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最終更新日: 2008年12月5日

平成20年11月定例会会議録

平成20年11月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成20年10月31日(金曜日)

平成20年10月31日(金) NOSAI長野会館6階大会議室
午後1時50分 開会、開議
午後3時01分 閉議、閉会

出席議員(14名)

1番 母袋創一
2番 三木正夫
3番 小口利幸
4番 清水 澄
6番 中村 靖
7番 岡田荘史
9番 金井忠一
10番 三村睦雄
11番 中牧盛登
12番 土屋 實
13番 上嶋貞一
14番 唐澤啓六
15番 久保田三代
16番 野村 弘

欠席議員(1名)

8番 大久保真一

欠員(1名)

 

説明のために出席した者

広域連合長 鷲澤正一
副広域連合長 小坂樫男
副広域連合長 伊藤喜平
事務局長 郡司一巳
資格管理課長 松林典泰
給付課長 渡辺昌司
総務係長 城下真司
企画財務係長 小口英一
資格管理係長 東城 洋
保険料係長 藤澤哲彦
給付係長 田中 真
システム係長 上角久仁夫

職務のため議場に出席した事務局職員

議会事務局長 田中幸廣
議会事務局書記 千野悟朗
議会事務局書記 竹中康成

議事日程

  • 会期の決定
  • 会議録署名議員の指名
  • 諸般の報告
  • 一般質問
  • 議案第9号 長野県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 認定第1号 平成19年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計決算の認定について
     理事者説明
     質疑、討論、採決

会議に付した事件

議事日程記載事件のとおり

午後1時50分 開会

議長(野村 弘君)

ただいまのところ、出席議員数は14名です。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成20年11月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。

会期の決定

議長(野村 弘君)

初めに、会期の決定を議題といたします。
本定例会の会期につきましては、本日1日としたいと思います。これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付の議事日程のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名

議長(野村 弘君)

次に、会議録署名議員を指名申し上げます。6番中村靖議員、12番土屋實議員の2名を指名いたします。

諸般の報告

現金出納検査結果

議長(野村 弘君)

この際、諸般の報告をいたします。
本日、議場配付しましたとおり平成20年7月分及び8月分の現金出納検査が実施され、その結果について議長あてに報告がありましたので、写しを配付させていただきました。
以上で諸般の報告を終わります。
ここで定例会の招集に当たり、鷲澤広域連合長からあいさつがあります。
鷲澤広域連合長。

広域連合長あいさつ

広域連合長(鷲澤正一君)

本日、11月定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には大変御多忙の折にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
開会に当たりまして、一言、ごあいさつ申し上げます。
まず経過説明になりますが、前回8月臨時会で御決定をいただきました保険料軽減の条例に基づきまして、特別対策の該当者11万4,100人の保険料の変更決定を行い、市町村を通じて通知を送付いたしました。今回の特別対策による保険料軽減額は、総額で7億6,700万円でございます。
また、年金からの保険料天引きの中止に関しましては、4,338人から天引き中止の申し出がそれぞれの市町村にございまして、この方々につきましては、10月の年金から天引きをやめ、口座振替に変更されております。
なお、新聞によりますと、市町村から社会保険庁への連絡漏れがあり、天引きが中止されるはずの人から誤って天引き徴収してしまったという事例が報道されました。本県では、連絡漏れという市町村側の手続ミスはありませんでしたが、社会保険庁側の事務処理において中止できなかった事例が19人あったという連絡を受けております。該当する市町村では、19人の方々に対しまして、事情を説明し、おわびを申し上げ、還付手続を行いました。
次に、高額療養費の支払い業務に関して申し上げます。医療機関の窓口で支払った自己負担額が負担限度額を超えた場合に還付いたします高額療養費が、厚生労働省から配布された電算システムに不具合があり、全国的に支払いが遅れましたことを御報告いたします。
本来の業務スケジュールでは、診療月の翌月に診療報酬明細書を審査し、翌々月に医療機関に診療報酬を支払い、そして3か月後に高額療養費を支払う予定でありますが、計算誤りが発生いたしまして、システムの修正作業に時間を要し、支払いが遅れたものであります。9月に支払う予定でありました6月診療分の高額療養費は、1か月遅れで10月16日に支払うことができました。
各県とも支払いが遅れているとのことでございますが、高額療養費の還付金は、該当者にとって貴重な生活費でありますので、迅速に支払いができるよう努めてまいります。
さて、原材料価格の高騰に加え、アメリカのサブプライムローンに端を発する世界的金融危機に見舞われ、政府には適切な経済・金融政策が求められております。また、併せて適切な福祉政策も求められています。
先月、麻生内閣が発足いたしまして、後期高齢者医療制度の見直しについて、首相や厚生労働大臣から発言があり、また与党からも野党からも様々な提言があります。報道によりますと、舛添厚生労働大臣の見直し私案では、市町村の国民健康保険を都道府県単位で再編し財政基盤を強化し、後期高齢者医療制度と一体的に運営する県民健康保険構想が提言されております。
ほかにも多方面からいろいろな見直し案が錯綜しておりますが、実務を預かる広域連合の責任者としては、制度がころころ変わることによって、高齢者や市町村などに混乱が生じることが心配されます。批判があるたびに、前と違った方針を打ち出すのではなく、対象となっている高齢者を始め市町村や医療機関などの現場に配慮し、時間をかけて十分検討して、国民的理解が得られる形にしてもらうことが重要であると考えております。
なお、現時点で明らかになっていることは、2点ございまして、1点は、被用者保険の被扶養者であった者の保険料軽減を21年度も継続するための国の負担が補正予算に盛り込まれ、臨時国会で成立しております。もう1点は、法律の規定では5年を目途に行うとされています制度の見直し検討を、前倒しして行うということであります。
次に、今後の方針でございますが、政府においては、各省の概算要求を受け、新年度予算の編成作業を本格化するところであります。本広域連合では、国の動向に注意し、情報を収集して、的確な予算見積もりをしていきたいと考えております。
広域連合の予算は、市町村からの負担金を財源として成り立っており、広域連合の予算額は市町村の予算額に大いに影響いたしますので、できる限り迅速に適正に見積もりをいたしまして、市町村の予算編成が円滑に進むよう努めてまいります。
本日提出いたしました案件は、平成19年度一般会計決算の認定ほか1件であります。詳細につきましては、別途御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
以上、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。今日はありがとうございました。

一般質問

議長(野村 弘君)

日程に従い、一般質問に入ります。
発言の通告がありますので、順次質問を許します。
1番母袋創一議員。

1番(母袋創一君)

それでは質問いたします。
まず、後期高齢者医療広域連合事務局の皆様にはですね、これまで多くの課題・難題を乗り越えていただきまして、事務事業の運営に御尽力されておられますことには、まず感謝いたすところでございます。
今も広域連合長からお話し、説明がございました。様々スタートを本制度してから、全国的にトラブルというものが発生し、また、制度の内容が変わってきていると、こういうことから混乱も数々生じてきているところでもございます。まだまだ今後を見通せば、制度としては流動的な部分があり、更に先行きには不透明な状況も続いているものとは思います。今後におきまして、各市町村と連携を図りながら、制度運営を進めていただきたいと思うところでございます。
さて、今ほども若干説明いただきましたが、私からは、高額療養費の支給の現状と今後の見通し及び支給のこの遅れに対する周知方法につきまして質問をいたします。
まず、旧医療制度でも行われていたものと同様に、この1か月の医療費の自己負担限度額を超えた場合に、高額療養費として支給されることになっておりまして、これまで旧医療制度におきましては、医療機関に受診した月からおおむね2か月後に高額療養費が支給されていたところでございます。しかし、長寿医療制度、これがスタートし、高額療養費の支給が旧制度に比べて遅れているという指摘が市町村窓口に寄せられております。特にこの所得の低い方にとりましては、これまで定期的に支給されていた高額療養費の遅れは、毎月支給を心待ちにし、翌月の医療費の支払いに充てているという方も実際ございまして、そういった意味でも生活に支障を来すおそれが懸念されていると理解をいたします。
高額療養費の支給の遅れにつきましては、これは全国的に国保中央会から提供されるシステムの障害によるものと、このようには聞いております。これが実際だと思います。これにあわせて市町村から支給される福祉医療費、これの金額を確定する際にも、まさにこの高額療養費を差し引きして算出しているということから、この福祉医療費の支払いにも影響を及ぼしかねないのが現状でございます。
支給の遅れはシステム障害が直接の原因といたしましても、支給が遅れると、このように判明した時点で、支給対象者に対しましては、どのように周知したらよいのか、周知するということで、対象者の不安というのも若干和らぐのではないかと、このように思う中で、そのような努力をしていかなければいけないと考えますが、いかがでございましょうか。
そこで3点についてお伺いします。
1点目については、システムの不具合についての改善の現状。
そして2点目については、通常どおり支給可能となる時期について、今後の見通しはどうなのか。
3点目につきましては、高額療養費の支給の遅れに対する周知方法の現状と今後の対応について。
それぞれお聞きしたいと思います。

議長(野村 弘君)

鷲澤広域連合長。

広域連合長(鷲澤正一君)

母袋議員さんから、大変示唆に富む御質問をいただきました。高額療養費の支払いの遅れは、福祉医療費の遅れにもつながり、それらの支給を待っていらっしゃる高齢者に対しまして、誠に申しわけなく、おわびを申し上げなければならないと思います。また、高齢者から催促のお問い合わせを受けている市町村の皆さんにも、おわびを申し上げる次第でございます。
システムの改善につきましては、全国の広域連合から厚生労働省に対して、早急に対応するよう要求しているところでございます。また、御示唆いただきました当該者への通知につきましては、市町村の皆さんの御協力をいただいて、何らかの対応をしていく必要があると思います。
詳細は事務局長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

議長(野村 弘君)

郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

初めに、電算処理システムの改善状況についてお答えを申し上げます。
後期高齢者医療電算処理システムにつきましては、厚生労働省から委託を受けた国保中央会が開発に当たり、全国の広域連合がこのシステムにより保険証の発行、保険料の賦課、保険給付等、この後期高齢者医療制度に係るすべての業務を行っており、高額療養費につきましても、このシステムを使用して支給業務を行っているところでございます。
当広域連合では、当初この高額療養費の支給予定日を、医療機関で受診した月から2か月を経た翌月の5日を設定しております。具体的に言いますと、4月診療していただいた方については、7月の5日にはこの高額療養費をお支払いする、そういう予定でございましたが、レセプト取り込みエラー等がございまして、4月診療分、件数にいたしまして1万7,714件、これにつきましては当初の予定を10日ほど、それから5月診療分1万9,843件につきましては、20日ほど遅れての支給となりました。
続く6月診療分でございますが、当初、9月初旬の支給を目指しまして作業を進めてまいりましたが、その際、システムに例えば過去2回以上高額療養費、これは再計算した対象となったデータの支給額が不正に計算される。あるいは過去に支給済みとなったものが再度支給対象になってしまう。また、負担区分変更が高額療養費に正しく反映されていない。更には本来1円単位で計算されるべきものが10円単位で計算されるなど、多数の不具合事象が断続的に発生をいたしました。
このため、当広域連合といたしましては、算定結果の信頼性が得られるまでは支給を延期すべきと判断をいたしました。市町村には支給日の延期をお知らせ申し上げ、被保険者の皆様からのお問い合わせに対応をしていただいたところでございます。
このシステムの不具合につきましては、国保中央会からの対応版が出されたことで、現時点では解消され、6月診療分、2万1,584件につきましては、去る10月16日に支給することができました。被保険者の皆様や市町村の皆様に大変御迷惑をおかけしたことを、誠に申しわけなく思っております。今後とも電算処理システムが早期に安定稼働するよう、国に対して要請をしてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
高額療養費の今後の支給見通しでございますが、7月診療分につきましては、国保中央会から提供された最新版のシステムを適用し、計算処理テストを実施した後、先週末に計算処理、検証作業を終え、一昨日支給決定を行いました。来る11月6日に当初の予定から1か月遅れで支給する予定でございます。
続く8月診療分につきましては、11月8日、9日に計算処理、その後検証作業等を行い、11月20日ごろの支給を予定しております。8月診療分の支給遅れは、今申し上げましたとおり当初の予定からおよそ15日となりますので、現在の状況で推移いたしますと、年内には当初の予定時期に支給できるようになるものと考えております。
高額療養費の支給の遅れに対する周知についてでございますが、本来ならば受給対象となる方々個々にお知らせすべきものとも考えますが、システムの不具合が発生した場合、毎月2万人ほどいる受給者を特定することができませんので、市町村の広報紙等を活用させていただき広報する必要があり、その際は記載例をお示しするなど周知のあり方を早急に検討したいと考えております。市町村の皆様のお手を煩わすことになりますが、その節はよろしく御協力をお願いいたします。
以上です。

議長(野村 弘君)

母袋創一議員。

1番(母袋創一君)

一言で、本当にシステムの障害の改善ということと、このように受けとめてはいますが、結果的にですね、様々な影響を及ぼしているということから、大きな課題だと受けとめましたが、今、それぞれ答弁をお聞きしましたら、大分改善されてきたと、こんなことで、年内には当初予定どおりに達していくということで受けとめました。
いずれにしろ、一つはそのような形に早く一日もなってほしい、正常なタイムスケジュールになってほしいということが一つで、もう一つが、今後においてもですね、この不都合的なものというのは、これいつ起きるかわからないというのも、これ機械相手ですから、生じることがあり得るので、やっぱり何か起きた場合、事前にですね、その予想される不利益を被る皆さんには、やっぱり市町村の窓口通じてでも、連絡できるようなね、マニュアルというのか、指導というのかしてもらえればですね、それに応じてこちらの広域連合と市町村連携してやればいいことだと私は思いますので、ないようには願いますけれども、そんなことも予想しながらですね、ぜひ対応していただきたい、こんなことをお願いして終わります。

議長(野村 弘君)

以上をもちまして、母袋議員の一般質問は終了いたしました。
次に、14番唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。それでは一般質問をさせていただきます。
通告に基づきましてですね、後期高齢者医療制度に対する認識について、連合長の見解を伺いたいと思います。
本年の4月にスタートいたしました後期高齢者医療制度はですね、これまで国民健康保険、あるいは健保等ですね、医療保険制度から強制的に外されて、この新しい医療保険制度の被保険者となられました75歳以上の高齢者はもちろんでございますが、74歳以下の多くの方々からもですね、大きな批判が巻き起こっておるところでございます。
私は平成19年11月議会におきまして、この制度の問題点を指摘して、連合長の見解を伺いました。私が指摘した3つの問題点は、第1に保険料の負担増、第2に保険料滞納者への資格証明書発行の制度化、それから、第3に医療の中身の差別であります。
1点目の保険料負担増につきましては、4月以降保険料徴収が開始されて以来、これまでより負担増になるケースが続出する中で、批判が高まりですね、政府・与党も見直しせざるを得なくなったことは御案内のとおりでございます。すなわち低所得者層への均等割7割軽減を8割5分軽減にしたこと。それから、所得割の賦課についても一定の軽減措置を実施して、7割が負担減になるというふうに主張をしておるところでございますが、この主張はとんでもない間違いであると思います。
それは第1に、これまで負担のなかった健保等の被扶養者及び本人を含め、これは約35万人おりますが、この方々を最初から凍結措置から外しております。第2に、厚生労働省が全国の市町村国民健康保険に対して調査したのは、都合のよいモデル設定を初めから想定して計算しています。つまり意図的に負担が重くならないケースで統計をとっているということがあります。
2つ目の、資格証の問題につきましては、来年度以降に発生する問題ですので、今回は改めて指摘は致しません。
3点目の、診療内容の差別につきましては、御案内のように医師会からも猛反発を受けて、幾つかの新しい診療項目について撤回、あるいは再検討を表明せざるを得なくなっておるところであります。
さて、今回私が昨年に続いて当制度に対する認識について、再度見解を求めるのは、最も世論の批判の的となっている、なぜ75歳という年齢で医療保険を区切るのかという点であります。統計上からも明らかなように、人はだれでも60歳前後から加齢とともに医療を必要とする度合いが増えるものであります。つまり年をとればとるほど病気になりやすいということであります。75歳以上の高齢者のみが加入する医療保険は、保険制度としての基本的な概念から見てもですね、全く逸脱しているものであるというふうに思うものです。保険制度はローリスクとハイリスクを包含してこそ、制度運営の安定化が図られるものではないでしょうか。ハイリスク者のみの保険制度は、制度としての根本的な欠陥があると言わざるを得ないと思います。
さて、様々な見直しがされてもですね、収まるどころか増え続ける批判の中で、御案内のように9月20日に舛添厚生労働大臣は年齢区分の廃止を含む新しい医療制度の創設を口にしました。また、麻生首相もこの直後にですね、抜本的に見直す必要があるというように発言をしております。しかし、1週間も経過しないうちに、制度自体は丸々悪いことではない、あるいは根幹は維持すると発言を一転させておるわけでございます。このような姑息な見直し、ごまかし作戦で国民の怒りを抑えることができないのは明らかであると考えるものでございます。
この75歳という年齢で、医療保険を別々にすることについてですね、連合長の見解を伺いたいと思います。
次に、負担の明確化という点について伺います。連合長は昨年11月議会で、当制度創設の必要性について、現役世代と高齢者世代の負担の明確化という点を答弁をされております。この制度の創設以前、つまり平成19年度までの75歳以上の高齢者の医療費の負担につきましては、御承知のように老人保健法に基づく老人保健医療制度によってですね、運用されてきたところでございます。つまり、国民健康保険や社会保険等の各医療保険から老人保健拠出金という形でそれぞれ応分の拠出をしてきたところであります。後期高齢者医療制度となった現在ではですね、国民健康保険や健保等の医療保険からは当制度へ支援金として応分の負担をしているわけであります。拠出金と支援金ではですね、計算のルールが違っておるわけでございますが、その負担は明確であるというふうに思うわけでございます。
連合長が昨年お答えになった負担の明確化の論点とは違った角度から説明されたというふうには思いますので、この点について具体的な説明を求めるものであります。
最後に、後期高齢者医療制度の見直しに関しまして、現行の市町村単位で運営されている国民健康保険をですね、都道府県単位に再編した上で、後期高齢者医療制度と国保を一体運営するという、舛添厚生労働大臣の私案がございます。この私案につきましては、各ところからいろいろな意見が今出ておるところでございますが、このことについての連合長の見解を伺うものであります。

議長(野村 弘君)

鷲澤広域連合長。

広域連合長(鷲澤正一君)

唐澤議員さんの御質問にお答えをいたします。
最初に、75歳という年齢で制度加入を区切ることにつきましてお答えをいたします。急速な人口構成の変化によりまして、超高齢社会を迎えております。長野県では平成12年に65歳以上人口が21.4%となり、全国平均よりも早く超高齢社会に入っております。日本全体では昨年65歳以上人口が21%を超えたところでございます。長野県では高齢化率が高いにもかかわらず、幸いなことに老人医療費はここ17年間、全国で一番低い状況を維持しておりまして、健康長寿の県と言われておるわけでございます。
しかしながら、一般的に75歳以上になると、心身は衰え、75歳を境にして入院が増え、医療や介護のケアを必要とする人が増えると言われていることは、間違いではないと思っております。
その根拠につきましては、厚生労働省の統計情報部の患者調査等によりますと、75歳以上の高齢者については、生活習慣病を中心に入院による受療率が増加するなどの特性を有しており、一般に生理的機能の低下や日常生活動作能力の低下による症状の増加が見られるとのことであります。
後期高齢者医療制度の対象者を75歳以上に区切ることは、そもそも今までの老人保健制度において、平成14年10月以降、対象年齢が70歳から毎年1歳ずつ引き上げられまして、平成19年10月からは、既に75歳以上が対象とされていましたので、それが出発点にあったものと思います。
厚生労働省の説明によりますと、75歳以上になると生活習慣病を原因とする疾患を中心に、慢性疾患が増えたり、認知症が増えたりするので、75歳以上の高齢者は単に一つの疾病だけ診て診療するのではなく、その機能を総合的に評価し、それが衰えないようにするという視点に立つ必要があることから、75歳で区切ったとされております。
ただ、年齢を区切って後期高齢者という呼び方をされたり、医療費が高くなっているということが強調されたりしたことで、当事者からは、おれは終末かとか、私は厄介者かとか、あるいは75歳以上はうば捨て山かといった、制度に対する批判的な感情が引き起こされたことは否めないところであります。事実、広域連合や市町村へはそのような苦情や批判的意見が寄せられました。準備不足とか、説明不足とか、反省すべき点は多々ありますが、改善すべき点は改善していく必要があると感じております。
次に、負担の明確化という根拠につきましてお答えをいたします。
今までの老人保健制度は、昭和57年に創設されましたけれども、この制度は老人医療費の公平な負担を制度の基本的な理念とするということで、医療保険の各保険者間の拠出金方式による共同負担という枠組みが作られました。しかし、拠出金は年々増え続けている状況になっております。
かつて平成11年ころには、健康保険組合の不払い運動も起こったわけであります。このような状況下で、各保険者からの拠出金は、老人医療費の7割であったものが、平成14年から平成19年にかけて、段階的に5割まで引き下げられてきました。そして、公費が3割から5割に引き上げられたわけでございます。今後更に急速な高齢化に伴って、医療費の増大が見込まれており、その負担を何らかの形でしなければならないわけであります。
その際に、これまでの老人保健制度におきましては、それぞれの医療保険に加入して、それぞれの保険者に保険料を納めるという形になっておりましたので、若年者の負担と高齢者の負担関係が必ずしも明確でないということがあったわけであります。75歳以上を独立制度にして、高齢者の保険料につきましては1割、それから現役世代からの支援金は4割、公費を5割とすることによりまして、負担の関係を明確にして支え合う形にするというのが、厚生労働省の説明でございます。
そして、高齢者と現役世代の負担の割合については、人口構成の変化に関連づけることで、現役世代の負担が際限なく上がっていくことがないような仕組みが作られております。今は高齢者の負担である保険料は1割で、現役世代の負担である支援金は4割ですが、支援金を拠出する現役世代の人口が減少していくと、高齢者の保険料の比率が上がって、現役世代の支援金の比率が下がるように、負担関係が定められております。
保険者の負担も限界に来ているといわれている状況のもとで、このようなもろもろのことが法律上に定められて、今までの老人保健制度よりも負担関係が明確になったのだと思っております。
次に、舛添厚生労働大臣の私案につきましてお答えをいたします。
医療保険制度の一本化は、全国市長会でも、全国町村会でも、かねてより長年要望している事項であります。その一つの段階として、国民健康保険の都道府県一本化が位置づけられていると理解できるのではないかと思います。市町村の国民健康保険特別会計へは、一般会計から法定分以外にも多額の繰り入れを行っておりますが、これが財政基盤の弱い自治体にとっては大きな負担となり、全国的には限界に達しているところもあるようであります。このようなことが背景にありまして、市長会も町村会も一本化を要望しているものであります。
ただ、県内81市町村の国民健康保険におきましては、当然保険料の高いところと安いところがあり、平成18年度の国民健康保険の実態によりますと、2.3倍の開きがあります。したがいまして、不均一保険料の仕組みが必要となるでしょう。また、医療費を抑え、保険料を安くするために、各自治体では保健師や診療所等が様々な工夫をして、予防事業や健康増進事業に取り組んでおります。県内一本化された場合に、このような努力が報われるような仕組みも必要であると考えております。
なお、国民健康保険の一本化に対する各都道府県知事の反応は、10月27日の時事通信社の調査では、舛添私案に対して29の知事が反対の立場であるとのことでした。財政状況の厳しい国民健康保険を都道府県に一本化しても、構造問題の解決にならないというのがその理由にあるようであります。
県民健康保険構想は、厚生労働大臣の私の案として提示されたものでございますが、年金は国、医療は都道府県、介護は市町村という構想のもとで、寄り合い所帯の広域連合では責任の所在があいまいであるから、都道府県が運営主体となるという案でありまして、検討のたたき台となるものだと思っております。
ただし、後期高齢者医療制度は関係者や有識者が議論をした上でたどりついた妥協点であったはずであります。開会のあいさつでも申し上げましたとおり、前と違った方針を打ち出して、新制度に乗りかえて、またあわてることがないように、時間をかけてメリット・デメリットを十分に吟味して決めてもらいたいと考えております。
私からは以上です。

議長(野村 弘君)

唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

最初に御質問申し上げました、年齢区分のことについてでございます。もちろん私も質問の中で申し上げましたように、加齢とともにですね、医療費がかかる。特に75歳以上ということになれば、当然これは医療費が多くなるのは、これはもうどなたも承知をしておるところでございまして、私もこの点についての異論をするものではございません。
しかしながら、平成19年度までの医療保険並びに老人保健制度から考えたときに、老人保健制度は医療保険ではないんですよね。今度は75歳以上の後期高齢者医療制度は、一つの保険制度ですから、なぜ本当に医者にしっかりとかからなければならない年齢の方だけでですね、一包めにして、医療保険そのものをつくるのかということについて、非常に大きな問題になるというふうに私は指摘したつもりでございます。
これまでの、いわゆる平成19年度までのそれぞれの医療保険があり、75歳以上の後期高齢者の医療費の負担について、それぞれの医療保険が負担し合うという老人保健制度の方が、現行の後期高齢者医療制度よりですね、まだましと、もちろん老人保健制度の保険医療制度の問題点も多々あるわけでございますが、少なくとも現行の後期医療制度よりはましだというふうに、私は思うわけでございまして、そういう非常にハイリスクなものだけで、保険そのものを構成するということの問題点についてですね、いま一度連合長の見解を伺いたいと思います。
それから、職員の方で結構でございますが、2点目の私が負担の明確化ということで申し上げました、いわゆる老人保健への拠出金とですね、現行の支援金という形ですね、これは計算の仕方こそですね、拠出金の方は医療費が根拠になって計算される、支援金の方は人頭割ですね、そこらが根拠になって計算されるという、計算ルールの違いはあってもですね、負担の明確化という点では、明らかに明確ではないかというふうに私は考えているわけですが、このことについてですね、事務局で結構でございますので、その考えについてお答えをいただきたいと思います。
それから、最後の3つ目の厚生労働大臣の私案についてはですね、今連合長がお答えになりましたように、私も47都道府県の知事のお答えは聞いております。いろいろな問題点があるということでございますので、これからやはりこういう場当たり的なことでなくて、しっかりと議論してやるべきではないかというふうに思っているわけでございますので、ただいまの点について御答弁を願いしたいと思います。

議長(野村 弘君)

答弁を簡潔に、時間が来ておりますのでお願いいたします。
鷲澤広域連合長。

広域連合長(鷲澤正一君)

御意見としてはわかりますが、ただ、私どもに実はこの制度についてですね、私どもに主体性は実はありません。残念ながら国が決めたルールを我々はきちんと、何としてもきちんと事務的にやらなきゃいけないというのが、今我々が置かれている立場でございます。したがいまして、いろいろな御意見をいただくことについて、それはそれとしてお聞きはしておきますけれども、我々としてはとにかくきちんとやらなきゃならないことがありますので、そのようにさせていただきます。
以上です。

議長(野村 弘君)

郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

お尋ねの老健当時の拠出金、それから後期高齢者医療制度の支援金、これにつきましては、議員さん御指摘のとおり、計算方法は若干違っておりますけれども、いずれにしても現役世代からの支援、これはどうしても必要だということでございます。先ほどの連合長の答弁にもございましたが、このまま人口が推移をしていけば、若年層の人口は徐々に減る、これは厚生労働省の将来推計でも判明してございます。そういう中で、この支援金を4割、現状の4割ということで固定をいたしますと、若年層の負担が一層重くなるということで、先ほども説明申し上げましたように、負担割合が徐々にその10%が増えていくと、そういった制度も法律の中で定められているということでございます。
いずれにしても、保険という制度の中で、それぞれの御負担、給付、それから受益の関係が明確になる、そういう制度だと思っております。
以上です。

議長(野村 弘君)

以上をもちまして、一般質問はすべて終了いたしました。

議案第9号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(野村 弘君)

続いて議事に入ります。
議案第9号 長野県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例を議題といたします。理事者の説明を求めます。
郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

議案第9号 長野県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
これは広域連合の実施機関が個人情報を、その保有目的以外の目的のために、実施機関以外の者に提供することができる範囲を見直すことに伴い、改正するものでありまして、その内容は、広域連合の実施機関が保有する個人情報は、適正に保護されなければならないという大原則のもと、本人以外の者に個人情報を提供することが明らかに本人の利益になるときは、個人情報を当該実施機関以外の者に提供することができるものと定めるものでございます。
施行期日は公布の日から施行するものでございます。
以上、条例の議案の説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いを申し上げます。

議長(野村 弘君)

以上で説明を終わります。
これより、議案第9号 長野県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の質疑、討論、採決を行います。
質疑の回数は同一議員につき、同一議題について3回を超えないようにお願いをいたします。
なお、発言に当たっては議席番号及び氏名をお願いいたします。
これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

質疑なしと認めます。
質疑を終結し、討論を行います。
本案についての反対者の討論を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

次に、本案についての賛成者の討論を許します。討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論なしと認めます。
討論を終結し、採決に入ります。
議案第9号 長野県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例を、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔全員挙手〕

議長(野村 弘君)

全員賛成と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

認定第1号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(野村 弘君)

次に、認定第1号 平成19年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計決算の認定についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。
郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

認定第1号 平成19年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計決算の認定について御説明申し上げます。
これは地方自治法第292条において準用する同法第233条第3項の規定により、議会の認定をお願いするものでございます。
まず、お手元の平成19年度一般会計決算書の1ページをお開きいただき、決算総括表をご覧ください。左の欄の歳入は、予算現額14億467万円、収入済額14億4,273万4,841円、予算に対する増減は3,806万4,841円の増でございます。
右の欄の歳出は、予算現額14億467万円、支出済額13億6,232万8,714円、不用額が4,234万1,286円であります。
歳入歳出差引残高は、8,040万6,127円でございます。
続きまして、歳入の明細を御説明いたします。4ページの一般会計歳入歳出決算事項別明細書をお開きください。
まず歳入でございますが、1款分担金及び負担金1項負担金1目総務費負担金は、予算現額5億3,046万円、収入済額5億3,046万12円、不納欠損額、収入未済額はございません。内容は、市町村からの事務費負担金でございます。
2款諸収入1項雑入1目雑入は、予算現額862万円、収入済額884万8,629円、不納欠損額、収入未済額はございません。内容は、広域連合設立準備委員会からの引継金862万2,683円及び雑入22万5,946円でございます。
3款国庫支出金1項国庫補助金1目総務費国庫補助金は、予算現額315万円、収入済額4,098万7,000円、不納欠損額、収入未済額はございません。これは老人医療費適正化推進費補助金でありまして、電算処理システム構築に要した経費のうちの一部に対し補助を受けたものでございます。
2目円滑導入臨時特例交付金は、予算現額8億6,244万円、収入済額8億6,243万9,200円、不納欠損額、収入未済額はございません。これは被用者保険の被扶養者に係る保険料軽減、いわゆる保険料凍結の財源を国から受け入れたものでございます。
続きまして、歳出の明細を御説明いたします。5ページをお開きください。
1款議会費1項議会費1目議会費は、予算現額93万4,000円、支出済額61万2,938円、不用額32万1,062円でありまして、主な支出は議員報酬が20万6,662円でございます。
2款総務費1項総務管理費1目一般管理費は、予算現額2億4,212万2,000円、支出済額2億2,293万1,896円、不用額1,919万104円でございます。
主な支出は、備考欄をご覧ください。3節職員手当等として、対象職員19名の時間外勤務手当544万9,415円、それから6ページの13節委託料、グループウェア等構築委託料179万5,500円、財務会計システム構築委託料163万650円、14節使用料賃借料につきましては、7ページをお開きいただきまして、1行目にあります事務室賃借料783万2,400円、19節負担金として派遣職員22名分の給与費等負担金1億8,653万5,257円でございます。
なお、この目の不用額は6ページに記載してございますが、7節賃金では臨時職員の雇用期間を短縮したことで248万1,744円、13節委託料では財務会計システム導入委託料の入札差金等で252万8,910円、19節負担金では派遣職員の平均年齢が予算見積時より下がったことで、768万1,643円が不用額となりました。
7ページにお戻りをいただきまして、2目企画費は、予算現額2億9,504万5,000円、支出済額2億7,615万6,540円、不用額1,888万8,460円でございます。
主な支出は、8ページの備考欄をご覧ください。11節需用費の印刷製本費が510万1,950円、13節委託料の電算処理システム導入委託料が1億4,124万3,900円、同保守等委託料が3,723万3,000円、被保険者証等作成委託料が2,257万5,000円でございます。
なお、この目の不用額は、11節需用費では全戸配布のパンフレットの入札差金等で803万2,821円、13節委託料では、予定していた電算処理システムのカスタマイズ事業が一部執行できなかったことで、806万5,100円が不用額となりました。
3目公平委員会費は、支出はございません。
9ページをお開きください。2項選挙費1目選挙管理委員会費は、予算現額5万9,000円、支出済額5万493円、不用額8,507円でございます。
3項監査委員費1目監査委員費は、予算現額30万円、支出済額13万7,647円、不用額16万2,353円でございます。
3款公債費及び4款予備費は、支出はございません。
5款民生費1項老人福祉費1目老人福祉費は、予算現額8億6,244万円、支出済額8億6,243万9,200円、不用額800円でございます。
歳出の内容は、10ページの備考欄をご覧ください。円滑導入基金への積立金でございます。
続きまして、実質収支について御説明いたします。11ページの一般会計実質収支に関する調書をご覧ください。
1、歳入総額14億4,273万4,000円。2、歳出総額13億6,232万8,000円で、4の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、5の実質収支額は8,040万6,000円となります。
続きまして、財産について御説明いたします。12ページの財産に関する調書をご覧ください。
上の表、1の物品といたしまして、取得時の価格が10万円以上であった物品は5点でございます。また下の表、2の基金は後期高齢者医療制度円滑導入基金でありまして、歳入において御説明いたしました、国からの臨時特例交付金を積み立てたもので、年度末現在高8億6,243万9,000円でございます。
以上、平成19年度一般会計決算書及び決算附属書類について御説明申し上げました。
なお、本決算につきましては、去る8月21日に横山実監査委員及び上嶋貞一監査委員の2名の監査委員の審査をいただいております。監査委員の意見は、決算書に添付いたしました歳入歳出決算審査意見書のとおりでございます。
以上、よろしく御審議の上、認定くださいますようお願いを申し上げます。

議長(野村 弘君)

以上で説明を終わります。
認定第1号 平成19年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計決算の認定についての質疑、討論、採決を行います。
これより質疑を行います。
9番金井議員。

9番(金井忠一君)

9番金井でございます。3点お聞きをしたいと思います。
6ページの賃金ですが、嘱託職員の職員賃金として436万9,960円ということですが、これ何人分なのか、また、どのような業務をしたのか、実際にこういう嘱託職員は必要だったのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
まくっていただいて、7ページですが、一番上のところにあります事務室の賃借料、多分このところの借りているところだと思いますが、783万2,400円というわけですが、これはどのような根拠で算出をされて、契約をして支出をしているのか、この点について伺いたいというふうに思います。
同じやはり7ページで、2の企画費ですが、その中の8の報償費で、総合評価競争入札学識経験者謝礼5万800円とありますが、この総合評価の競争入札学識経験者という人は、どういうような人なのか。
この3点についてお聞きをしたいと思います。以上です。

議長(野村 弘君)

郡司事務局長。

事務局長(郡司一巳君)

お答えをいたします。
まず賃金の人数でございますけれども、2名分でございます。業務といたしましては、専門性のある医療関係の知識を有した方に業務を行っていただいたということでございます。どうしてもこういう医療制度は複雑でございますので、そういった専門性の知識をお持ちの方に嘱託職員として御出でをいただいて、事務の補助をしていただいたということでございます。
それから2番目の、この事務室の賃借料の関係でございますが、この館を管理してございますNOSAI長野さんとの随意契約という形で契約を締結させていただいております。金額につきましては、見積書を徴した中で決定をさせていただいているということでございます。
それから、学識経験者の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど御説明申し上げた中に、この電算処理システム、これを構築するに当たっては、一般競争入札をしてございますけれども、法律の中でこの評価型の一般競争入札をするに当たっては、学識を有する方から意見を聞きなさいということが、法律の中で定められてございます。ということで、一般競争入札を行う前に、信州大学でありますとか、長野高専の教授の方々お2人に、この入札に関しての御助言をいただいたということでの経費ということで、御理解をいただきたいと思います。
以上です。

議長(野村 弘君)

ほかに質疑ございませんか。
14番唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。平成19年度中における運営協議会の開催状況についてお尋ねをいたします。19年度中にですね、多分3回ほど開催をされたというふうに認識をしておるわけでございますが、開催日時、それから開催したときの協議事項、それから運協の定数ですね。それとその折に、それぞれの折に出席された運協の委員の皆さんの人数。それからおよそで結構ですので、会議の時間についてわかりましたらそれぞれ説明をいただきたいと思います。なお、この運協の委員の報酬につきましては、7ページの2目企画費の1報酬の中で支出をされていると、支払われているというふうに理解してもよろしいのかどうか。
以上お願いいたします。

議長(野村 弘君)

松林資格管理課長。

資格管理課長(松林典泰君)

平成19年度の運営協議会の開催状況について御説明申し上げます。
19年6月1日に要綱を設置しまして、9月5日、11月8日、20年2月4日、合計3回開催をしてございます。
構成メンバーにつきましては、合計で12人、被保険者及び高齢者の関係者で4人、保険医・保険薬剤師で4人、老人福祉または老人保健に関する学識経験者4人ということでございます。
会議の状況につきまして、第1回会議では委員の委嘱、それから制度の説明を行いました。第2回目の会議につきましては、保険料率の決定内容、それから保健事業、健康診断について、給付事業、広報の状況について御説明をしてございます。第3回目委員会の中では、広域連合の予算、被保険者証の交付等々について御説明を申し上げております。初回から3回を通じまして、高齢者の方にわかりやすい状況をお伝えするようにということ、また、字を大きく、それから問い合わせ内容、問い合わせ場所が分かるようにということの御指摘、御意見をいただいているものでございます。
なお、出席者につきましては、過半数以上の出席で成立ということでございますが、毎回7人以上は出席をいただいているところでございます。
以上です。

議長(野村 弘君)

唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。私が質問した中でですね、質疑の中で、およその、およそで結構です。会議時間どのくらい持たれたのか。それから委員の報酬について、私が申し上げましたとおりに理解してもよろしいか。ちょっとお答えいただいてないので、その点よろしくお願いします。

議長(野村 弘君)

松林資格管理課長。

資格管理課長(松林典泰君)

申しわけございません。企画費委員等報酬のところで結構です。
それから、会議時間につきましては、約1時間10分から2時間の間だったと記憶してございます。
以上でございます。

議長(野村 弘君)

ほかに質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

質疑を終結し、討論に入ります。
本案についての反対者の討論を求めます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

次に、本案についての賛成者の討論を求めます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論なしと認めます。討論を終結し、採決に入ります。
認定第1号 平成19年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計決算の認定についてを原案のとおり認定することに賛成者の起立を求めます。

〔全員起立〕

議長(野村 弘君)

全員賛成と認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。
以上をもちまして、本議会定例会に提出されました案件の審議はすべて終了いたしました。
ここで定例会の閉会に当たり鷲澤広域連合長よりあいさつがございます。

広域連合長閉会あいさつ

広域連合長(鷲澤正一君)

閉会に当たりまして、御礼のごあいさつを申し上げます。
本日提出いたしました案件につきまして、原案どおり御決定をいただきまして、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
これから来年の2月定例会に向けて、広域連合の予算編成作業を進めてまいります。様々な見直し議論がなされ、不確定な要素もありますが、広域連合といたしましては、現行の法体制のもとで的確な見積もりをしてまいります。
制度発足以来、各方面から見直しの必要性が指摘されている現状からいたしますと、大幅修正か、小幅見直しかはともあれ、見直しが行われるものと思います。いずれにいたしましても、国には、見直しの方向性や時期をはっきりと示していただき、国民に安心感を、そして市町村に安定感をもたらせていただきたいと思います。
秋もめっきり深まりまして、日増しに肌寒くなりますので、議員の皆様には、どうぞ御自愛いただきまして、ますますの御活躍を祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。

議長(野村 弘君)

以上をもちまして、平成20年11月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでございました。

午後3時01分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

議長 野村 弘
署名議員 中村 靖
署名議員 土屋 實