げて賄うことも検討せざるを得ないと思います。
振り返って、後期高齢者医療制度の創設を含む今回の医療制度改革は、10年にもわたる年月をかけて、関係者や有識者が検討してきました。検討されてきた幾つかの方法のうちの一つが、後期高齢者医療制度であり、結論を集約する当時においては、ベストではなかったとしても、他の方法よりも優れているとして採用され、それが法制化されたものであります。しかし、制度が開始して間もなく、より良い制度への改善を図るべく見直しを行うこととされました。失敗したところ、読み間違えたところは直し、良いところは伸ばす方向に議論を重ねていけばいいのではないでしょうか。
見直し論議の一つとして、前回11月定例会で舛添厚生労働大臣の私案であります県民健康保険構想について申し上げましたが、市町村国保と後期高齢者医療を一本化し、都道府県が保険者となるという舛添案に対しまして、都道府県と市町村とでは受けとめ方に差があります。市町村はおおむね都道府県が保険者になるのが妥当であるとの意見でありますが、都道府県側は反対、あるいは慎重な意見であります。ただ、大方の都道府県が反対の立場を示している中で、京都府知事が都道府県による健康医療政策の充実を全国知事会に提案していることは特筆すべきことであり、市町村側からすれば、歓迎すべきことであると思います。
厚生労働省には、舛添案に対して地方団体から賛否両論が届いており、今後の議論のたたき台の一つとなるとのことであります。
稼働収入のある現役世代と、引退して年金暮らしの高齢者世代との世代間の調整の問題、医療費や所得が地域により格差があることによる地域間の調整の問題、これらのさまざまな問題がすべて円満に解決する特効薬的な方策はないと思いますが、世代や地域の利害が対立するような点については、双方の意見を調整しながら、納得や共感が得られるような一定の結論に到達してもらいたいと思います。
いずれにいたしましても、医療制度は国民皆保険を堅持し、財政的に持続可能なものにしていかなければいけないと考えております。
私からは以上お答えしました。その他の質問につきましては、事務局長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。以上です。

議長(野村 弘君)

郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

金井議員さんの、4月以降の滞納者に対しての保険証の返還要求についての対応に関しましてお答え申し上げます。
高齢者医療確保法第54条において、広域連合は保険料を滞納している被保険者が、納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に、その保険料を納付していない場合において、災害その他政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、その被保険者に被保険者証の返還を求めるものとされており、省令で定める期間は1年で、政令で定める特別な事情とは、1として、被保険者又はその世帯主がその財産につき災害、盗難にかかったこと。2として、被保険者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり又は負傷したこと。3として、被保険者が事業を休廃止したこと。4として、被保険者がその事業につき著しい損失を受けたこと。5として、これらに類する事情があったこととされております。
同条において、被保険者が被保険者証を返還したとき、広域連合では被保険者資格証明書を交付することとされていますが、昨年6月12日の政府・与党決定において、資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質なものに限って適用するとされており、当広域連合では、長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則第7条において、被保険者証の返還を求める該当要件として、1として、納付相談、指導に一向に応じないと認められたとき。2として、納付相談、指導において取り決めた保険料の納付の約束を誠意を持って履行しないと認められたとき。3として、その所得及び資産から勘案し、十分な負担能力があると認められたときと規定しております。
議員御質問の、4月以降の対応につきましては、これら法令、規則に従い、広域連合と市町村とが連携を図りながら、滞納被保険者の個々の事情を十分把握した上で、生活状況に応じたきめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。
以上です。

議長(野村 弘君)

9番金井議員。

9番(金井忠一君)

それでは再質問しますが、第1に、まず県内の滞納者の世帯数と収納率について伺いたいと思います。
次に、私は高齢者の生活実態からして、どうしても納期に払えない高齢者に対しては、十分に生活相談に乗って、分割納付にしていただくとか、やむを得ない場合には執行停止の措置をとるべきであると思いますが、その考えをお聞きします。
第2に、保険証を取り上げる権限は、各自治体の長にあるのか、長野県の後期高齢者医療広域連合にあるのか伺います。また、この資格証明書を発行する場合、具体的にはどのような手続で実施されていくのか伺いたいと思います。
第3に、県後期高齢者医療広域連合の職員も、市町村職員任せにせず、直接滞納者の自宅を訪問して、低所得者で生活している高齢者の生活実態を正確につかんで、資格証明書の発行をしないよう、最大限の対応をすべきであると思います。
その考えについて伺いまして、私の質問を終わります。

議長(野村 弘君)

郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

それでは、質問に順次お答え申し上げます。
まず、分割納付や執行停止についての考え方、また、滞納世帯数、収納率の状況についてお答えします。
まず、収納率の状況ですが、平成20年10月納期分までを12月末に集計したところ、98.69%となっております。滞納世帯数との御質問でございますが、保険料の賦課は個人単位となっていることから、世帯数では把握しておりませんので、滞納者数で申し上げますが、1月末の集計で、普通徴収の7月納期分では2,034人、以降8月分2,095人、9月分3,077人、10月分3,166人、11月分4,144人となっております。
分割納付についてでございますが、保険料は前年所得を基に算定していますが、この保険料を納めていただく年に所得が低くなっているにもかかわらず、多額の保険料を納付しなければならないケースが発生することがあります。このような場合や、一時的に納付が困難になる場合は、徴収を行う市町村において、被保険者の個別の事情に応じて納付相談等、きめ細かな対応に努め、被保険者とともにその生活状況に応じた納付計画を立て、これに基づいた分割納付をお約束していただくことで、少額でも計画的に納付していただくようお願いしていくことが必要と考えております。
また、執行停止についてでございますが、高齢者医療確保法第113条において、市町村が徴収する保険料は地方自治法第231条の3第3項に規定する歳入とされており、地方税の滞納処分の例により処分することができるとされています。
御質問の執行停止につきましては、地方税法第15条の7の規定で、1として、滞納処分をすることができる財産がないとき。2として、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。3として、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときには、滞納処分の執行を停止することができるとされておりますので、このような事例が発生した場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、保険証の返還要求の権限についてお答え申し上げます。
先ほど御説明しましたとおり、被保険者証の返還については、高齢者医療確保法により、広域連合に権限があります。しかし、当然のことながら被保険者証の返還に至るまでは、徴収を行う市町村による被保険者の個々の事情の把握と、これを踏まえての被保険者の生活状況に応じたきめ細かな相談、指導等の取り組みを通じて、返還を求めるか否かを判断することが必要不可欠と考えます。そこで、広域連合では保険料納付対策に係る今後の実施計画を策定し、全市町村に取り組んでいただくことで、広域連合と市町村との綿密な連携を図ってまいります。
次に、広域連合職員の滞納者宅への訪問についてお答えいたします。
滞納者宅へ訪問し、収納を行うことに関しましては、市町村の権限になりますが、被保険者の制度の理解不足や制度そのものに反対し、保険料を納めていただけないといった場合におきましては、広域連合にもきめ細かな制度の説明を行う必要性は生じてくるものと思われます。高齢者医療確保法第137条において、広域連合も被保険者の保険料に関して必要があるときは、調査ができるものと規定されており、保険料収納対策として訪問によるものは、単に催告書を送付することや、電話による催促を行うことに比べて、直接滞納被保険者と接触し、個々の事情を把握するのに、より効果的と考えますので、制度を運営し、賦課決定を行う広域連合が徴収を行う市町村と連携し、徴収が円滑に行えるよう、できる限り協力してまいりたいと考えております。

議長(野村 弘君)

以上をもちまして、一般質問は終了しました。

議案第1号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(野村 弘君)

続いて議事に入ります。
議案第1号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

議案第1号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について申し上げます。
まず、予算の1ページを御覧ください。
第1条、予算総額は歳入歳出それぞれ7億7,519万8,000円と定め、第2条、一時借り入れの最高額を、その約1割の8,000万円と定めております。
2ページの第1表歳入歳出予算をお開きいただき、3ページの歳出を御覧ください。
1款議会費1項議会費は、78万3,000円を計上しております。
2款総務費は、2億8,216万8,000円で、1項総務管理費は広域連合の運営経費として2億8,176万9,000円、2項選挙費は6万円、並びに3項監査委員費は33万9,000円を計上しております。
3款民生費1項老人福祉費は、特別会計への繰出金ほか4億8,643万1,000円を計上しております。
4款公債費1項公債費は81万6,000円で、一時借入金の利子を計上しております。
5款予備費1項予備費は500万円を計上しております。
続いて、2ページの歳入を御覧ください。
1款分担金及び負担金1項市町村負担金7億6,332万5,000円は、広域連合を構成する80市町村の負担金を計上しております。
2款国庫支出金1項国庫負担金232万3,000円は、医療費の低い根羽、売木、泰阜の3村に係る不均一賦課の補てんのための国庫負担金を見込んでおります。
2項国庫補助金222万4,000円は、医療費適正化推進費補助金を見込んでおります。
3款県支出金1項県負担金232万3,000円は、不均一賦課の補てんのための県負担金で、国庫負担金と同額です。
4款財産収入1項財産運用収入1,000円は、円滑導入基金から生じる預金利子を見込んでおります。
5款繰越金1項繰越金500万円は、前年度からの繰越金です。
6款諸収入は1項預金利子1,000円及び2項雑入1,000円を計上しております。
続きまして、歳出予算の明細を御説明いたします。黄色い中表紙の予算説明書の6ページ、7ページをお開きください。黄色い中表紙、下に一般6、7と表示してございます。
1款1項1目議会費78万3,000円は、議会運営に係る1節の議員報酬、9節の費用弁償ほか必要な経費を計上しております。
2款1項1目一般管理費2億8,173万3,000円は、9ページの14節事務室賃借料783万3,000円、19節派遣職員給与費等負担金2億3,831万5,000円が主なものでございます。
2目公平委員会費3万6,000円は、報酬、費用弁償等を計上しております。
2項1目選挙管理委員会費6万円は、報酬、費用弁償等を計上しております。
3項1目監査委員費33万9,000円は、報酬、費用弁償等を計上しております。
10ページをお開きください。
3款1項1目老人福祉費4億8,643万1,000円は、28節繰出金の事務費分4億8,178万4,000円、保険料不均一賦課分464万6,000円が主なものでございます。
4款1項1目利子81万6,000円は、一時借入金を借り入れた場合の支払利子を計上しております。
5款1項1目予備費は500万円であります。
続きまして、12ページをお開きください。給与費明細書を御説明いたします。特別職は計50人分88万7,000円計上しております。
13ページの一般職は23人を対象に、時間外勤務手当を828万円計上しております。
続きまして、14ページをお開きください。市町村負担金一覧表を御説明いたします。表頭にございますように、均等割10%、人口割45%、高齢者人口割45%で市町村の負担金額を算出した表でございます。長野市から16ページ栄村まで80市町村の負担金額は御覧のとおりでございます。
以上、一般会計予算の議案の説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願いいたします。

議長(野村 弘君)

以上で説明を終わります。
これより、議案第1号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算の質疑、討論、採決を行います。
質疑の回数は同一議員につき、同一議題について、3回を超えないようにお願いをいたします。
なお、発言に当たっては、議席番号及び氏名をお願いします。
これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

質疑なしと認めます。
質疑を終結し、討論に入ります。まず、本案に対する反対者の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

次に、賛成者の討論を求めます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論なしと認めます。
討論を終結し、採決に入ります。
採決を行います。議案第1号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

〔全員起立〕

議長(野村 弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

議案第2号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(野村 弘君)

次に、議案第2号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

議案第2号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
まず、予算の1ページを御覧ください。
第1条、予算総額は歳入歳出それぞれ2,220億6,549万7,000円と定めております。
第2条、一時借入金の最高額を20億円と定めております。
第3条、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合には、款内の各項の間で流用することができるものと定めております。
2ページの第1表歳入歳出予算をお開きいただき、3ページの歳出を御覧ください。
1款総務費1項総務管理費4億7,617万4,000円は、後期高齢者医療制度を施行・運営するための事務経費を計上しております。
2款保険給付費は2,207億5,199万7,000円で、1項療養諸費は、療養給付費等及び審査支払手数料として2,177億470万9,000円、2項高額療養諸費は21億6,523万8,000円、3項その他医療給付費は、葬祭費として8億8,205万円計上しております。
3款県財政安定化基金拠出金1項県財政安定化基金拠出金1億410万5,000円は、県が造成する基金への拠出金であります。
4款特別高額医療費共同事業拠出金1項特別高額医療費共同事業拠出金1億3,048万円は、特別に高額な医療費について、全国の広域連合間で財政調整する共同事業への拠出金であります。
5款保健事業費1項健康保持増進事業費4億6,416万3,000円は、市町村が健診事業を実施し、その事業費に対して広域連合が補助する経費を計上しております。
6款公債費1項公債費1,019万2,000円は、一時借入金の利子を計上しております。
7款諸支出金1項償還金及び還付加算金2,838万6,000円は、保険料の過誤納金を返還する場合の償還金等であります。
8款予備費1項予備費は1億円計上しております。
続いて、2ページの歳入を御覧ください。
1款市町村支出金1項市町村負担金357億9,970万8,000円は、療養給付費等に充てるための保険料、保険基盤安定分及び療養給付費負担金であります。
2款国庫支出金は712億45万円で、1項国庫負担金は療養給付費及び高額医療費に係る負担金523億3,044万円、並びに2項国庫補助金は調整交付金及び健診事業に対する補助金188億7,001万円を見込んでおります。
3款県支出金1項県負担金178億3,469万8,000円は、療養給付費及び高額医療費に係る負担金であります。
4款支払基金交付金1項支払基金交付金937億7,165万8,000円は、療養給付費に係る現役世代からの支援金であります。
5款特別高額医療費共同事業交付金1項特別高額医療費共同事業交付金1億3,048万円は、特に高額な医療費について、財政調整のために交付されるものであります。
6款繰入金は16億7,702万円で1項一般会計繰入金は事務費及び保険料不均一賦課に充てる財源として4億8,643万円、並びに2項基金繰入金は被扶養者であった者の保険料凍結及び低所得者に係る保険料軽減の補てんに充てる財源として11億9,059万円を計上しております。
7款繰越金は16億5,147万8,000円を計上しております。
8款諸収入は5,000円で、1項延滞金、加算金及び過料1,000円、2項預金利子1,000円、並びに3項雑入3,000円を見込んでおります。
続きまして、歳出予算の明細を御説明いたします。黄色い中表紙の特別会計予算説明書の8ページ、9ページをお開きください。
1款1項1目一般管理費4億7,617万4,000円は、11節保険証、パンフレット等の印刷製本費2,090万5,000円、12節の保険証、療養費支払い通知等の郵送料4,200万5,000円、13節被保険者証等作成委託料2,421万1,000円、電算処理システム保守等委託料9,109万8,000円、国保連合会業務委託料1億1,659万7,000円、14節電算処理システム機器賃借料8,594万円が主なものであります。
2款1項療養諸費2,177億470万9,000円は、被保険者30万9,542人の保険給付に必要な経費でありまして、1目療養給付費、2目訪問看護療養費、3目移送費及び4目審査支払手数料として、過去3年の医療費の実績等を勘案して、それぞれ必要額を計上しております。
2項高額療養諸費21億6,523万8,000円は、1目高額療養費及び2目高額介護合算療養費として、それぞれ必要額を計上しております。
10ページ、11ページをお開きください。
3項1目葬祭費8億8,205万円は、1万7,641人分を見込んでおります。
3款1項1目県財政安定化基金拠出金1億410万5,000円は、給付費の0.05%を拠出するものです。なお、国・県ともそれぞれ同額を拠出いたします。
4款1項1目特別高額医療費共同事業拠出金1億3,000万円は、1件400万円を超えるレセプトの200万円を超える部分について、全国の広域連合で拠出して財政調整するものでありまして、2目特別高額医療費共同事業事務費拠出金48万円は、事務費に係る拠出金であります。
5款1項1目健康診査費4億6,416万3,000円は、市町村への補助金を計上しております。
6款1項1目利子1,019万2,000円は、一時借入金を借り入れた場合の支払利子を計上しております。
7款1項1目保険料還付金2,789万6,000円は、過誤納金を還付する場合の償還金であります。
12ページをお開きください。
2目還付加算金49万円は、還付に期間を要した場合の加算金を計上しております。
8款1項1目予備費は1億円であります。
続きまして、14ページをお開きください。市町村負担金一覧表を御説明いたします。療養給付費負担金及び保険料等負担金は、いずれも療養給付費等に充てるためのものであります。療養給付費等負担金は、各市町村の被保険者の療養費のうち現役並み所得者の給付費を除いた一般被保険者の給付費の12分の1に相当する額であります。
保険料等負担金は、各市町村の被保険者から徴収する保険料(B)と低所得者等の保険料軽減賦課に係る保険基盤安定分(C)及び滞納繰越分保険料(D)の合計額であります。長野市から15ページの栄村まで80市町村の負担金額は、御覧のとおりでございます。
以上、特別会計予算の議案の説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。

議長(野村 弘君)

以上で説明を終わります。
議案第2号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算の質疑、討論、採決を行います。
これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
14番唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。歳出予算の中の総務費ですね、一般管理費中の委託料の中で、被保険者証の作成委託料が2,421万1,000円計上されておりますが、現在発行されている被保険者証については、非常に活字が小さいとかですね、不評を買っているところでございまして、改善の要望が出ておることは御案内のとおりでございます。21年度における新しい保険証をどのように改善をされようとしているのか、お伺いをいたします。

議長(野村 弘君)

松林資格管理課長。

資格管理課長(松林典泰君)

御質問の保険証のことについてお答えいたします。被保険者証は毎年8月1日をもって一斉更新を行ってまいります。御質問のように、字が大変小さくて見づらいといった御批判も大分いただきました。広域連合としましては、8月の更新に向けまして、カードサイズのままで更新をいたしてまいりますが、文字につきましては、大きくできるようにカスタマイズをかけるよう、検討しているところです。
先日、2月10日に運営協議会が開催されまして、被保険者代表の方からも大きくしてほしいということで、各県の改善状況の見本を見ていただきまして、このくらいの大きさだと見やすくなるといったような御意見もいただいております。御意見を踏まえまして、8月1日に向けて改善を図っていくと、このように考えております。
なお、色につきましても見やすいようにということで、本年度橙色を使っておりましたが、来年度は黄色ということ、これは国保の保険証と色がダブらないように考慮をして進めていきたいというふうに考えております。

議長(野村 弘君)

14番唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。改善の方向でですね、運協の意見も取り入れて改善されるということですので、そのようによろしくお願いしたいと思うんですが、1点だけ、もう1点お願いしたいのはですね、現在の発行されている被保険者証の中にですね、特別な理由なく1年以上保険料を納めなかった場合に、返還していただくと、被保険者証の返還になるという文言が入っていると思われますが、その文言については、保険証からですね、削除すべきであるというふうに思うんですが、その点についてのお考えをお伺いします。

議長(野村 弘君)

松林資格管理課長。

資格管理課長(松林典泰君)

保険料の裏面に、現在のところそういった表記があるわけでございますが、先ほど一般質問の中でもありましたように、資格証明書の発行については法に定められている部分でございます。なお、見直しに当たりまして、その表現方法並びにそのほかの部分の注意事項につきましても、さまざまな御指摘をいただいている部分がありますので、保険証のカスタマイズとあわせまして、裏面の表現方法についても、検討してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

議長(野村 弘君)

ほかに質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

質疑を終結し、討論に入ります。
まず、本案に対する反対者の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

次に、賛成者の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論なしと認めます。
討論を終結し、採決に入ります。
議案第2号 平成21年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

〔全員起立〕

議長(野村 弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

議案第3号及び議案第4号以上2件 一括上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(野村 弘君)

次に、議案第3号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算及び議案第4号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、2件を一括議題といたします。
理事者の説明を求めます。
郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

議案第3号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算について御説明申し上げます。
補正予算の1ページを御覧ください。
第1条、歳入歳出それぞれ14億8,316万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を22億7,837万円とするものと定めております。
2ページの第1表歳入歳出予算補正をお開きください。
歳入の1款分担金及び負担金を7,246万1,000円減額し、2款国庫支出金を14億8,022万1,000円増額し、5款繰越金を7,540万6,000円増額するものであります。
3ページの歳出は、3款民生費を14億8,316万6,000円増額するものであります。
続きまして、予算の明細を御説明いたします。黄色い中表紙の補正予算説明書の4ページ、5ページをお開きください。
歳入の1款1項1目事務費負担金7,246万1,000円の減額は、前年度からの繰越金を歳入予算に計上することに伴いまして、19年度において受け入れた市町村負担金の剰余を実質的に精算するものであります。
2款2項2目円滑運営臨時特例交付金14億8,022万1,000円の増額は、21年度に被扶養者であった者の保険料凍結及び低所得者に係る保険料軽減を実施するに当たり、それを補てんする財源として今年度中に国から特例交付金を受け入れるものであります。
5款1項1目繰越金7,540万6,000円の増額は、前年度からの繰越金です。
6ページ、7ページをお開きください。
歳出の3款1項1目老人福祉費14億8,316万6,000円の増額は、国庫補助金の償還金294万5,000円及び円滑導入基金への積立金14億8,022万1,000円であります。
続きまして、8ページをお開きください。市町村負担金一覧表を御説明いたします。長野市から9ページの栄村まで81市町村の減額補正額は御覧のとおりでございます。
次に、議案第4号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
議案本体にお戻りをいただき、補正予算の1ページを御覧ください。
第1条、歳入歳出それぞれ1,707万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,028億5,217万1,000円とするものと定めております。
2ページの第1表歳入歳出予算補正をお開きください。
歳入の1款市町村支出金を4億6,721万4,000円減額し、6款繰入金を4億8,428万8,000円増額するものであります。
3ページの歳出は、1款総務費を1,707万4,000円増額するものであります。
続きまして、予算の明細を御説明いたします。黄色い中表紙の補正予算説明書の4ページ、5ページをお開きください。
歳入の1款1項1目保険料等負担金4億6,721万4,000円の減額は、説明欄にございますように、保険料を9億6,292万1,000円減額し、保険基盤安定分を4億9,570万7,000円増額し、差し引き4億6,721万4,000円の減額となるものであります。
保険料9億6,292万1,000円の減額は、被扶養者であった者に係る保険料凍結分及び低所得者等に係る減額分を、当初予算時より増額する見込みのため、保険料が減額となるものであります。保険基盤安定分4億9,570万7,000円の増額は、減額賦課に該当する被保険者数が、当初予算時より増加したため、市町村が負担する保険基盤安定分が増加となるものであります。
6款2項1目円滑導入基金繰入金4億8,428万8,000円の増額は、被扶養者であった者に係る保険料凍結を補てんするため、円滑導入基金から繰り入れるものであります。
6ページ、7ページをお開きください。
歳出の1款1項1目一般管理費1,707万4,000円の増額は、市町村が実施する広報の経費に対する交付金を増額するものであります。
2款1項1目療養給付費は、財源補正でございまして、特定財源の基金繰入金を増額し、一般財源の保険料を減額するもので、歳出額に増減はございません。
8ページをお開きください。8ページの長野市から10ページの栄村まで、市町村の負担金一覧表でございます。末尾の合計欄にございますように、保険料凍結による保険料の補正額は、Fの合計9億6,292万1,000円の減額、低所得者等の減額賦課に係る基盤安定負担金の補正額は、Iの合計4億9,570万7,000円の増額となり、差し引き4億6,721万4,000円の減額補正となります。
また、療養給付費負担金につきましては、それぞれの市町村における一般被保険者の給付費の12分の1の額でありますが、一部の市町村において当初予算時よりも増加することが見込まれますので、この際一部の市町村について補正するものであります。
以上、補正予算の議案の説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(野村 弘君)

以上で説明を終わります。
初めに、議案第3号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算の質疑、討論、採決を行います。
これより質疑を行います。質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

質疑なしと認めます。質疑を終結し、討論に入ります。
まず、本案に対する反対者の討論を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

次に、賛成者の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

以上で討論を終結し、採決に入ります。
議案第3号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

〔全員起立〕

議長(野村 弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第4号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の質疑、討論、採決を行います。
これより質疑を行います。
14番唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。補正予算の中でですね、保険料についても一定の補正がされておるわけで、その中で保険基盤安定についても全市町村分について補正がされておるところでございますが、ここでお伺いしたいのはですね、保険料に対する基盤安定、いわゆる軽減分の比率は、本年度の当初予算のときで試算すると、18.4%というふうに計算されております。21年度の予算ではもう少し上がっていると思われますが、今回の補正において、平成20年度における保険料の軽減にかかわる基盤安定分の補正後の額は、対保険料に対して23.8%になると思われます。そこで、10ページと11ページにそれぞれの、8ページですね、失礼しました。8ページから11ページまでに県内の全市町村の状況についての詳細な資料が提出をされておりますが、この中で二つの村についてですね、具体的に申し上げれば、下條村と泰阜村について、当初における保険基盤安定分の計上が極めて少ないと。対保険料に対しての数値がですね、極めて少ない計上しかされておらない。今回多額な補正ということで、実際に最終的にですね、マイナスがついてないのは多分この2村だけであると思うんですが、その当初の試算のこれが正確だったのか、あるいはこの試算に問題があったのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

議長(野村 弘君)

松林資格管理課長。

資格管理課長(松林典泰君)

議員御質問の件にお答えいたしますが、補正前の数字につきましては、制度開始当初、システムにより保険基盤安定分の金額をはじき出したわけでございますが、その後、システムが改修され、最終的には保険料賦課の状況を踏まえまして、保険料算定を行ってきたわけでございますが、最終的な精算の結果が、正しく出されたというところであります。御案内のとおり、そこの部分の数字、若干大幅な保険基盤安定分の増という結果が出ておりますが、補正前の時点ではちょっと検証ができなかった部分だというふうに理解しております。

議長(野村 弘君)

唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。素直に考えるとですね、軽減がこれだけ極めて少ないということは、均等割賦課において正規な保険料の負担より過大にその賦課をされたのかどうかというふうにも考えるわけでございますけれども、そのような実際にですね、市町村において、実際に事例があったのかどうか、掌握していたらお答えをいただきたいと思います。

議長(野村 弘君)

松林資格管理課長。

資格管理課長(松林典泰君)

制度開始当初のシステムにおきましては、市町村から所得のデータをいただきまして、それを基に算出をしてまいったわけでございますが、一部所得データの取り込み、市町村によってはですね、きれいに整っていなかった部分もあったのかもしれません。実際に賦課の段階では、特に本算定におきましては、新しいデータをいただきまして、その分の検証も十分されているものと考えております。いずれにしても正しく賦課がされなかったというケースは想定しておりません。

議長(野村 弘君)

唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。被保険者に対する保険料についてですね、過誤が生じていなかったということでございますればですね、さほど問題にすべきことではございませんけれども、国の方からですね、各広域連合にあててそれぞれの見直しのためにいろんな通知が来ておると思います。その中で広域連合と市町村の役割と責任分担についてということですね、その中で特に保険料に関する相談対応について、市町村の役割を明確にするというふうに指示がされております。ということは、やはり市町村、保険料についてはですね、市町村の担当者の役割が、やはり被保険者と一番近い市町村の役割が重要であるということで、この辺は理解できるわけでございますけれども、特に保険料にかかわる問題については、制度の見直しがされる中でですね、非常に理解が難しいという現状のことを考えればですね、広域連合のやはり指導というか、そういう点で、市町村との連携をより深めていくことが必要だと思いますので、そのような対応をお願いしたいと思います。

議長(野村 弘君)

ほかに質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

以上で質疑を終結いたします。
討論を行います。本案に対する反対者の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

次に、賛成者の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論を終結し、採決に入ります。
議案第4号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

〔全員起立〕

議長(野村 弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

議案第5号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(野村 弘君)

次に、議案第5号 長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

議案第5号 長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
これは、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るため、保険料軽減に必要な事項を定めることに伴い改正するものであります。
主な内容といたしましては、まず、恒久的な軽減措置といたしまして、均等割額の7割軽減世帯に属する被保険者のうち、その世帯の全被保険者が施行令第15条第1項第4号に規定する所得がない場合には、均等割額を9割軽減とし、所得割を負担する被保険者のうち保険料の算定に用いる基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の被保険者の所得割額を5割軽減するものと定めるものでございます。
また、21年度限りの軽減措置といたしまして、被扶養者であった被保険者の均等割額を9割軽減するものと定めるものでございます。
そして、これらの軽減措置に伴います保険料の減収分につきましては、国からの交付金を原資とする円滑導入基金を充てることとするため、後期高齢者医療制度円滑導入基金条例を改めるものでございます。
以上、条例の議案の説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(野村 弘君)

以上で説明を終わります。
議案第5号 長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の質疑を行います。質疑ございませんか。
14番唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。条例改正の中のですね、7割軽減世帯の中で、特に年金が80万円以下の者に対する9割軽減ということで、最初に出たわけでございますが、そうするとですね、平成20年度、今年度において特例的に年金で言うと168万ですか、以下の皆さんについては、当然法定減免で7割軽減ということですが、その方々については8.5割、均等割の8.5割軽減というふうに理解しておるわけですが、そうするとですね、先ほどいただいた資料の中で、年金の80万円以下の方は本年度より軽減をされるわけですが、80万を超える方、年金が80万を超えて168万までの被保険者の皆さんについては、あるいは世帯主がそういう年金であって、奥さんが国民年金80万円以下であってもですね、その方々については、今年は均等割が8.5割軽減だけれども、21年度は7割軽減で、保険料の値上げというか、アップにつながるというふうに、この条例だと理解しているわけですが、そのような理解でよろしいのでしょうか。

議長(野村 弘君)

松林資格管理課長。

資格管理課長(松林典泰君)

議員御質問のとおりでございます。

議長(野村 弘君)

ほかに質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

質疑を終結し、討論を行います。
本案に対する反対者の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論なしと認め、採決に入ります。
議案第5号 長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

〔全員挙手〕

議長(野村 弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
以上をもちまして、本議会定例会に提出されました議案の審議はすべて終了いたしました。
ここで、定例会の閉会に当たり、鷲澤広域連合長からあいさつがあります。
鷲澤広域連合長。

広域連合長閉会あいさつ

広域連合長(鷲澤正一君)

閉会に当たりまして、御礼のごあいさつを申し上げます。
本日提出をいたしました案件につきまして、原案どおり御決定をいただき、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
一昨年の3月31日、初代の広域連合長に就任して以来、早いもので2年の任期を迎えます。この2年間、制度の立ち上げに当たりまして、議員の皆様を始め、市町村や関係機関の皆様に御協力を賜り、心より御礼申し上げます。
制度のPRにつきまして努力してまいったつもりではありますが、高齢者や御家族の皆さんに御理解をいただくには時間がかかっているのが現状でございます。
それは、円滑な運営を図るため制度の見直しが行われたことも原因しておりますが、私ども執行機関の至らない点もあったかなというふうに思い、多々申しわけなく感じております。
不安や混乱が生じることのないよう、制度のPR、保険料軽減対策、保険料納付方法などについて、市町村の協力を得ながら継続して広報していく必要がありますので、議員の皆様の御理解と御支援をお願いする次第でございます。
日ごとに寒さが緩んでおりますが、議員の皆様には、健康に十分に御留意をいただきまして、ますますの御活躍を祈念申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

議長(野村 弘君)

以上をもちまして、平成21年2月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

午後3時16分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

議長 野村 弘
署名議員 岡田 荘史
署名議員 三村 睦雄