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最終更新日: 2008年3月12日

平成20年2月定例会会議録

平成20年2月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成20年2月18日(月曜日)

平成20年2月18日(月) NOSAI長野会館6階会議室
午後1時55分 開会、開議
午後3時21分 閉議、閉会

出席議員(11名)

1番 母袋創一
3番 小口利幸
5番 長岡 始
6番 髙橋彦芳
9番 金井忠一
10番 長谷川正昭
11番 中沢政好
12番 土屋 實
13番 上嶋貞一
14番 唐澤啓六
16番 野村 弘

欠席議員(2名)

8番 大久保真一
15番 久保田三代

欠員(3名)

2番
4番
7番

説明のために出席した者

広域連合長 鷲澤正一
副広域連合長 小坂樫男
副広域連合長 山田勝文
事務局長 小林夏樹
資格管理課長 松林典泰
給付課長 渡辺昌司
総務係長 田中昌彦
企画財務係長 小口英一
資格管理係長 東城 洋
保険料係長 藤澤哲彦
給付係長 田中 真
給付課係長 平出邦夫
システム係長 上角久仁夫

職務のため議場に出席した事務局職員

議会事務局長 田中幸廣
議会事務局書記 千野悟朗
議会事務局書記 竹中康成

議事日程

  • 会期の決定
  • 会議録署名議員の指名
  • 諸般の報告
  • 一般質問
  • 議案第1号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 議案第2号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 議案第3号 長野県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例
    議案第4号 長野県後期高齢者医療広域連合特別会計設置条例
    議案第5号 指定金融機関の指定について
     以上3件一括上程
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 議案第6号 副広域連合長の選任について
     理事者説明
     質疑、討論、採決

会議に付した事件

議事日程記載事件のとおり

午後1時55分 開会

議長(野村 弘君)

ただいまのところ、出席議員数は11名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成20年2月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。

会期の決定

議長(野村 弘君)

初めに会期の決定を議題といたします。
本定例会の会期につきましては、本日1日としたいと思います。これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配布の議事日程のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名

議長(野村 弘君)

次に、会議録署名議員を指名申し上げます。3番小口利幸議員、13番上嶋貞一議員の2名を指名いたします。

諸般の報告

現金出納検査結果及び定期監査結果

議長(野村 弘君)

この際、諸般の報告をいたします。
本日、議場配布しましたとおり平成19年11月及び12月分の現金出納検査並びに平成19年度定期監査が実施され、その結果について議長あてに報告がありましたので、写しを配布しております。
以上で諸般の報告を終わります。
ここで定例会の招集に当たり、鷲澤広域連合長からごあいさつがあります。
鷲澤広域連合長。

広域連合長あいさつ

広域連合長(鷲澤正一君)

本日、2月定例会を招集申し上げましたところ、御出席をいただき誠にありがとうございます。
開会に当たりまして、一言、ごあいさつ申し上げます。
前回の11月定例会において御決定いただきました保険料率等に基づきまして、平成20年度予算の編成作業を行ってまいりました。
また、並行して、市町村におきましても、本広域連合への負担金及びその他後期高齢者医療関連の予算を確保していただくよう、お願いをしてまいったところでございます。
原油価格の高騰、あるいは株価の低迷など厳しい経済環境の中にありまして、さらに道路特定財源の暫定税率の問題は不確定のままで、新年度予算の編成作業は、どこの市町村も大変であろうとは思いますが、後期高齢者医療制度が円滑にスタートするために必要額が確保できますよう、御理解と御協力をお願いする次第でございます。
なお、長野県に対しまして、後期高齢者の健診事業への補助金を要望してまいりましたが、県の厳しい財政事情から残念ながら予算化には至ることができませんでしたことを御報告いたします。
また、制度のPRのためのパンフレットを95万部作成し、1月18日に市町村に納品いたしまして、全戸配布しているところでございます。
4月から使用する新しい保険証につきましては、だいだい色で免許証の大きさのものにいたします。1月8日に入札を行い発注いたしまして、現在作成中でありますが、約30万人分の保険証を短期間に一斉に発行することになりますので、誤りや漏れのないよう慎重に作業を進めておるところでございます。
後期高齢者医療制度のスタートを目前に控えまして、制度のPRが課題であります。
昨年中は、市町村の広報誌や福祉関係団体の機関誌などに広報記事の掲載を依頼して取り組んでまいりました。年が明けて、パンフレットの全戸配布を始めてからは、電話の問い合わせが以前より増えております。
現時点での問い合わせの内容は、制度についての基本的な問い合わせが主なものでありますが、高齢者の皆さんから関心を持っていただいているところであります。
今後、保険料の賦課額の通知を発送いたしますと、問い合わせ件数は相当数に上るものと想定されます。対象が後期高齢者の皆さんでありますので、市町村と情報を共有し、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
そのためには窓口事務を担う市町村の協力なくしては対応できませんので、市町村の担当職員を対象に医療制度の詳細、事務処理の手順などについての説明会を開催し、業務の連携体制を整えてまいります。
本日、提出いたしました案件は、平成20年度一般会計予算ほか5件であります。詳細につきましては、別途御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
以上開会に当たりまして、ごあいさつとさせていただきます。

一般質問

議長(野村 弘君)

日程に従い一般質問に入ります。
発言の通告がありますので、順次質問を許します。
9番金井忠一議員。

9番(金井忠一君)

9番、金井でございます。通告により質問をいたします。
最初に、健康診査制度について伺ってまいります。4月実施予定の後期高齢者医療制度の発足に伴う健康診査制度の変更に関連し、厚生労働省は2月7日までに血圧を下げる薬などを使用している75歳以上を健康診査の対象から除外するよう都道府県に指示したということであります。年齢の違いで健診を受けさせないやり方は、75歳以上の高齢者で現在健診を受けている人に深刻な影響を与える恐れがあります。具体的には健診を申し込む75歳以上の人に血圧を下げている薬、インシュリン注射または血糖を下げる薬、コレステロールを下げる薬のどれかを使用しているかを質問し、一つでも該当すれば既に治療中で生活習慣病の必要な検査をしているとみなして、実施の必要が薄く、対象者から除いてもらう、こういうような指示をしたわけであります。
そこで、まず最初に伺いますが、長野県ではこのような対象者がどのくらいいるのか、また、あわせて長野県はどのような対応をするのか伺いたいと思います。
次に、後期高齢者の診療報酬について伺います。2月13日、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会は、診療報酬改定案をまとめ、答申しました。75歳以上の心身の特性等を踏まえると外来・入院・在宅・終末期の各分野で75歳以上の医療を差別、制限する別立ての診療報酬体系を盛り込みました。
そこで第1に伺いますが、75歳以上の診療報酬内容はどのようになるのか、その概要について伺います。
第2に、75歳以上の後期高齢者は、今まで受けていたような治療は制限されることになります。そこで伺いますが、4月から後期高齢者が受けるようになる医療内容の周知は、どのように行う予定なのか伺います。
第3に、2月に配布されたパンフレットには制度の仕組み、保険料の仕組み、保険料の納め方が解説されています。保険料は年金から天引きされるが、高齢者が一番心配しているところの今まで受けていた治療内容が制限される予定であることについては、全く記載されていません。そこで伺いますが、なぜ中央社会保険医療協議会で75歳以上の医療を差別、制限する別立ての診療報酬体系が審議されている事実をきちんとお知らせしなかったのか伺いまして、1問といたします。

議長(野村 弘君)

鷲澤広域連合長。

広域連合長(鷲澤正一君)

金井議員の質問のうち、後期高齢者の診療報酬につきまして中央社会保険医療協議会で議論されている内容について申し上げます。
去る2月13日に中央社会保険医療協議会から平成20年度の診療報酬改定案が出されまして、翌日の新聞によりますと勤務医対策に1,500億円が振り向けられ、病院勤務医の負担軽減を図ろうとしていると報道されました。これにより、少しでも病院の医師不足の解消につながればと思っているところでございます。
さて、後期高齢者の診療報酬体系につきましては、平成17年12月に政府・与党医療改革協議会が発表した医療制度改革大綱では、後期高齢者医療の創設に当たって、新たな診療報酬体系を構築するとありました。しかし、その後、昨年10月には厚生労働省の社会保障審議会・特別部会から診療報酬体系の骨子が公表され、今年になって1月18日に中央社会保険医療協議会から20年度診療報酬改定の骨子案が発表されておりますが、これらの骨子が公表されるごとに、当初、政府が打ち出した別立ての診療報酬体系は、徐々に薄れてまいりました。
結論的には、後期高齢者に対する医療の多くは、74歳以下の者に対する医療と異なるものではなく、医療の基本的な内容は75歳になったからといって大きく変わるものではないということになりました。
私からは以上を申し上げまして、詳細については事務局長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

議長(野村 弘君)

小林事務局長。

事務局長(小林夏樹君)

診療報酬についての御質問に対しまして、引き続きお答えをいたします。
後期高齢者の診療報酬につきましては、平成17年12月にまとめられました医療制度改革大綱において、後期高齢者医療制度の創設に当たっては、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるよう、新たな診療報酬体系を構築するという考え方が示されました。
健康保険法等の一部を改正する法律の審議の過程におきまして、後期高齢者医療の新たな診療報酬体系については、その心身の特性等にふさわしい診療報酬とするため、基本的な考え方を平成18年度中を目途に取りまとめ、国民的な議論に供した上で策定することという附帯決議がなされました。
これを受けまして、社会保障審議会に後期高齢者医療の在り方に関する特別部会が設置されました。平成18年の秋から12回にわたりまして部会を開催いたしまして、平成19年の10月に後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子をとりまとめました。
骨子の中の基本的な事項では、医療の基本的な内容は74歳以下の者に対する医療と連続しているもので、75歳以上であることをもって大きく変わるものではない。これらのことからも、後期高齢者にふさわしい医療は、若年者、高齢者を通じた医療全般のあるべき姿を見据えつつ、後期高齢者の特性や基本的な視点を踏まえて構築していくべきであるというふうにされました。
また、いわゆる主治医の登録制度の導入について議論となりましたけれども、特別部会としては、後期高齢者を総合的に診る取組みを行う主治医については、現在は総合的に診る取組みの普及・定着を進める段階であって、主治医についても、患者自らの選択を通じて決定していく形を想定している。中央社会保険医療協議会におかれては、これらを念頭に置いて、具体的な診療報酬案の検討が進められるよう希望するという内容になっております。
平成19年12月には、予算編成の中で本体部分がプラスの0.38%、薬価の改定等がマイナスの1.2%、全体でマイナスの0.82%とする平成20年度の診療報酬改定率が示されました。
平成20年1月18日には、厚生労働大臣は中央社会保険医療協議会に対しまして、診療報酬点数の改定案を作成するように諮問をいたしたところであります。中央社会保険医療協議会では、諮問の前から既に審議を行っておりまして、同じ平成20年の1月18日に平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について、現時点の骨子を取りまとめました。この中で後期高齢者医療に係る診療報酬点数表について、診療報酬体系の簡素化を図るため、一般の診療報酬点数表との重複を排除して、同表の中に盛り込むことが示されました。
また、75歳前後における医療の連続性に配慮し、後期高齢者医療における診療報酬の基本的内容については、これまでの老人保健法に基づく診療報酬と同様に、74歳以下の者に対して行われた場合の診療報酬を適用するということにされました。
平成20年2月13日には、この骨子に基づきまして、中央社会保険医療協議会では診療報酬の改定案を答申いたしました。
新設されました後期高齢者診療料を算定するに当たっては、後期高齢者の心身の特性や機能評価、定期的な診療計画の作成等に関する研修を受けた常勤の医師がいること等が要件とされましたけれども、後期高齢者が、自由に自分の選んだ医療機関にかかるフリーアクセスを制限する仕組みではございません。他の専門医にかかっていただくこともできますし、変更していただくこともできるわけであります。
いずれにしましても、後期高齢者医療制度において必要な医療が受けられなくなるというようなことはないというふうに受け止めております。
次に、医療内容の周知についてお答えをいたします。新たな診療報酬体系を構築するということで検討が行われ、検討の過程で主治医の登録制度というようなことも議論されましたため、後期高齢者は必要かつ十分な医療が受けられなくなるのでは、といった疑問、あるいは不安が一部にあるようでございます。しかし、ただいま御説明申し上げたとおり、実際には74歳以下の方と同様に十分な医療が受けられること、自分で医療機関を選択でき、また医師を変更しても構わないなど、現在と変わらない内容となっております。
2月6日の日に、厚生労働省の全国会議におきまして、後期高齢者医療の診療報酬に関するQ&Aが示されました。その中で、後期高齢者は受ける医療の内容が変わり、必要な医療が受けられなくなるのかといった設問や患者が自由に医療機関を選べなくなるのかといった設問に対しまして、そんなことはない、自由に医療機関にかかるフリーアクセスを制限するものではないというふうに回答をいたしておるところであります。この資料を市町村に配布をいたしまして、被保険者からの問い合わせに対しまして市町村の窓口等において御説明いただくようお願いをいたしたところであります。また、必要に応じまして広報活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
それから、パンフレットについてでございます。今、申し上げた診療報酬体系であるとか、医療の内容等につきましても、必要に応じまして市町村の窓口等に配布予定のより詳細なパンフレットや、また、県・市町村広報誌等に掲載をお願いするなどして広報してまいりたいというふうに考えております。
次に、質問の1番目の項目の健康診査についてお答えをいたします。議員の御指摘は2月6日に厚生労働省で開催された全国会議の中で、後期高齢者の健康診査の対象者の絞り込みについて、厚生労働省の見解が示されたことであると思います。後期高齢者の健康診査は生活習慣病の早期発見、重症化予防が目的であるとして、既に治療中の者については検査が治療の一環として行われるため、改めての健康診査は必要性が薄く、したがって対象者からは除くものといたしております。
具体的な絞り込みにつきましては、問診票等に高血圧等の投薬が行われているかどうかの項目を設け、治療中の者を把握するといった方法が示されたわけであります。
本広域連合では市町村が実施する健康診査事業に補助をするということといたしております。事業の実施に際しまして、市町村の現場からは、健康診査会場に来たお年寄りが高血圧やコレステロールを下げる薬を飲んでいるからといって、健康診査を拒否することはできない。また、問診票による記載のみでは服薬の状況を正確に把握することができないという声がありますので、これを尊重しまして、来ていただいた方は受診できるというふうに私ども以前から説明をいたしてきております。
しかしながら、生活習慣病等で治療をしている方につきましては、医療機関におきまして、治療の一環としまして一般的な健康診査と同様、あるいはより精密な検査を受けている場合が多いというふうに思われます。そういった検査を既に受けている方については、後期高齢者の健康診査を受けていただくと二重になってしまいます。こういったことから後期高齢者の健康診査の目的、意義を被保険者の方に広報していく必要があるというふうに考えております。
議員の質問の中にありました服薬者の数については、把握をいたしておりません。いずれにいたしましても、健康診査を実施する市町村とよく連携をとりながら、現場の意見を聞きながら状況に応じて対応していきたいというふうに考えておるところであります。
以上であります。

議長(野村 弘君)

9番金井議員。

9番(金井忠一君)

9番、金井です。今の健康診査の件ですが、74歳までは高血圧の薬を飲んでいても健診できるのに、75歳になった途端に健診の必要なしと診断される合理的な理由はないわけであります。薬の服用だけで治療していると機械的にみなすことは、他の疾病の予兆を見落とす危険があり、早期発見、予防に逆行するものであります。
そこで伺いますが、健康よりも医療費抑制が大事というようなやり方をやめて、長野県では75歳以上の希望者全員を健康診査の対象にすべきだと、私はこのように思いますが、考えを伺いたいと思います。

議長(野村 弘君)

小林事務局長。

事務局長(小林夏樹君)

本広域連合の取り扱いにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりで、来ていただいた方につきましては受診できるという扱いでおります。なお、申し上げたとおり、健康診査を実施します市町村とよく連携をとり、現場の意見を聞きながら状況に応じて対応していきたいというふうに考えております。
以上であります。

議長(野村 弘君)

以上をもちまして金井議員の一般質問は終了しました。
次に、14番唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

14番、唐澤でございます。通告に基づきまして3点についてお伺いをしたいと思います。
まず、第1点は昨年の12月の市町村議会における後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願が、県下81市町村中12の議会で採択をされたことについての連合長の見解を伺うものでございます。
後期高齢者医療制度のさまざまな問題点につきましては、昨年11月の定例議会における一般質問でも申し上げたところですが、昨年の9月並びに12月の全国の都道府県議会や市町村議会で見直しや中止・撤回の意見書が関係行政庁へ送付をされております。
9月の時点では制度の見直しを求める内容が中心となっておりましたけれども、12月の議会では9月に要望した見直しがなされていないということを反映して、中止・撤回を求める議会が増えているのが実態でございます。現在までに全地方自治体の28%に当たる505の地方議会で見直しや中止・撤回を求める請願が採択をされております。
こうした中で、去る2月4日に開催をされました当広域連合の運営協議会におきましても、複数の委員から、私としては多分4名の方が発言があったと思いますが、このことが取り上げられたところでございます。すなわち、連合としてこのことをどのように考え、今後どのように対応していくつもりかという発言でございました。
そこで連合長として後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願が、12議会で採択されたことについてどのように認識をされておるのか伺うものでございます。
2点目は、保険料及び一部負担金の減免に関する要綱について伺います。2月7日開催されました県内市町村の担当者会議におきまして要綱が説明されたと伺っておりますが、その内容は要旨ということで細部で具体的な事項について触れられていません。
そこで施行が目前に迫っている中で、具体的な中身について特に減免の対象となるものの基準についてどのようにお考えになっておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
3点目につきましては、広報活動についてでございます。県内の全世帯に既に配布をされたパンフレットの中の一部に、給付は今までの老人保健と変わりませんということが示されておりますけれども、この点については先ほどの金井議員の質問にもあるわけでございますが、御答弁においては重複の点を避けていただいてお答えをいただきたいと、どのような根拠でこの給付は変わらないというふうに書いて広報をしたのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
以上、第1回の質問といたします。

議長(野村 弘君)

鷲澤広域連合長。

広域連合長(鷲澤正一君)

唐澤議員さんの質問のうち、廃止・撤回を求める請願・陳情が採択されたことについてお答えをいたします。
それぞれの議会に提出されました請願、あるいは陳情は、昨年11月に本広域連合議会に提出されたものと内容はほぼ同じでございます。本広域連合議会では不採択とされましたが、12の町村議会では採択されたということでございます。廃止・撤回を求める請願・陳情が72の議会に提出されて、12の議会で採択されたということは、不採択、あるいは継続審査等とした議会が60あったということでございます。対立している事象は何であっても、その一方が絶対的に正しく、他方が絶対的に間違いだということではなく、どちらにも理があるということではないでしょうか。
後期高齢者の医療については、包括払い等の別立ての診療報酬体系が導入され、それによって医療が制限されれば自由に受診できなくなるのでないかというように受けとめた人もあったようであります。この点につきましては、昨年10月に発表された社会保障審議会特別部会の骨子では、75歳以上になったからといって74歳以下の者に対する医療と大きく変わるものではないということになりましたけれども、不安や疑問を解消することができなかったために、請願・陳情が採択されたものと思います。
また、国では年金制度改革、介護制度改革に引き続いて医療制度改革に取り組んでおりますが、社会保障の財源問題を将来世代へ先送りしないようにするための、これらの矢継ぎ早の改革の流れの中で、対象となる高齢者にとっては、目前の負担増が生活不安につながっているのではないかと感じております。しかし、何よりも現実の問題としては団塊の世代がここ1、2年で60歳を超え、さらに15年たつと後期高齢者医療制度の被保険者になってきます。高齢者の人口増に伴う年金、介護、医療の給付の問題と、その財源の問題、この大きな問題を整理しないことには安心して暮らせる社会を持続させることは困難であると思います。
少子高齢化が進行し、今までの社会保障制度のままではやっていけない大変な時期を迎えようとしております。高齢者の医療制度を始め、社会保障制度を持続可能なシステムとする責任が私たちにはあると思います。そのためには、今までの制度を見直して給付を我慢しなければならない場面もあるでしょうし、負担を増やさなければならない場面もあるでしょう。社会保障制度改革に対して国民が不安を抱くことのないよう、国民的議論を起こし、国民的合意を得ながら国が責任を持って進めていく必要がございます。
去る、1月29日に社会保障国民会議が開かれ、社会保障のあるべき姿について議論が始められました。医療や介護の社会保障サービスの将来像と給付と負担の関係について検討され、秋までに最終報告が出されるということであります。社会保障の財源論が消費税の引き上げに関連づけて報道される向きもありますが、いずれにしましても、急速な少子高齢化の進行を見据えて普遍的で公平な仕組み、原理原則を決めていただき、国民の生活不安や政治不信を取り除くよう、国民に見える形でしっかりした議論をしていただきたいと考えております。
私からは以上であります。そのほかの質問事項につきましては事務局長から答弁をいたします。

議長(野村 弘君)

小林事務局長。

事務局長(小林夏樹君)

私からはまず保険料及び一部負担金の減免に関する要綱についてお答えをいたします。
患者が窓口で支払う一部負担金の減免については、高齢者の医療の確保に関する法律第69条で、後期高齢者医療広域連合は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認めるものに対して、一部負担金の減免の措置をとることができるというふうにされております。これを受けまして、同法施行規則第33条に特別の事情としまして、災害等により住居、財産に著しい損害を受けた場合、世帯主が死亡し、若しくは心身に重大な障害を受け、又は長期入院した場合、その他これらに類する事由がある場合によって、一部負担金を支払うことが困難と認められる場合に減免ができるというふうにされております。
一方、保険料の減免については、法第111条で後期高齢者医療広域連合は、条例で定めるところによりまして、特別の理由のある者に対し保険料を減免することができるとされておりまして、本広域連合の11月議会で議決をいただきました長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第20条で、被保険者又は連帯納付義務者のうち必要があると認める者に対し、保険料を減免することができるとしまして、その要件として災害等により財産について著しい損害を受けた場合、死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少した場合、収入が事業の休廃止、著しい損失、失業、農作物の不作等により著しく減少した場合、その他これらに類する事由があった場合に保険料を減免することができるというふうに規定をいたしておるところであります。
一部負担金の減免及び保険料の減免につきましては、県下統一した取り扱いとなるよう、具体的な適用の条件、あるいは減免の割合、申請書類、広域連合が行う審査等に関する事項を定める必要があります。広域連合では規則、要綱、マニュアル等で定めるということで現在検討をいたしておるところであります。
御説明いたしましたように、一部負担金及び保険料の減免の規定は、現行国保のものと同様であります。そこで市町村の国保についての取扱いを参考とした上で、市町村の意見を取り入れながら検討を進めているところであります。
なお、具体的には一部負担金、保険料ともに減免の基準、割合はほぼ同様になるものということで検討中でありますが、具体的な適用条件と減免割合の関連につきましては、災害等によるものの場合は、災害による家財の被害状況により減免割合を定める。それから事業の廃止、農作物の不作等による著しい収入の減少による場合につきましては、その減少割合に着目して減免割合を定めるということで検討を進めておるところでございます。運用に支障のないように3月中には決定するよう準備、検討をいたしておるところであります。
次に、広報活動についてお答えを申し上げます。議員御質問のパンフレットでございますが、広域連合で95万部を作成して市町村に依頼し、全戸配布を行っておるものでありますが、そのパンフレットの表面に給付の吹き出しで、「お医者さんにかかるときの窓口負担や給付は今までの老人保健と変わりません」と記したものであります。後期高齢者医療の給付につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律で第56条から92条までに定められておりまして、主な内容は、法律の条文の順番に療養の給付、一部負担金の割合、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費、その他の給付について規定をいたしております。
この内容は、高額介護合算療養費を除きまして、現行の老人保健法の第17条から第17条の7まで、第25条から第46条の9までの規定と同様の給付となっております。高額介護合算療養費につきましては介護保険のサービス利用料と、医療費の自己負担が限度額を超えた場合に給付されるもので新設されるものとなりますけれども、パンフレットの作成段階においては政省令が定まっておらず、2月6日の厚生労働省の会議において3月中旬に公布されるというふうにされているところであります。また、実際の申請事務の開始は平成21年の9月以降ということになりますことから、あえて記載は省略いたしました。
20年1月18日に中央社会保険医療協議会でまとめた後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子では、75歳前後における医療の連続性に配慮し、後期高齢者医療制度における診療報酬の基本的な内容については、これまでの老人保健法に基づく診療報酬と同様に、74歳以下の者に対して行われた場合の診療報酬を適用するとされたことは、先ほどちょっと御説明したとおりであります。診療報酬の改定が行われますから、医療機関等から見れば医療の給付が変わるとも言えるのかもしれませんが、被保険者の立場から見れば、給付を受けられる種類、あるいは窓口負担の割合については現行と変わりがなく、4月1日以降も新しい保険証を持っていけば、今までかかっていたお医者さんにかかれるという点も変わりはありません。
以上申し上げたように、窓口での負担割合も変わりませんし、給付の種類については、新設の高額介護合算療養費が加わるものの、その他については変わりませんので、パンフレットにはお医者さんにかかるときの窓口負担や給付は今までの老人保健と変わりませんというふうな記載をいたしたものでございます。
以上であります。

議長(野村 弘君)

14番唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番、唐澤でございます。第1点のことにつきましては、11月の議会でもやりとりがあったわけでございますけれども、時間もございませんので、これ以上やるつもりはございませんが、先ほど質問の中で申し上げたように、2月4日の広域連合運営協議会において、私が指摘したように、複数の委員からこのことについて発言がございました。この発言があったことについて連合長として報告を受けているのかどうか、それから理事者がだれ一人も運営協議会に出席をしておりませんので、職員が答弁をしておりますけれども、その答弁の内容は、職員としては無理があるのかな思いますが、制度の施行に向けて粛々と準備をするという程度しか、ただいろんな要望は当然受け入れながらやってまいりたいという程度しか答弁されないわけでございますが、やはり理事者が運協に出席をされて、委員の意見を聞くことが、もちろん全員出よと言うつもりはございませんが、お一人ぐらいは出席をされて委員の意見を聞くつもりがあるのかどうかですね、このことだけはちょっとお答えをいただきたいと思います。
それから、2点目につきましては、特に私、一つだけ確認をしておきたいのですが、特に一部負担金の減免について保険料の滞納がある場合の扱いについてどのように考えておられるのかどうか、そのことについて具体的に説明をいただきたいと思います。
それから3点目は、私は特に診療報酬の関係について、給付の内容ですね、お医者にかかる内容について現在の2月13日にやった診療報酬体系の関係でどうかということで、やはり給付は私は変わるというふうに認識をするものでございます。先ほどの金井議員の質問のお答えの中では、基本的に高齢者が医療を受けるという点では変わりないという御説明がございましたけれども、もちろん今回の改定では患者のいわゆる高齢者のフリーアクセスの制限は、基本的にはないわけでございますけれども、医療機関の側から制限する恐れが今回の改定でやはり明らかになっているというように私は思います。すなわち診療報酬体系が囲い込みとか、あるいは丸めというような形で具体的に出ております。医療機関の側からやはり当然制限をされてくる、その方が診療報酬が高くなるということが、今回の改定で明らかに設定をされておるわけでございますから、私は将来的に医療の制限をされる恐れが今回明らかになってきたという認識を持つものでございますので、その辺についても御答弁をお願いしたいと思います。

議長(野村 弘君)

鷲澤広域連合長。

広域連合長(鷲澤正一君)

それぞれの会合に理事者が出るか出ないかという判断については、現段階では私ども非常にまだ出来上がって期日が浅く、広域連合のルールが必ずしも正確にはできていないと私は思っています。ですから、必要に応じて私は出た方がいいという判断をするべき、これは当然ある意味では事務局と私ども理事者との間の打ち合わせの問題にはなりますが、現段階、私は必要なところには理事者としては出ているというふうに判断をしております。たまたま、だれもいなかったという御指摘でございますけれども、それは多分、ある意味では事務的に全部やっていくべき時期の問題なんだろうというふうに私は判断をしております。
以上です。

議長(野村 弘君)

小林事務局長。

事務局長(小林夏樹君)

お答えをいたします。保険料の滞納がある場合についての一部負担金の減免の取り扱いでありますけれども、特に保険料の滞納があるからということで減免しないというような取り扱いは、するつもりは全くございません。
それから、診療報酬のことでございますが、議員御懸念の将来的な診療報酬体系の動向につきましては、私どもも注視してまいりたいというふうに思っています。
以上であります。

議長(野村 弘君)

以上をもちまして唐澤議員の一般質問は終了しました。

議案第1号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(野村 弘君)

続いて議事に入ります。
議案第1号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算を議題といたします。理事者の説明を求めます。
小林事務局長。

事務局長(小林夏樹君)

議案第1号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について申し上げます。
まず、予算の1ページを御覧ください。第1条、予算総額は歳入歳出それぞれ7億9,520万4,000円と定め、第2条、一時借入金の最高額をその約1割の8,000万円と定めております。
2ページの第1表歳入歳出予算をお開きいただきまして、3ページの歳出を御覧ください。1款議会費1項議会費は、議会運営諸費といたしまして80万6,000円を計上いたしております。
2款総務費は、2億6,784万7,000円で、1項総務管理費は職員の給与費等負担金、事務室の賃借料など、広域連合運営の経費2億6,740万3,000円、2項選挙費は5万9,000円、並びに3項監査委員費は38万5,000円を計上しております。
3款民生費1項老人福祉費は、特別会計への繰出金ほか5億2,100万7,000円を計上しております。
4款公債費1項公債費は54万4,000円で一時借入金の利子を計上しております。
5款予備費1項予備費は500万円計上いたしております。
続いて2ページの歳入を御覧ください。
1款分担金及び負担金1項市町村負担金7億7,568万7,000円は、広域連合を構成する81市町村の負担金を計上しております。
2款国庫支出金1項国庫負担金230万7,000円は、医療費が低い根羽、売木、泰阜の3村に係る不均一賦課の補てんのための国庫負担金を見込んでおります。2項国庫補助金990万円は、医療費適正化補助金を見込んでおります。
3款県支出金1項県負担金230万7,000円は、不均一賦課の補てんのための県負担金で国庫負担金と同額であります。
4款財産収入1項財産運用収入1,000円は、19年度中に設置する予定の円滑導入基金から生ずる預金利子を見込んでおります。
5款繰越金1項繰越金500万円は、前年度からの繰越金です。
6款諸収入1項預金利子1,000円及び2項雑入1,000円を計上いたしております。
続きまして、歳出予算の明細を御説明いたします。黄色い中表紙の予算説明書の8ページをお開きください。
1款1項議会費80万6,000円は、1目議会費でありまして、議会運営に係る1節の議員報酬、9節の費用弁償ほか必要な経費を計上しております。
2款1項総務管理費2億6,740万3,000円は、まず1目一般管理費では11ページの14節事務室賃借料783万3,000円、13ページの19節、派遣職員給与費等負担金2億2,066万2,000円が主なものでございます。
2目公平委員会費では、報酬、費用弁償等を計上しております。なお、括弧書きの企画費に前年度計上しておりました経費は、20年度は特別会計へ計上するため、この目は、廃止するものであります。
2項選挙費5万9,000円は1目選挙管理委員会費でありまして、報酬、費用弁償等を計上しております。
3項監査委員費38万5,000円は、1目監査委員費でありまして報酬、費用弁償等を計上しております。
14ページをお開きください。3款1項老人福祉費5億2,100万7,000円は、1目老人福祉費でありまして、特別会計への繰出金等を計上しております。
4款1項公債費54万4,000円は、1目利子でありまして、一時借入金を借り入れた場合の支払利子を計上しております。
5款1項予備費500万円は、1目予備費であります。
続きまして16ページをお開きください。給与費明細書を御説明いたします。特別職は計48人分86万6,000円を計上しております。
17ページの一般職は22人を対象に時間外勤務手当を825万計上しております。
続きまして、18ページをお開きください。市町村負担金一覧表を御説明いたします。表頭にございますように、均等割10%、人口割45%、高齢者人口割45%で市町村の負担金額を算出した表でございます。長野市から20ページの栄村まで81市町村の負担金額は御覧のとおりでございます。
なお、人口及び高齢者人口は、広域連合規約に基づき19年10月1日現在の人口及び満75歳以上の人口を用いております。
以上、一般会計予算の議案の説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。

議長(野村 弘君)

以上で説明を終わります。
これより議案第1号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算の質疑、討論、採決を行います。
なお、質疑の回数は同一議員につき、同一議題について3回を超えないようにお願いをいたします。
なお、発言に当たっては議席番号及び氏名をお願いいたします。
これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

質疑なしと認めます。
質疑を終結し、討論に入ります。討論ございませんか。
14番唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番、唐澤でございます。第1号議案について反対討論をいたします。この制度が抱えておりますさまざまな問題点につきましては、これまでもたびたび申し上げてきたところでございますが、20年度当初予算の審議に当たり改めて反対の立場から討論を行います。
この制度は、年齢で差別するという世界でも例を見ない医療保険であり、三つの大きな問題点があると認識をしております。
まず一つ目は負担増、つまり、75歳以上のすべての高齢者から保険料を取り立てることです。特に、これまで保険料負担のなかった被用者保険の被扶養者からも保険料負担を求めるものとなっております。しかも、その保険料も2年ごとに見直されることになっておりまして、二つの要因、つまりこの制度に加入する後期高齢者の人口、それから医療費です。この二つの要因で自動的に保険料が増大することは明白であります。
二つ目は、保険料が払えない高齢者を医療から締め出すことであります。保険料滞納者から保険証を取り上げ、かわりに資格証を交付して病院の窓口で医療費の全額を払わなければならなくなります。
三つ目は、受けられる医療内容が74歳以下と区別され制限されることであります。つまり診療報酬体系が別立てとなります。今回の改定では、世論の強い抵抗もありまして、小幅な改定となっておりますが、それでも差別と制限の方向が打ち出されております。つまり患者の囲い込み丸めと言われる包括払い制として、特に終末医療に特別な診療報酬体系を持ち込む内容が少しずつ持ち込まれておるところであります。
このような重大な問題点を持っているこの制度、4月からの施行は中止し、現行老人保健医療制度を継続する中で、高齢者の方々の医療のあり方を根本から考え直すことが必要であるということから、本議案について反対の討論といたします。

議長(野村 弘君)

ほかに討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論を終結し、採決に入ります。
採決を行います。議案第1号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

〔多数起立〕

議長(野村 弘君)

賛成多数です。よって、本件は原案のとおり可決されました。

議案第2号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(野村 弘君)

次に、議案第2号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。理事者の説明を求めます。
小林事務局長。

事務局長(小林夏樹君)

議案第2号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
まず、予算の1ページを御覧ください。特別1というふうに振ってあるページであります。第1条、予算総額は歳入歳出それぞれ2,027億8,509万7,000円と定めております。
第2条、一時借入の最高額を20億円と定めております。
第3条、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合には、款内の各項の間で流用することができるものと定めております。
2ページの第1表歳入歳出予算をお開きいただきまして、3ページ歳出を御覧ください。
1款総務費1項総務管理費5億959万7,000円は、後期高齢者医療制度を施行・運営するための事務経費といたしまして電算処理システムの経費及び国保連合会へ業務を委託する経費等を計上しております。
2款保険給付費は、2,006億8,609万7,000円で、1項療養諸費は療養給付費等及び審査支払手数料として1,981億9,180万2,000円、2項高額療養諸費は16億5,709万5,000円、3項その他医療給付費は葬祭費として8億3,720万円計上しております。
3款県財政安定化基金拠出金、1項県財政安定化基金拠出金1億410万5,000円は、県が造成する基金への拠出金を計上しております。
4款特別高額医療費共同事業拠出金、1項特別高額医療費共同事業拠出金1億2,122万9,000円は、特に高額な医療費について全国の広域連合間で財政調整する共同事業の拠出金でありまして、初年度は歳入歳出同額を計上いたしております。
5款保健事業費、1項健康保持増進事業費5億3,697万6,000円は、市町村が健診事業を実施し、その事業費に対して広域連合が補助する経費を計上しております。
6款公債費、1項公債費679万5,000円は、一時借入金の利子を計上しております。
7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金1万円は、保険料の過誤納金を還付する場合の還付加算金を計上しております。
続いて2ページの歳入を御覧ください。
1款市町村支出金、1項市町村負担金356億2,345万2,000円は、療養給付費等に充てるための保険料、保険基盤安定分及び療養給付費負担金であります。
2款国庫支出金は、654億9,323万3,000円で、1項国庫負担金は療養給付費及び高額医療費に係る負担金477億1,144万6,000円、並びに2項国庫補助金は調整交付金及び健診事業に対する補助金177億8,178万7,000円を見込んでおります。
3款県支出金1項県負担金161億7,206万円は、療養給付費及び高額医療費に係る負担金であります。
4款支払基金交付金1項支払基金交付金846億2,295万7,000円は、療養給付費に係る現役世代からの支援金であります。
5款特別高額医療費共同事業交付金1項特別高額医療費共同事業交付金1億2,122万9,000円は、特に高額な医療費について全国の広域連合間の財政調整のために交付されるもので歳出と同額を計上しております。
6款繰入金は7億5,215万6,000円で1項一般会計繰入金は事務費及び保険料不均一賦課に充てる繰入金として5億2,100万6,000円、並びに2項基金繰入金は被用者保険の被扶養者であった者の凍結された保険料の補てんに充てる繰入金として2億3,115万円を計上しております。
7款諸収入1万円で1項延滞金、加算金及び過料1,000円、2項預金利子6,000円、並びに3項雑入3,000円を見込んでおります。
続きまして、歳出予算の明細を御説明いたします。黄色い中表紙の特別会計予算説明書の10ページ、11ページをお開きください。特別10、特別11と振ってあるページであります。
1款1項総務管理費5億959万7,000円は、1目一般管理費でありまして11節の保険証、パンフレット等の印刷製本費966万円、12節の療養費の支払い通知等の郵送料9,153万1,000円、13節の電算処理システム保守等委託料9,106万1,000円、被保険者証等の作成委託料1,118万8,000円、国保連合会業務委託料1億3,734万1,000円、14節の電算処理システム機器賃借料8,559万2,000円が主なものであります。
2款1項療養諸費1,981億9,180万2,000円は、被保険者約30万人の保険給付に必要な経費でありまして、1目療養給付費、めくっていただきまして2目訪問看護療養費、3目移送費及び4目審査支払手数料として必要額を計上しております。
2項高額療養諸費16億5,709万5,000円は1目高額療養諸費であります。
3項その他医療給付費8億3,720万円は、1目葬祭費でありまして、条例により支給額が5万円と定められており、1万6,744人分を見込んでおります。
3款1項県財政安定化基金拠出金1億410万5,000円は、1目県財政安定化基金拠出金でありまして、給付費の0.05%を拠出するものです。国・県もそれぞれ同額を拠出いたします。
14、15ページをお開きいただき、4款1項特別高額医療費共同事業拠出金1億2,122万9,000円は、1件400万円を超えるレセプトの200万円を超える部分について全国の広域連合で拠出して財政調整をするものでありまして、1目特別高額医療費共同事業拠出金1億2,100万円及び2目特別高額医療費共同事業事務費拠出金22万9,000円であります。
5款1項健康保持増進事業費5億3,697万6,000円は、1目健康診査費でありまして市町村への補助金を計上しております。
6款1項公債費1項公債費679万5,000円は、1目利子でありまして一時借入金を借り入れた場合の支払利子を計上しております。
7款1項償還金及び還付加算金1万円は、1目還付加算金でありまして過誤納金を還付する場合の還付加算金を計上しております。
8款1項予備費8億2,028万8,000円は1目予備費であります。
続きまして16ページをお開きください。
市町村負担金一覧表を御説明いたします。療養給付費負担金及び保険料等負担金は、いずれも療養給付費等に充てるためのものであります。療養給付費負担金は各市町村の被保険者の療養費のうち現役並み所得者の給付費を除きました一般被保険者の給付費の12分の1に相当する額でありまして、負担割合は従前の老人保健と同じであります。
保険料等負担金は各市町村の被保険者から徴収しました保険料(B)と低所得者等の保険料軽減額に相当する保険基盤安定分(C)の合計額であります。長野市から17ページの栄村まで81市町村の負担金額は御覧のとおりでございます。
以上、特別会計の議案の説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。

議長(野村 弘君)

以上で説明を終わります。
議案第2号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算の質疑、討論、採決を行います。
これより質疑を行います。
9番金井議員。

9番(金井忠一君)

9番、金井です。特別の5ページのところですが、歳入ですが、保険料等負担金で保険料として167億ほど見ているわけですが、普通徴収の収納率というのはどのくらいに見ているわけですか。

議長(野村 弘君)

暫時休憩といたします。

午後3時01分 休憩

午後3時02分 再開

議長(野村 弘君)

再開いたします。
松林資格管理課長。

資格管理課長(松林典泰君)

予定保険収納率は前回11月議会の際に、普通徴収の収納率として御説明をしましたが、普通徴収は介護保険、国保等の収納率を踏まえて、98.37%として見込んだものでございます。
なお、予算については調定額でございますので、100%すべて入るという見込みとなっているものでございます。

議長(野村 弘君)

9番金井議員。

9番(金井忠一君)

9番、金井です。次にですね、普通徴収の皆さんは月1万5,000円という低額の年金しかもらっていないわけですが、分割納付というのはできるわけですか。

議長(野村 弘君)

松林資格管理課長。

資格管理課長(松林典泰君)

普通徴収の方に関しましては、市町村からの納付書で納める納入通知書によって納めていただくことになります。ほぼ大多数の市町村におきましては7月から3月までの9回に分けて納めていただくことになります。
また、なおかつそれでも苦しいということであれば市町村の方とも相談をしていただきまして、分割納付ということは現行の国保においてもあることでございますので、可能だというふうには考えております。
以上です。

議長(野村 弘君)

9番金井議員。

9番(金井忠一君)

9番、金井です。3点目ですが、いわゆる収入ゼロ・無収入という皆さんだとか、生活保護基準以下の皆さんですね。そういうような皆さんというものの保険料そのものの減免はできるのかどうなのかお聞きしたいと思います。

議長(野村 弘君)

松林資格管理課長。

資格管理課長(松林典泰君)

保険料の減免につきましては、先ほど御説明したかと思いますが、災害若しくは入院等により収入が全くなくなってしまったと、そういう事象をとらえての減免と考えております。もともと収入が少ないといったような形で生活保護基準以下の収入であるということに関しましては、高齢者の医療の確保に関する法律で生活保護世帯に関しましては、被保険者の対象とはならないということですので、そうした方につきましては市町村の他の福祉施策による対応が必要かと思われます。市町村の窓口での御相談が必要になってまいると考えております。
以上です。

議長(野村 弘君)

ほかに質疑ございませんか。
14番唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番、唐澤でございます。引き続いて保険料の歳入部分ですね、お伺いしたいわけですが、いわゆる75歳から64歳までの障害認定者にかかわる保険料がどのように算定をされておるのか。現在時点における市町村との連携の中で、加入されるのか、あるいは特待されるのか、その辺の現在どういう動きになっているのか、その辺も含めて御説明をいただきたいと思います。

議長(野村 弘君)

松林資格管理課長。

資格管理課長(松林典泰君)

お答えいたします。障害認定を受けている方について、保険料の計算におきましては特に考慮されているものではありません。健常者の方と同様の保険料の計算となってまいります。
それから、障害認定につきましては法の第50条の2号、同法施行令第3条において、いつでも将来に向かってその申請を撤回することができるというふうにされております。これにつきましては市町村の老人保健制度で認定を受けている方であるため、新しい制度への移行に際し、後期高齢者制度へ加入されるかどうか、判断できるだけの参考資料、保険料の算定資料を含めまして広域連合で作成をしました。これを市町村に送付をしてございます。
市町村においては福祉医療との関係もあり、対応はそれぞれの判断で行っていただくこととしておりますが、老人保健の障害認定者全員に通知した市町村が多いというふうに把握をしてございます。今後も市町村の協力等を得て周知に努めたいというふうに考えております。
以上です。

議長(野村 弘君)

14番唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番、唐澤でございます。保険料の算定の根拠のところではですね、いわゆる障害認定者については全員の、県内におけるすべての認定者をこの老人保健に加入しているすべてを被保険者として加算して保険料なんかを計算されているというふうに、前の資料に出ていたと記憶しておりますが、現状はやはりいろんな要素、先ほど申し上げたように医療の給付の問題、あるいは保険料負担の問題からですね、いわゆる今度の制度に老人保健は適用は受けても今度の制度については脱退するという方が市町村の段階でも結構大勢いるというふうに伺っているわけでございますけれども、そうなるとこの歳入の予算が不足を生じる恐れがあるのではないかと思うわけですが、そのことについてはどのようにお考えになっておられるのかお伺いいたします。

議長(野村 弘君)

松林資格管理課長。

資格管理課長(松林典泰君)

老人保健で障害認定を受けている方は、現行1万2,000人ということで把握をして計算をしてまいりました。現在では老人保健に該当する年齢の引き上げ期間が終了したところでございますが、障害認定者の数は増加傾向にあります。引き上げ期間終了後につきまして、毎年の伸びが約1,200人から2,000人の伸びを示しておりましたが、これに関しまして平成20年度、21年度の算定におきましては、脱退をする方もいらっしゃるだろうということで、伸びを見込まず、現在の同程度の人数で推移するものとして計算をしたものでございますので、よろしくお願いします。

議長(野村 弘君)

ほかに質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

以上で質疑を終結し、討論に入ります。
討論ございませんか。
9番金井議員。

9番(金井忠一君)

9番、金井です。議案第2号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について反対の立場から討論いたします。
4月から実施予定の後期高齢者医療制度は、内容がわかってくるにつれて、とんでもない高齢者いじめの制度であることがわかってきました。私は、この間、地域の老人会や市の福祉推進委員会、婦人会など各種団体に呼ばれて20回以上講演をしてきました。その中で出てきた声の多くは制度についての不安であります。わからないから不安ではなく、内容がわかってくることにより募ってくる不安であります。保険料の年金からの天引きは介護保険制度をまねたものであり、年金からの天引きはブレーキのきかない車に乗せられたようなものであります。65歳から75歳未満の国民健康保険税までもが4月から年金天引きになります。こんなことは該当者のだれもがほとんど全く知りません。
政府も世論に押されて後期高齢者医療制度の保険料について、社会保険等の息子さんの扶養になっていた高齢者の新たな保険料負担の一部凍結や70歳から74歳までの窓口負担1割を2割に値上げすることを1年先送りしました。このようなことは、もはや後期高齢者医療制度の根幹が崩れていると、政府自らが認めていると言わざるを得ません。国民皆保険制度の国で年齢で医療の内容を差別する国は、世界に例がなく、日本の医療を荒廃させるものであります。75歳以上の高齢者だけ別の医療保険制度を独立させて、死ぬまで保険料と患者負担を払わせるような制度は、世界でも例がない異常なものであります。多くの高齢者に不安を与え、高齢者を尊厳の対象から厄介者扱いし、安心して生きていくことさえできないようにし、国民皆保険制度を覆すような後期高齢者医療制度は撤回すること以外ないことを申し上げて反対討論といたします。
以上です。

議長(野村 弘君)

ほかに討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

以上で討論を終結し、採決に入ります。
議案第2号 平成20年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

〔多数起立〕

議長(野村 弘君)

起立多数です。よって、本件は原案のとおり可決されました。

議案第3号から議案第5号まで以上5件一括上程、理事者説明 質疑、討論、採決

議長(野村 弘君)

次に、議案第3号 長野県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例から議案第5号 指定金融機関の指定についてまで3件を一括議題とします。理事者の説明を求めます。
小林事務局長。

事務局長(小林夏樹君)

条例等につきまして議案第3号から議案第5号まで一括して説明を申し上げます。
まず、議案第3号 長野県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例は、後期高齢者医療制度の施行による事務量増加に対応するため、広域連合の職員定数を増員することに伴い改正するものでありまして、職員の定数を25人から27人に改めるものでございます。
次に、議案第4号 長野県後期高齢者医療広域連合特別会計設置条例は、地方自治法第292条において準用する同法第209条第2項の規定に基づきまして特別会計を設置することに伴い制定するものでございます。
次に、議案第5号 指定金融機関の指定についてであります。これは地方自治法第292条において準用する同法第235条第2項の規定によりまして、本広域連合の公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせる指定金融機関として、長野県信用農業協同組合連合会を指定するものでございます。
以上、条例等の議案の説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。

議長(野村 弘君)

以上で説明を終わります。
初めに議案第3号 長野県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の質疑、討論、採決を行います。
質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

質疑なしと認めます。
討論を行います。討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論なしと認めます。
ただいまから採決を行います。議案第3号 長野県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例を原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔全員挙手〕

議長(野村 弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第4号 長野県後期高齢者医療広域連合特別会計設置条例の質疑、討論、採決を行います。
これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

質疑を終結し、討論に入ります。
討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論なしと認めます。
これから採決を行います。議案第4号 長野県後期高齢者医療広域連合特別会計設置条例を原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔全員挙手〕

議長(野村 弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第5号 指定金融機関の指定についての質疑、討論、採決を行います。
これより質疑を行います。質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

質疑を終結し、討論に入ります。
討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論を終結し、採決を行います。
議案第5号 指定金融機関の指定についてを原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔全員挙手〕

議長(野村 弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

議案第6号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(野村 弘君)

次に、議案第6号 副広域連合長の選任についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。
鷲澤広域連合長。

広域連合長(鷲澤正一君)

議案第6号 副広域連合長の選任について御説明申し上げます。これは広域連合規約第13条の規定により、来る2月26日に現副広域連合長の藤原忠彦氏が任期を迎えるため、同氏を引き続き副広域連合長として選任いたしたく、広域連合規約第12条第3項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。議会の皆様方の御同意を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

議長(野村 弘君)

以上で説明を終わります。
議案第6号 副広域連合長の選任についての質疑、討論、採決を行います。
これより質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

質疑なしと認めます。
質疑を終結し、討論を行います。討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論を終結し、採決を行います。
議案第6号 副広域連合長の選任についてを原案のとおり選任することに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

〔全員起立〕

議長(野村 弘君)

全員起立と認めます。よって、本件は原案のとおり選任について同意することに決しました。
以上をもちまして、本議会定例会に提出されました案件の審議はすべて終了いたしました。
ここで定例会の閉会に当たり鷲澤広域連合長からあいさつがあります。
鷲澤広域連合長。

広域連合長閉会あいさつ

広域連合長(鷲澤正一君)

閉会に当たりまして、御礼のごあいさつを申し上げます。
本日提出をいたしました案件につきまして、原案どおり御決定をいただきまして、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
今後の予定と方針ですが、後期高齢者医療制度の施行まで、あと1か月余りとなりました。保険証の発行、保険料の賦課徴収手続など、いよいよ準備事務の最終段階を迎えております。
高齢者の皆さんからの問い合わせや相談につきましては、市町村の協力をいただきながら、しっかり対応してまいりたいと考えております。
また、事務局の職員体制につきまして、本日御決定いただきましたので、市町村からの職員派遣について協議を進めてまいります。
立春を過ぎて日脚は徐々に伸びておりますが、まだ寒い日もございますので、議員の皆様には、健康に十分に御留意いただきまして、ますますの御活躍を祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。

議長(野村 弘君)

以上をもちまして、平成20年2月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

午後3時21分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

議長 野村 弘
署名議員 小口 利幸
署名議員 上嶋 貞一