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最終更新日: 2007年12月12日

平成19年11月定例会会議録

平成19年11月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成19年11月27日(火曜日)

平成19年11月27日(火) NOSAI長野会館6階会議室
午後2時00分 開会、開議
午後4時19分 閉議、閉会

出席議員(14名)

1番 母袋創一
2番 三木正夫
3番 小口利幸
5番 長岡 始
6番 髙橋彦芳
8番 大久保真一
9番 金井忠一
10番 長谷川正昭
11番 中沢政好
12番 土屋 實
13番 上嶋貞一
14番 唐澤啓六
15番 久保田三代
16番 野村 弘

欠席議員(なし)

 

欠員(2名)

4番
7番

説明のために出席した者

広域連合長 鷲澤正一
副広域連合長 小坂樫男
副広域連合長 山田勝文
事務局長 小林夏樹
資格管理課長 松林典泰
給付課長 渡辺昌司
総務係長 田中昌彦
企画財務係長 小口英一
資格管理係長 東城 洋
保険料係長 藤澤哲彦
給付係長 田中 真
給付課係長 平出邦夫
システム係長 上角久仁夫

職務のため議場に出席した事務局職員

議会事務局長 田中幸廣
議会事務局書記 千野悟朗
議会事務局書記 竹中康成

議事日程

  • 会期の決定
  • 会議録署名議員の指名
  • 諸般の報告
  • 一般質問
  • 議案第7号 長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 議案第8号 長野県後期高齢者医療広域連合行政手続条例
    議案第9号 長野県後期高齢者医療広域連合情報公開条例
    議案第10号 長野県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例
    議案第11号 長野県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
    議案第12号 長野県後期高齢者医療広域連合財政状況の公表に関する条例
     以上5件一括上程
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 議案第13号 長野県後期高齢者医療広域連合広域計画の作成について
     理事者説明
     質疑、討論、採決
  • 請願第1号 高齢者の生命と健康を守る医療制度とするための請願
     質疑、討論、採決
  • 請願第2号 後期高齢者医療制度の改善を求める請願
     質疑、討論、採決

会議に付した事件

議事日程記載事件のとおり

午後2時00分 開会

議長(野村 弘君)

定刻になりましたので、ただいまから定例会を始めます。
ただいまのところ、出席議員数は14名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成19年11月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。

会期の決定

議長(野村 弘君)

初めに会期の決定を議題といたします。
本定例会の会期につきましては、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付の議事日程のとおりでございます。よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名

議長(野村 弘君)

次に会議録署名議員を指名いたします。2番三木正夫議員、14番唐澤啓六議員の2名を指名いたします。

諸般の報告

議長(野村 弘君)

この際、諸般の報告をいたします。
本日議場配付しました現金出納検査の結果について、平成19年4月から10月分までの現金出納検査が実施され、その結果について議長あてに報告がありましたので、写しを報告してあります。
次に、前回議案質疑の中で金井議員から他県の議員数の資料の要望があり、広域連合長から資料の提供がありましたのでお手元に配付してあります。
以上で諸般の報告を終わります。
ここで定例会の招集に当たり、鷲澤広域連合長からあいさつがあります。
鷲澤広域連合長。

広域連合長あいさつ

広域連合長(鷲澤正一君)

本日、11月定例会を招集申し上げましたところ、御出席をいただきまことにありがとうございます。開会に当たりまして一言、ごあいさつを申し上げます。
まず、前回の7月臨時会以降の経過につきまして報告申し上げます。電算処理システムの構築が本年度の重要な事業の一つでありますが、9月18日までに全市町村に機器設置が完了いたしました。そして、厚生労働省から配付されるプログラムは、全3本中2本目まで配付されておりまして、保険料算定の事務作業ができる環境を整えることができました。
保険料算定に係る政令・省令及び告示は、10月19日から31日までに5本公布されましたので、この政省令等に基づきまして、本広域連合の保険料算定事務を進めてまいりました。保険料の額の試算ができた段階で、構成市町村のうちの17名の担当課長で構成する幹事会、また民間委員で構成する運営協議会及び81全市町村の担当課長会議でお示しし、意見をお聞きする手順を経て、本日、議案として上程する運びとなったわけでございます。
この間、国では高齢者の負担増を緩和するために保険料の一部凍結の方針を打ち出し、新聞テレビ等で凍結の報道がなされております。法令の改正は行われず、国の予算措置による軽減策でありますが、当事者である高齢者の中には後期高齢者医療制度そのものが凍結されるような誤解をされる方もいらっしゃるようでございます。
そこで、過日、11月9日に北信越5県の広域連合長の連名で舛添厚生労働大臣に対しましてテレビ・新聞等を使って、高齢者向けにわかりやすい丁寧な広報を実施することなどの申し入れをいたしたところであります。
また、保険料凍結による収入不足に対する国の財源措置につきましては、さかのぼりまして10月5日に全国知事会、全国市長会及び全国町村会の連名で与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームに対して申し入れをしております。制度改正には多少の混乱が生じるのは常でありますが、このたびの凍結の報道によって、誤解や憶測が生じ、制度全体に対する疑念が広がってしまう恐れがありますので、国の広報活動とあわせてPRに取り組んでまいる所存であります。市町村の医療機関等の窓口で混乱が生じないように、そして新たな高齢者医療制度が円滑に施行できますように、誠心誠意努力してまいりたいと考えております。
本日、提出いたしました案件は、後期高齢者医療に関する条例ほか6件であります。詳細につきましては、別途御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜るようお願い申し上げます。
以上、開会に当たりましてごあいさつとさせていただきます。以上です。

一般質問

議長(野村 弘君)

日程に従い一般質問に入ります。
発言の通告がありますので、順次質問を許します。
9番金井忠一議員。

9番(金井忠一君)

9番金井でございます。それでは質問させていただきます。
通告に従い、後期高齢者医療制度について質問をいたします。
最初に、長野県後期高齢者医療広域連合議員定数について伺います。第1に16人の定数の中で、既に7月18日の7月臨時会後数か月で2人欠員になっています。今後の補充選挙を行う予定はいつになるのか伺います。
第2に、議員の選出が地域的に偏っております。公平性に欠けると思います。客観的に見て、誰もが納得できる制度にする必要があると思いますが、いかがか伺います。
第3に、定数16人で広い長野県の81市町村の声を十分に反映できるとは到底考えられません。先ほど資料としてもらいました広域連合議員定数調べでは、市町村数よりも上回って議員定数が選ばれているところが14県、また市町村数と同数の市町村は7県、21県はそのような形になっております。長野県の81市町村の中で16人という定数は、全国的には最も低い割合だというふうに思うわけであります。定数の増員をすべきであると思いますが、その考えを伺います。
次に、短期被保険者証、資格証明書の発行について伺います。
第1に、市町村の連携はどのように行って発行していく予定なのか、具体的に伺いたいと思います。
第2に、75歳以上で年金が、年額18万以下の人数は何人いるのか伺います。
第3に、75歳以上で介護保険料を滞納している人は何人いるのか伺い、第1問といたします。

議長(野村 弘君)

鷲澤広域連合長。

広域連合長(鷲澤正一君)

金井議員の御質問に対しまして、私からは議員定数についてお答えをいたします。
現行の16人という議員定数につきましては、昨年、広域連合設立準備委員会において規約案を作成するときに議論となった部分でございます。広域連合設立準備委員会での当時の議論を申し上げますと、各市町村から1人以上選出すると県議会よりも大きくなってしまい非現実的である。大きな組織とすることは時代の流れにそぐわない。スリムでフットワークの軽い議会組織とするべきであるという考え方が準備委員会の総意でありました。こういった考え方に基づいて規約案が作成され、県内すべての市町村議会の議決をいただいたものでありまして、現行の議員定数は適正であると考えております。
その他、詳細にわたりましては事務局長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

議長(野村 弘君)

小林事務局長。

事務局長(小林夏樹君)

まず、項目の1番、議員定数についての欠員につきましてお答えをいたします。
本広域連合議会の組織は、議員の皆様、御案内のように4月の統一選挙の後、選挙の告示をいたしまして7月2日の選挙会で16人の議員さんが定まりました。
連合議員の任期につきましては、広域連合規約第9条の規定によりますと議員選出の基職でありますところの市町村長の職、あるいは市町村議会議員の職の任期を超えることができないというふうにされておりまして、基職の任期が到来しますと連合議員の任期も同時に終了するということになっております。このような任期の規定になっております関係から、御質問にありましたように、議席番号4番の清水議員と議席番号7番の轟議員が、規約第9条の規定によりまして、連合議員の任期が終了しておりまして、現在2人欠員というふうになっております。
欠員の補充選挙につきましては、規約第9条第3項の規定によりまして、速やかに選挙するというふうにされております。法令の用語におきまして、「速やかに」という用語は「直ちに」とか「遅滞なく」に比べまして、時間的即時性、あるいは義務的拘束性が低く、訓示的な意味での用語であります。
この規約に基づきまして補充選挙を行う場合、その時期をいつとするかにつきましては、ただ単に速やかにという規定ではいつ行うかあいまいでありますので、広域連合議会議員の選挙に関する規則におきまして、次のように取り扱いを定めております。すなわち、規則第11条におきまして、欠員の数が広域連合の議員の定数の6分の1を超えるに至ったときにおいて、これは欠員が3人になったときであります。次の広域連合議会の定例会までに行うものとするとし、ただし書といたしまして、欠員の数が定数の6分の1を超えるに至ったときから、次の広域連合議会の定例会までの間に市町村議会の定例会が行われない場合にあっては、欠員の総数が定数の3分の1を超えるに至らないときに限り、これは欠員が5人までのときでございます。次の次の広域連合議会の定例会までに行うものとするというふうに定めております。
地方自治法の議会の定足数や特別議決の要件などとの整合性と、それから選挙事務の効率性等との配慮も加味されまして、公職選挙法におきましては定数の6分の1から3分の1以内の欠員は許されておりますので、本広域連合におきましても、市町村議会の定例会にうまくかみ合うような時期に補充選挙を実施するということといたしておりまして、臨時会の開催をお願いすることがなくても済むような時期に補充選挙をするように規則で定めているものでございます。
現行の規約、規則に従いますと欠員が3人になったときに補充選挙を行うことになりますが、その時期は市町村議会の3月定例会、あるいは6月定例会に合わせまして行うこととなります。本広域連合議会の最初の選挙が6月定例会に合わせて行われましたので、任期2年後の改選の一般選挙は、今後ずっと6月に行うことになります。このようなことを考え合わせますと、本広域連合議員の選挙は6月に実施することが定着していくというふうに思われますので、補充選挙も6月に実施するのがよろしいのではないかというふうに考えておるところでございます。
現在、連合議員のうち2人が欠員となっておりますが、ほかにもこの2年の任期の間に、基職でありますところの市町村長の職、あるいは市町村議会の議員の職の任期が到来する方がいらっしゃいますので、逐次欠員が生じてまいります。連合議員の欠員状態をできるだけ回避することと、選挙事務の効率性を配慮することと、双方の権衡を図りながら任期の取り扱いや補充選挙の取り扱いを検討していかなければなりませんので、現在規約の見直しを考えているところであります。
欠員が生じていることにつきまして、既に関係団体から御指摘をいただいておりまして、正副連合長会議で検討をいたしております。
変更の規約では、任期2年の間に市町村の長または議会の議員としての任期が到来した場合は、それを超えることができないという規定になっておりますものを任期2年の間に市町村の長または議会の議員としての任期が到来し、再選された場合は継続するという変更を行おうとするものであります。
次に、地域バランスにつきましては、県下10の圏域で見た場合には、大北地域から議員さんが選出されていない点はございますが、北信、東信、中信、南信の四つの地域で見た場合には、北信が5人、東信が4人、中信が4人、南信が3人となっておりまして、ほぼ均等にバランスよく選出されているのではないかと感じております。
連合議員の候補者につきましては、団体からの推薦と議員個人からの推薦がございましたが、推薦をいただくに際しましては地域枠を指定して推薦をいただくような特段の要請はしておりませんが、このように地域的にバランスのとれた結果となっておりますので、議員さん御質問のような地域的に偏っているという御指摘には当たらないというふうに感じております。
それから、議員定数につきましては、本広域連合は総合行政を行う市町村や県下10の圏域にございます既存の広域連合とは異なりまして、後期高齢者医療のみの単一の事務を行う団体でありますので16人の議員定数をもちまして住民の声を反映することができるものというふうに考えております。
ただいま、広域連合長から答弁がありましたように、本広域連合議会の定数規模は適正な規模であるというふうに考えておるところであります。
次に、項目の2番目であります。短期被保険者証、それから資格証明書の発行についての市町村との連携につきましてお答えを申し上げます。
保険料は、法によりまして広域連合が賦課し、市町村が徴収するということになっております。被保険者証につきましては制度の開始時には被保険者一斉に送付をいたします。以降、転入、それから75歳の誕生日を迎えるなどの資格を取得した時点では随時発行をしていきます。制度開始以降は有効期間を1年間といたしまして、毎年8月の1日に更新をしていく予定といたしておるところであります。
保険料に滞納があった場合、本広域連合では滞納者と直接接触し、納付を働きかける機会を確保するため、有効期間の短い短期被保険者証を発行する予定でおります。
さらに、滞納が続きまして特段の事情がないにもかかわらず、保険料の納期限から1年間を経過しても納付がない場合は、滞納者の世帯の状況を十分把握する上で必要となる納付相談の機会の確保を目的といたしまして行政手続法第29条の規定による弁明の機会を付与した上で、被保険者証の返還を求めまして被保険者資格証明書を発行する予定でおります。
なお、特別の事情とは滞納被保険者等が災害を受けたこと、生計を一にする親族が病気にかかったこと、事業を廃止または休止したこと、事業について著しい損失を受けたことと等が対象となるわけであります。
本広域連合におきましても、こうした法律、政令、省令に従いまして事務を進めてまいりますけれども、当然交付に当たっては納付相談を通じまして、滞納者の世帯状況を十分把握した上で実施するものと考えております。特別の事情の有無が判断できない場合においてまでも納期限から1年間滞納していることをもって、機械的に発行するというふうには考えておりません。
徴収方法、それから滞納の対策につきましては、これから要綱、マニュアル等を作成いたしまして、全県で統一した基準を定めて運用していきたいというふうに考えておるところでありますが、短期被保険者証、資格証明書発行までの運用方法は特別の事情の有無の判断、あるいは弁明の機会の付与を含めまして、現在市町村で行われております国民健康保険と同様の取り扱いになるというふうに考えております。
ただし、市町村における国民健康保険では保険料の徴収者と、それから短期被保険者証、あるいは資格証明書の発行者が同じでありますけれども、私どもの後期高齢者医療制度では市町村が保険料徴収事務を行うこととなっております。それに対して短期被保険者証、それから資格証明書の発行は広域連合が行うということになっております。
当然のことながら、私ども広域連合が発行するに当たりましては、滞納者と接し、個々の状況を十分に把握しているのは市町村の徴収担当者でありますので、その情報、意見をもとに判断するものというふうに考えておりますので、今後、広域連合と、それから市町村の間の情報のやりとり等、実情に即した運用が図れる体制が必要となってまいります。
具体的な事務の流れ、あるいは分担等、市町村とよく相談をいたしまして仕組みをつくっていくとともに、運用に当たりましても市町村と十分に連携をとっていきたいというふうに考えておるところであります。
いずれにいたしましても、資格証明書につきましては負担能力があるにもかかわらず保険料を納めていない方に対して発行するものというふうに考えております。本県のように収納率が高く納付意欲の強い県民性におきましては、このようなケースが起きる可能性は非常に少ないものというふうに考えております。
次に、介護保険と同様に、保険料の特別徴収の対象とならない年金収入が年18万以下の人数でございますが、保険料率算定に当たりまして市町村から取り込んだ所得データによりますと2万9,502人であります。市町村からの所得データは、現段階での状況であり、今後、死亡、転入、転出による増減、未申告者の所得把握による増が見込まれます。
次に、介護保険料の滞納者でありますけれども、75歳以上の介護保険料の滞納人数は把握いたしておりません。県の担当課の方にも問い合わせましたけれども、介護保険の第1号被保険者の対象であります65歳以上の滞納者数についての統計はとっていないというふうに聞いております。
私どもが、今回の保険料の算定に当たりまして、保険料の収納率を見込みましたけれども、これは国から示されたとおり、市町村の平成18年度の国民健康保険料のうち75歳以上のものが世帯主である世帯の収納率及び65歳以上が対象の介護保険第1号被保険者の特別徴収割合の収納率を市町村に問い合わせまして合算いたしました数字を使用いたしたものであります。
以上であります。

議長(野村 弘君)

9番金井議員。

9番(金井忠一君)

9番金井です。再質問いたします。
議員定数についてですが、これについては数か月で2人欠員なんていう状況は、全く異常であります。なぜ、こんな規則をつくったのか、甚だ私は疑問に感じているところであります。
次に、短期被保険者証、資格証明書の発行についてですが、これは発行するかしないかの相談は広域連合からするのか、市町村の側からするのか主体はどちらにあるのか伺いたいと思います。
次に、滞納者の自宅を訪問すれば保険料が払える能力があるかどうかすぐわかります。現在、高齢者の86.5%は通院していると言われますが、保険証がなければ全額負担をしなければならず、医者にもかかれない、こういう状況になるわけであります。上田市の75歳以上で介護保険料を滞納している人は、現在56人います。この皆さんは、当然後期高齢者医療保険料も払うことができなくなると予想されるわけであります。私は、市町村の担当者がきちんとリンクをして、きちんとした調査を行って所得状況を勘案しながら少しずつ分割をして納めるようにしてもらう、このことが大事だと。要は資格者証を出さないという観点で取り組むべきだと思います。それが市町村の担当者の仕事であり、そうすれば滞納問題は、私は解決できるというふうに思うわけであります。
年金が、月1万5,000円以下の低所得者への短期被保険者証、資格証明書の発行は行うべきではないと、基本的に、こういうふうに考えるわけでありますが、再度この点について伺いたいと思います。
以上です。

議長(野村 弘君)

小林事務局長。

事務局長(小林夏樹君)

議員定数16について若干補足をさせていただきます。
先ほど連合長からも16にした理由について御説明をしたところでありますが、大変、本県は市町村数が多かったわけであります。81市町村でありますので、最低各市町村からお一人選出されますと81人というようなことになります。先ほど、広域連合長も説明したとおり、県議会の定数58より多いというような状況になります。
それから、単純にそういうふうに選出をいたしましても、市から19人、町村から62人ということになります。現在の議員の定数は市と町村と半々になっているわけですが、こうしたことを考えると最低でも62の倍数124人が必要というようなことになります。こうしたことは全く非現実的であるということで、まずはそういう検討がなされました。
それから、私、先ほど答弁する中で、私どもの団体は単一の事務を行う団体であるので特殊性があるというふうに申し上げました。財政の規模で言いますと、私ども来年は2,000億を超えるような規模になろうかと思います。これは単純に例えば一般会計の規模で言えば長野市と上田市を足したぐらいの歳入歳出の規模かと思います。17年度について言いますと長野市は1,387億ぐらいの歳入総額だと思いますし、上田市が620億ぐらいだと思いますので…。(ブザー音)

議長(野村 弘君)

時間ですので、まとめてお願いします。

事務局長(小林夏樹君)

はい、わかりました。そういうようなものに比べますと、職員の定数であります。私ども、今25人でありますが、来年におきましてもせいぜい4、5人増える程度かなというふうに思っています。そういった職員数から考えますと、必ずしも今の16人の定員が少ないというような御指摘は当たらないというふうに思います。先例を見ながら16人という定数を決めたところであります。
それから、今度は市町村と連合がどちらが主体的に対応するかというお話でした。これにつきましては、その点を含めましてよく対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
それから、もう一つ、議員の方から御指摘ありました分割納付いただくように市町村の職員が十分対応して資格証明書をできるだけ出さないようにするべきであるという御指摘でありますが、私どもこれから対応する中で、当然それが基本であるというふうに考えておるところであります。
以上であります。

議長(野村 弘君)

以上をもちまして金井議員の一般質問は終了いたしました。
次に、10番長谷川正昭議員。

10番(長谷川正昭君)

議席番号10番、長谷川正昭でございます。議長のお許しをいただきましたので順次通告に従いまして質問をさせていただきます。
鷲澤広域連合長におかれましては、新たな医療制度の立ち上げのため大変御苦労さまでございます。今定例会では後期高齢者医療制度の施行に向けて保険料の設定という大変重要な案件を審議、決定することになりますので、後期高齢者医療制度の円滑なるスタートを念じまして、確認のための質問をさせていただきます。
先ほど全協におきまして、それぞれの担当課長から説明いただきました。私もおいそれと、はい、わかりましたというような返事を申し上げるわけにまいりません。
なお、先ほど連合長のごあいさつにありましたけれども、凍結ということによって誤解を生むのではないかというお話がございましたが、お恥ずかしながら私も誤解をしていた点もございますので、改めまして、まず通告の3件について御質問をさせていただきます。
まず1番として、本県は全国で一番医療費が低い状況でありまして、これは全国に胸を張って誇れることであります。しかしながら、今後もずっとこのような状況が続くとは必ずしも断定できず、なかなか難しいところでありますが、本県の今後の医療給付費の動向については、どのように見込みを立てているのかお尋ねをいたします。
医療費が高いことは、保険料が高くなる方向に影響し、医療費が低いことは保険料が低くなる方向に影響するとあるとすれば、医療費が低い本県では全国平均より保険料が低くなると思われます。先日の新聞報道では「全国平均を下回る」と見出しがついておりましたが、果たしてそのようになっているのか、医療費と保険料の関係についてお尋ねをいたします。
次に、長野県民が健康長寿を維持していくことがすなわち医療費が低い状況を維持し継続していくことに結びつくのではないかと思います。県民誰もがピンピンコロリを願っているところでありますが、後期高齢者になってもやはり病気の早期発見の観点から健診事業が必要であると思います。若年者の健診とは異なるようでありますが、後期高齢者にはどのように実施するのかお尋ねをいたします。
最後に、政府では当初予定していた新たな保険料負担を凍結するということであります。福田内閣になってから負担増の緩和や格差の是正など、国民生活に重点を置いた政策が打ち出され、保険料の凍結が新聞等で報道されておりますが、私も急激な負担増加にならないような一定の配慮が必要であると思っております。後期高齢者の保険料の凍結とはどのような内容か、また具体的に厚生労働省から通知があったのかお尋ねをいたします。
また、凍結によって広域連合の保険料収入が減少し、赤字になるのではないかと心配されますので、財源問題も含めてお答えください。
以上で、私の質問を終わりますが、明快なる御答弁をお願いいたします。

議長(野村 弘君)

鷲澤広域連合長。

広域連合長(鷲澤正一君)

長谷川議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、医療費と保険料の関係でございますが、本県の1人当たり老人医療費は、平成2年度以降、平成17年度まで16年連続で全国で一番低い状況を維持しておるわけでございます。
平成17年度の老人医療費は全国平均82万1,000円に対しまして、本県は67万2,000円というふうになっております。一番高い福岡県の101万9,000円と比較いたしますと1.5倍の差があるわけでございます。また平均寿命は男性が79歳で全国第1位、女性が86歳で第3位でありまして、長野県は健康長寿県であると言われております。
医療費が低い理由は、県がまとめたところによりますと平均入院日数が全国で一番低く、医療機関が地域医療に熱心で患者の要求に対応した在宅医療に力を入れており、古くから地域に密着したかかりつけ医の体制が整っていることが挙げられております。
そのほかにも高齢者になっても農業などへの就業率が高いことや生涯学習の場を通じ、生きがいを持った高齢者が大勢いることや、あるいは地域での保健師、保健補導員、食生活改善推進員の活躍や家族が在宅福祉を支えていることなどが考えられると分析をしております。
しかしながら、1人当たり老人医療費の伸び率を見ますと平成16年度から平成17年度の伸び率は全国では5.3%に対しまして本県では6.0%というようになっております。上から9番目の伸び率でございます。ここ数年伸び率に関しましては全国的に高い順位で推移している状況にございます。
また、平成16年度の高齢化率の調査では全国平均19.5%に対し、本県は23.2%で上から13番目となっており、高齢化率が上昇している状況にございます。
このような本県の状況を勘案いたしまして、今回保険料の算定対象となります20年度と21年度の医療給付費の推計は、厚生労働省が示しております全国の平均の伸び率よりも若干高く見込んでおります。全国平均の伸び率は、20年度が4.8%、21年度は5.6%とされておりますが、本県は20年度は7.1%、21年度は6.9%と見込んで医療給付費を推計しております。その結果、2年分の医療給付費を4,164億円と見込みまして2年間の保険料を算定しておるわけでございます。
後期高齢者医療制度におきましては、都道府県単位で保険料を算定することになりますが、医療給付費の1割相当分を後期高齢者からの保険料で賄う必要がございます。したがいまして、医療費と保険料の関係は各都道府県におきましては医療費が高ければ保険料が高くなり、医療費が低ければ保険料が安くなるということになります。
もう一つの要素といたしまして、都道府県ごとの被保険者の所得水準が保険料額に影響をいたします。47都道府県の後期高齢者の所得水準には相当の格差がありますので、これを調整するために国から調整交付金が交付され、所得の低い県は所得の高い県よりも保険料の所得割額が低く抑えられるような仕組みになっております。したがいまして、保険料算定の上では医療給付費の高低と平均所得の高低が都道府県の保険料の額に影響することになるわけでございます。
健診事業や葬祭費といった広域連合が独自に行う事業の費用により若干のずれは生じてまいりますが、医療費の低い本広域連合は他の広域連合に比較して所得割率、均等割額ともに全国的に低い水準になったものと考えております。
ちなみに、東京都広域連合の調査によりますと公表されている44の広域連合の中で、本県は所得割率は全国で一番低く、均等割額も新潟県に次いで2番目に低くなっております。また、平均的な年給収入と言われる208万円の年金受給者で単身者の保険料につきましても7万1,700円と全国で一番低い状況でございます。
次に、健診事業につきましてお答えいたします。昨今、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームが糖尿病や脳卒中などを引き起こす原因であるから、メタボリックシンドロームを減らすために、また、ならないようにするために健診と保健指導が重要であると言われております。
このたびの医療制度改革におきまして40歳から74歳までの健診と保健指導におきましては、メタボリック対策としてそれぞれの保険者が実施しなければならないと法律上義務づけられておりますが、75歳以上の後期高齢者の健診につきましては法律上義務づけにはなっておりません。しかしながら、従前の老人保健法におきまして75歳以上の人も健診の対象となっていた経過からしても、生活習慣病等の早期発見のための健診では重要であります。また、市町村で実施しております介護予防の事業と連携して健診事業を実施することによりまして、本県が今後も健康長寿県であることを維持していくことができるのではないかと考えております。
このようなことから、後期高齢者の健診につきましては、法律上義務づけにはなっておりませんが、市町村の協力をいただきながら健診事業に取り組んでいきたいと考えております。
後期高齢者医療制度におきましては、健診事業の財源は被保険者からの保険料を充てることとされております。健診事業費が保険料額に大きく波及しないようにするためには、事業費を必要最小限に抑えたり、保険料以外にも財源を求めたりするなど、制度開始時の最初の保険料をできるだけ軽減するような配慮も必要であります。
厚生労働省では後期高齢者の健診の実施項目を示すとともに、従前の老人保健法における健診に対する補助と同様に後期高齢者の健診事業の費用に対して、その3分の1を補助する方針を示しております。
制度開始時の保険料負担を少しでも軽減するためには、国の補助金を活用することは言うまでもなく、県にも健診費用について補助金を要望していく必要があると考えまして、去る11月16日に村井知事に要望してまいりました。その際、県としても従来からの医療費に対する義務負担に加えて給付費増加や保険料未納のリスク対応のための基金への拠出や高額医療費の負担が新たに増えて大変であるとのお話がありました。要望に対して色よい返事をいただくことはできませんでしたことを御報告いたします。
次に、保険料の一部凍結につきましてお答えをいたします。厚生労働省からは11月5日付で保険局総務課長名の通知文書が来ております。会社員である子供の社会保険等の被扶養者であった人は、今まで自らは保険料を払っていませんでしたが、後期高齢者医療制度へ移行することによりまして、これからは保険料を負担することになります。凍結されるのは、この被扶養者であった人の保険料であります。
凍結の内容としましては、制度施行後4月から9月までの6か月間は保険料を徴収しないこととし、さらに10月から翌年の3月までの6か月間においては1か月当たりの保険料額を本来の月額の1割とすることで、制度移行の初年度の保険料を年額にして9割5分軽減するものでございます。
制度の転換時期におきまして政府が判断したように、激変緩和のための軽減措置は必要なことではありますが、一方で保険料の一部凍結という報道を後期高齢者医療制度自体が凍結されたものと誤解して受け取られたり、あるいは今後もまだ変更があるのではないかといった憶測をされたり、制度自体に対する信頼感が揺らいでしまうことは好ましいことではありません。
そこで、過日11月9日に北信越5県の広域連合長名で厚生労働省大臣にテレビ、新聞等を使って高齢者向けにわかりやすい丁寧な広報を実施すること。保険料徴収の凍結によって事務の混乱が生じないよう、電算システムの改修等早急に措置することなどを申し入れいたしました。
なお、この凍結措置による広域連合の収入不足につきましては、国が全額負担すると通知文書に明記されております。保険料軽減額の全額が国から補てんされますので、広域連合において財源不足が生じることはございません。
私からは以上です。

議長(野村 弘君)

10番長谷川議員。

10番(長谷川正昭君)

大変、連合長には明快な御答弁をありがとうございました。
新しい医療制度スタートに向けてのいろいろの諸問題は、大分整理されてきているのかなということを実感として承っております。
それで大変恐縮でございますけれども、私ごとですけども、私も佐久広域連合の議長をやらせていただいております。先ほど鷲澤連合長から長野県の医療費の伸び、あるいは一番といいますか、大変医療費が安いんだと、そういったデータを先ほどおっしゃられまして、私も書き始めたんですが、ちょっと早すぎて書くことができませんでした。せっかくですから、そのデータをいただけたら、私も佐久広域に持ち込みまして、このことについての勉強会をしたいと思いますので、ぜひともデータをいただければと思っております。
以上で、まだ時間はございますけれども、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

議長(野村 弘君)

鷲澤広域連合長。

広域連合長(鷲澤正一君)

今のデータにつきましては、今、事務局の方にそれを命じて直ちにお出しするようにいたしますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

議長(野村 弘君)

以上をもちまして長谷川議員の一般質問は終了いたしました。
次に、3番小口利幸議員。

3番(小口利幸君)

3番、塩尻市の小口でございます。よろしくお願いいたします。先ほどの全員協議会並びにただいまの長谷川議員の質問において答弁いただき、大分理解が深まったところでございますが、今回の制度改革は昭和36年以来の大幅な改正と位置づけておる割にはまだまだ県民、市民の理解が不足しておる。それはとりもなおさず私たちの説明不足にも起因すると承知いたしますので、改めて御質問申し上げる次第でございます。
正直申し上げまして、今日御提案いただきました県平均6万5,017円という数字はですね、るるお話ありましたように、長野県がきわめてよい健康状態を個々において維持してきたことに起因するものであり、この点についてはともに喜びを共有するところでございますが、その結果として全国平均より、試算によりますと8,000円から9,000円強低い負担額で済むということでございます。
ここまでは非常にわかりやすいんですが、その後のですね、いわゆる分担の50対50であるべき均等割の部分と所得割の部分が示された数字からは非常に、単純計算すると逆転しておりまして、急にわかりにくくなってしまうと。これは老人保険、人生の最終段階に来られた方々にとっては非常にわかりにくい形になっております。先ほどの説明で大分理解を深めましたが、この部分をもっと工夫して、まず50対50については資料があったのは承知しておりますが、その50対50を大きく逸脱した場合に何らかのペナルティーに近いものがあるのかどうかを含めてですね、もっといわゆる低所得者に配慮した均等割偏重型のシステムができないものなのか、できなかったことなのかについて、まず1回目の質問とする次第です。

議長(野村 弘君)

小林事務局長。

事務局長(小林夏樹君)

小口議員さんの御質問にお答えをいたします。
後期高齢者医療の被保険者に負担をしていただく保険料の賦課総額は、医療給付費の1割相当額であります。これを均等割保険料、それから所得割保険料として負担をしていただきます。そして所得割保険料の総額は、均等割保険料の総額に所得係数を乗じた額というふうに定められております。
この計算式を比率で申し上げますと均等割保険料総額対所得割保険料総額は1対所得係数という形になります。この所得係数というものは全国の被保険者の平均所得を1.0としてそれぞれの広域連合の被保険者の所得水準を表す係数でございます。全国の被保険者の平均所得が55万3,000円でありまして、これが所得係数1.0となりますので、本県の被保険者の平均所得は44万7,000円でございますので、所得係数が0.8098ということになります。
この所得係数は47都道府県間の被保険者の所得格差を調整いたします調整交付金の算定にも用いられているものであります。所得は全国平均額である所得係数1.0の広域連合でありますと、均等割と所得割の比率は1対1というふうになりますから、保険料賦課総額のうち均等割が50%で所得割が50%ということになります。
全国平均より、所得の低い所得係数0.8098の本県の場合でありますと、均等割と所得割の比率は1対0.8098となりますから、保険料賦課総額のうち均等割が55%で所得割が45%という形になるわけであります。これは所得係数の低い県の場合は、国からの調整交付金によりまして賦課総額が軽減されまして、所得の高い県よりも所得割が低く抑えられるような仕組みになっているということによるものであります。
なお、均等割の保険料につきましては、低所得の世帯に属する被保険者につきましては、国民健康保険と同様の軽減措置制度がございます。世帯の所得に応じまして7割、5割、または2割という減額がなされます。こうした減額制度を適用した後の実際に被保険者に賦課される保険料で計算しますと均等割が47%、所得割が53%ということで所得割の方の比重が大きくなっているという状況にございます。
以上でございます。

議長(野村 弘君)

3番小口議員。

3番(小口利幸君)

ただいまの答弁の中でいわゆるペナルティーに近いものがあるのかという質問の答弁がなかったように承知いたしております。
それとあわせまして、東京都ではですね、均等割が37%、所得割が63%となると、マクロですけれども、これは今、るる説明いただいた背景によるものであることは承知いたしますが、そのようなことを国の調整交付金等を考慮しない形でも県独自にいわゆる均等割を少なくして所得割に偏重型にしたときにも、何らかの指導、ペナルティーがあるのかどうか、これがあるとするとですね、私どもも普通の国民健康保険の保険者の立場でありますから、そのような要求が低所得者を中心とする皆様からあってもなかなか踏み切りにくいということも自分自身のジレンマとしてもとらえながらの質問で甚だ恐縮でございますが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。

議長(野村 弘君)

小林事務局長。

事務局長(小林夏樹君)

お答えをいたします。ペナルティーということでありますが、ペナルティーの有無というより、政令、省令にしっかり決めてありますので、それに従って計算をいたしたということであります。
それから、東京都の場合でありますが、これは先ほど説明いたしました所得ということで申し上げますと大変に所得の高い県になると思います。大変に所得が高いものですから、やはりそういう形で所得割の方に、いわゆる調整交付金が来ないということになりますので、少なく来ますので、その分、所得割が高くなるという結果でかなり高い所得割の比重になっているというふうに理解いたします。
以上であります。

議長(野村 弘君)

3番小口議員。

3番(小口利幸君)

しつこいようで申しわけございませんが、国保の場合には一般会計からの繰入金等も、これはある程度自治体の裁量に任されている点がございます。また、均等割、応能割、応益割というような表現であると思いますが、こちらについてもその中において財政を考慮しながらある程度の自由度があると私は承知しておりますが、その点はこの今回の新制度の点ではさらに厳しくなっておるのかどうかをお伺いいたします。

議長(野村 弘君)

小林事務局長。

事務局長(小林夏樹君)

お答えをいたします。今、一般会計からの繰り入れというお話でございました。承知いたしておるところでは、東京都が一般会計というより、市町村の負担、いわゆる保険料で私ども計算いたしましたものにつきまして市町村が負担するという形で保険料を下げるということを、そういう形で保険料を下げるという措置をとったというふうに聞いておりますが、こういったことに対して特に厚労省ではペナルティーは科さないというふうに言ったというふうに記憶をしております。
したがいまして、今、議員さんのお話のように一般会計から入れるというような形でやったものについてまで厚労省がペナルティーを科すということはないだろうというふうに理解をいたしております。
以上です。

議長(野村 弘君)

以上をもちまして小口議員の一般質問は終了いたしました。
次に、14番唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。それでは通告に従いまして3点について伺いたいと思います。
まず、第1点は後期高齢者医療制度、この制度の認識について連合長に伺うものでございます。1週間ほど前のことでございましたが、私どもらの高齢者クラブの役員をされている方とお話をする機会がございました。80歳を超えているこの方は、当然この制度の被保険者になるわけですが、次のようにおっしゃられました。「こんな制度はできればやめてもらいたい。今のままの方がよっぽどいい」このように話されたのであります。これは、この方だけの認識では決してないと思うのであります。この制度は中身を知れば知るほど、多くの高齢者の皆さんが同じ思いを抱くようになるのではないでしょうか。
それはなぜなのか、第1に保険料負担の問題であります。新たな保険料負担が生ずる被用者保険の被扶養者はもちろんですが、75歳以上の高齢者の多くが加入する国民健康保険においてもこの制度の保険料負担は国保税より重くなるケースがほとんどであります。さらに、この保険料が年金天引きという有無を言わせずに徴収されることにも批判の声が上がっています。
第2は、保険料滞納者から保険証を取り上げ、資格証明書を発行する問題です。このことにつきましては先ほどの金井議員の質問で指摘されたとおりでございます。
第3は、医療の中身が他の医療保険と区別されることです。我が国の医療制度においての診療報酬体系は必要な医療が受けられる出来高払い制を基本としていますが、この中身が変えられようとしています。定額制、いわゆる包括払い制の導入が中医協で検討されています。医療を年齢で区分けし、しかも中身も差別するというやり方は国民皆保険制度を持つ諸外国でもほかに例を見ないものであります。
このような新たな医療制度、高齢者クラブの役員の方がおっしゃっているとおり、中止、撤回すべきと考えるものであります。当制度についての基本的な認識と、あわせて新たな診療報酬体系の導入に対し、どのような認識を持たれているのか連合長の見解を伺います。
質問の第2点は、市町村及び広域連合議会への説明対応について伺います。この制度の焦点の一つは保険料がどのくらいになるのかという点です。本県においては11月9日の信濃毎日新聞紙上で前日の運営協議会において初めて示された保険料が県民の前に明らかとなったわけであります。厚生労働省が示したこの制度施行までのスケジュール案によりますと、9月以降において保険料率について市町村並びに議会に説明することとなっております。
全国の都道府県の連合の中には、そのような機会を持たれたところがあるというふうに聞いておりますが、本県においては先ほど申し上げたとおりの対応であります。運営協議会後の対応は11月13日の市町村担当者会議で説明され、議会への対応は先ほどの全協であったばかりであります。
私は、連合議会の議員としての立場から市町村の担当者からの意見や要望を聞いてまいりましたが、その中では情報を市町村へ流すのが遅いという指摘、また調査結果は公表されず、いきなりこのように決まったという形でメール配信される。結論に至る前の情報をもっと流してほしいと話されております。保険料決定までの情報提供や説明の遅れ及び今後の改善への対応について事務局長の見解を伺います。
質問の第3は、この制度の改善について当該行政庁である厚生労働省への要請活動についてであります。この制度は先ほど1点目の質問で指摘した以外にも多くの問題点を抱えており、制度改善について多くの広域連合から厚生労働省へ要望書が出されております。例えば、首都圏の連合、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県では9月12日に、また北関東の群馬、栃木、茨城の3県では10月23日に要望書を厚生労働大臣あて提出をされております。
さて、本日の一般質問においてこの件につきまして、本県連合についても早急に同様の対応をすべきと通告をいたしたところではございますが、私が一般質問の通告書を提出した以降に届いた説明資料によりますと、本県連合においてもこの11月9日に舛添厚生労働大臣あてに要望書を提出されたことが報告をされております。
それで先ほど来、連合長からその経緯、内容について報告があるわけでございますけれども、改めて提出に至った経緯について連合長の説明を求めるものであります。あわせて、以上の理由から通告の要旨とは若干違った角度から質問することをお許しいただき、事務局長で結構でありますので、お答えをいただければと思います。それは要望書の内容につてであります。
本県連合の要望項目は、連合並びに被保険者の財政負担の軽減にかかわるものは1項目あるのみで、その他の7項目は事務上の取り扱い要項と広報周知にかかわる内容のものであります。
一方、首都圏及び北関東の要望書は、保健事業への財政支援、国庫負担金等の速やかな交付、調整交付金の別枠交付等、財政支援に重点が置かれています。特に、北関東の要望書には現在国において検討されている被用者保険の被扶養者の保険料負担凍結に限らず、すべての低所得者への負担軽減のために財政支援を求めております。この北信越5県の要望と北関東地区の要望の内容の差違についてどのように考えておられるのか事務局長の答弁を求めるものであります。

議長(野村 弘君)

鷲澤広域連合長。

広域連合長(鷲澤正一君)

唐澤議員の御質問に対しまして、私から質問項目の1番、当制度の基本認識についてと、3番、国への制度改善要望についてをお答えいたします。
まず後期高齢者医療制度の基本的なところでありますが、高齢者の医療費に係る給付と負担の関係において現状と近い将来を考えてみますと、団塊の世代がここ1、2年で60歳を超え、さらに15年たつと後期高齢者医療制度の被保険者になっていきます。医療費の給付は増えていくけれども、その財源を負担する若者の数は年々減ってまいります。
このような中で、現役世代と高齢者世代の負担を明確にしてわかりやすい制度とし、財政運営を都道府県単位に広域化して安定化を図るというような趣旨のもとに当制度は創設されたものであります。
納付と負担の関係は、受給者の後期高齢者の気持ち、負担する若人の気持ち、医療の質の問題などさまざまな要素がありますが、国の審議会や国会で既に議論がなされているように、国民皆保険制度を堅持し、後期高齢者の医療制度が持続可能なものとしていくためには、大勢の人から負担してもらうことはやむを得ない必要なことであると思います。そういう認識のもとで制度が破綻するぎりぎりの瀬戸際までいって、いきなり負担増をするのではなく、今のうちにハンドルを切っていかなければならないのではないかと思っております。
急激な負担増にならないような配慮は必要でありまして、新聞報道にもありますように、今まで保険料を払っていなかったお年寄りで新たに保険料を負担していただく方には、保険料を一部凍結するという決定が国においてなされております。このような凍結措置や軽減措置を始め新しい医療制度を理解してもらうため、市町村と協力しながら広報活動を行い、保険料負担についても理解していただくよう努めてまいりたいと考えております。
また、後期高齢者医療制度の診療報酬につきましては、厚生労働省の社会保障審議会特別部会での議論を踏まえ、中央社会保険医療協議会において具体的な検討がされていると聞いています。後期高齢者の心身の特性、すなわち治療の長期化、複数疾患の罹患、認知症の問題、いずれ避けることのできない死を迎えるといったことを踏まえて報酬体系のあり方が検討されているようであります。
広域連合長として診療報酬がどうあるべきか所見を求められても口を挟む余地はありませんが、大方の県民、住民が納得できる仕組みにしていただきたいということは申し上げたい。そして後期高齢者医療制度の財政運営を預かる広域連合としては中医協の検討の動向を注視していく必要があると思います。
誰でも、いずれ避けることのできない死を迎えるわけではありますが、生あるいは死という個人の尊厳の根本にかかわる問題でもありまして、突き詰めていきますと倫理、宗教、文化の範疇に立ち入る話でありまして、国民的合意が必要であると思っております。
いずれにしましても、今の状況としては診療報酬を急激に抑制するような方向に進むことはないと思いますが、国民的議論が必要であると考えております。
次に、国への制度改善の要望についてでありますが、全国組織におきまして10月5日、全国知事会、全国市長会、全国町村会の連名で与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームに対して申し入れを行っておりまして、保険料の凍結に関して適切な情報提供や凍結に伴う保険料収入減少分の財政措置と電算システムの改修費用の財政措置を要望しております。また、同日、全国市長会単独で保険料負担について後期高齢者の負担の公平性を十分勘案するように申し入れを行っております。
11月15日には全国市長会が政府、国会に後期高齢者医療制度が円滑に実施されるよう必要な情報の提供と財政措置、特に電算システム経費に関する財政措置を求め、陳情を行ったところであります。
さらに北信越におきましては、事務局間で情報交換をしているところでありますが、北信越5県の広域連合長の連名で11月9日に厚生労働大臣に対して申し入れを行っております。その内容は、保険料の一部凍結に関しまして、収入減少分の財政措置と電算システムの改修費用の財政措置を講じること、具体的な事務処理の取り扱いを提示すること、高齢者向けにわかりやすい丁寧な広報を実施することなどを要望したものであります。
一方、議員さんが御指摘の東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県の要望、また茨城、栃木、群馬の北関東3県の要望の主意は、健診事業に対する国の財政支援と調整交付金の別枠での確保であろうかと思います。そのうちの健診事業に対する財政支援につきましては、厚生労働省が20年度予算の概算要求の段階で30億4,000万円を計上し、各広域連合に対して補助金を交付する方針が既に示されておりますので、今後具体的な実施方法等を把握してまいります。
調整交付金の考え方は、介護保険における調整交付金と同様に、全国平均より所得の低い県には厚く交付され、所得の高い県には薄く交付されることによって、都道府県間の所得の格差を調整するものであります。したがいまして、東京都のように所得の高いところと本県のように所得の低いところでは利害相反する立場となります。本県といたしましては、調整交付金につきましては現行の制度の方がよいのではないかと思いますので、制度を変えてもらう必要はないと考えております。
なお、制度の改正時にはいろいろの問題が出てくると思いますが、県民、住民の理解が得られないような事項で改善すべき事項があれば、国に対して要望していく必要があると考えています。
私からは以上であります。そのほかの質問事項につきましては、事務局長から答弁をいたします。

議長(野村 弘君)

小林事務局長。

事務局長(小林夏樹君)

私からは項目の2番目、市町村議会、連合議会への説明についてまずお答えをいたします。
議員さん御指摘のスケジュール案でありますが、これは8月6日の日に厚生労働省が開催いたしました全国老人医療国民健康主幹部課長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議において配付されまして、8月9日の日に、本広域連合が開催いたしました市町村説明会で各市町村に配付したものというふうに思います。
これによりますと、9月から11月の欄に各広域連合において保険料の試算、保険料率の設定作業、それから市町村広域連合議会への説明とあります。私どもスケジュール案に合わせるべく、システムの構築はもちろんのこと、それから市町村からのデータの収集、保険料率設定のための被保険者台帳の創成、保険料の試算、保険料率の設定作業を行ってまいったところであります。
しかしながら、そのスケジュール案に9月初めというところに予定をされておりました保険料算定基準を定めた政省令の公布が、実際には10月の下旬にまでずれ込んだわけであります。こうしたことから数字が最終的に固まりましたのは10月の末になりました。幹事会へは11月の6日、運営協議会へは11月の8日、その後は議員さん御指摘のような日程での市町村及び広域連合議会への説明となりました。
市町村とのやりとりにつきましては、既に申し上げました8月9日の市町村の説明会におきましても、その時点で私ども承知をいたしております保険料の算定方法等につきましては御説明をいたしました。また、不均一保険料の賦課につきましては、10月5日に医療費が著しく低い市町村の該当になりました根羽村、売木村、泰阜村の3村を直接訪問いたしまして、意向の確認をしてまいりしたし、10月10日の日には無医地区及び準無医地区を有する20市町村の担当課長会議を開催いたしまして、その基準等について説明をいたし、設定の要望を募ったところであります。
また、健診事業につきましては、8月の20日から4日間にわたり、県内5会場におきまして市町村の国保健診担当者を対象に実施方向の説明会を行っております。健診費用の負担等に関する意向調査も行い、市町村の意向を確認しながら健診の実施方法を決定しております。
市町村に対しましては、幹事会や運営協議会における会議資料や会議要旨はその開催の都度市町村にお送りしております。これらを通じ、できうる限り新しい情報の迅速な提供、また市町村からの意見の収集に努めてまいりました。
今後におきましても、1月の下旬から2月の上旬には資格の管理、保険料の徴収、それから納付の事務手続に関し、幹事会や市町村担当説明会の実施も予定しておりますが、新しい制度におきまして重要な役割を担っていただく市町村に対しまして、できうる限り情報の提供に努め、さらなる連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、広域連合の議会に対しましても定例会の議事日程も1日となっておりますが、できるだけ早めに議案を送付するなど、十分に質疑、討論いただける条件の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、もう1点、北信越5県でやりました要望書についての御質問であります。私ども要望を行ったのは11月9日という時点であります。これは政府で凍結案が検討されているというような時期にございました。そういった状況を踏まえまして、制度全体に対する疑念や不信が広がる恐れがある。それから事務的な意味で制度の円滑な実施に重大な懸念があると、そういった問題意識のもとに保険料の徴収凍結につきまして、電算機の改修費などを含めて国の責任において万全の財政措置を講じてもらうこと。それから市町村にも混乱が生じないように、今回の措置にかかわる具体的な事務処理の取り扱いを早急に決定していただくように、それから広報周知についてといったことをお願いに参ったということでございます。時期の問題、それから力点の差であるというふうに御理解いただきたいと思います。
以上であります。

議長(野村 弘君)

以上をもちまして一般質問はすべて終了いたしました。

議案第7号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(野村 弘君)

続いて議事に入ります。議案第7号 長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例を議題といたします。理事者の説明を求めます。
小林事務局長。

事務局長(小林夏樹君)

議案第7号 長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例、これは長野県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療につきまして、高齢者の医療の確保に関する法律、その他法令に定めがあるもののほか必要な事項を定めることに伴い制定をいたすものであります。
主な内容は、法令に基づき給付いたします療養の給付等のほかに葬祭費を5万円支給するものと定め、保健事業として市町村の行う後期高齢者の健康診査事業に対し補助する事業を行うものと定めるものでございます。
続いて、本広域連合における平成20年度及び平成21年度の保険料につきまして、所得割率を0.0653、被保険者均等割額を3万5,787円と定め、賦課限度額を50万円と定めるものでございます。また、低所得世帯に属する被保険者及び被扶養者であった被保険者の保険料を軽減するものと定め、災害等の場合の保険料の徴収猶予及び減免について定めるものでございます。
附則では、長野県の1人当たり平均老人医療費より20%以上低く乖離いたしております3村につきましては、平成25年度までの6年間の経過措置として、不均一の保険料によるものと定めるほか、被扶養者であった被保険者に係る保険料につきましては、平成20年度の特例として4月から9月までの間は保険料を賦課せず、被保険者均等割額を9割5分軽減して10月から3月までの間において賦課するものと定めるものでございます。
なお、この条例案につきましては、保険料の額の試算ができた段階で17人の担当課長で構成する幹事会、また12人の民間委員で構成する運営協議会及び81全市町村の担当課長会議でお示しし、意見をお聞きする手順を経てまいりましたものでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(野村 弘君)

以上で説明を終わります。
これより議案第7号 長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の質疑、討論、採決を行います。質疑の回数は、同一議員につき、同一議題について3回を超えないようにお願いをいたします。なお、発言に当たっては議席番号及び氏名をお願いいたします。
これより質疑に入ります。
9番金井議員。

9番(金井忠一君)

9番金井です。1ページの第3章の保健事業について伺うわけですが、関係市町村の行う後期高齢者の健康診査事業に対して補助をする事業を行うわけですが、この健康診査事業というのは具体的にはどういうものを指すのか若干お話いただければありがたいと思います。

議長(野村 弘君)

事務局、説明をお願いします。

給付課長(渡辺昌司君)

お答えいたします。後期高齢者の場合は本人の残存能力をできるだけ落とさないようにするための介護予防や糖尿病等の生活習慣病の早期発見、早期治療を行うための健康診査は非常に重要であります。このことは全体の医療費を下げて、結果的に保険料の軽減につながるということになります。
以上のことから、後期高齢者の健診は40歳から74歳までの特定健診と変わらず一部を除いては、ほぼ実施していくというものであります。
なお、健診に当たりましては市町村の協力をいただきまして実施していくということになります。またお年寄りからの、受給者からの自己負担はいただかないようにということで進めていこうということでございます。

議長(野村 弘君)

9番金井議員。

9番(金井忠一君)

9番金井です。はい、わかりました。
4ページの17条の先ほどもありました被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額ですが、2年を経過する月前の間に限って均等割額に10分の5を乗じて得た額を控除した額とするということについて、具体的には政府与党のプロジェクトチームは6か月間凍結をして、その後6か月間は9割減と、そういう形でもって打ち出している。先ほどの話だと通知も来ているということですが、具体的にこういう対象者に対しての周知というものは今後どのような形でしていくのか伺いたいと思います。

議長(野村 弘君)

松林資格管理課長。

資格管理課長(松林典泰君)

保険料の周知の関係についてお答えいたします。これにつきましては先ごろ、先週になりますが、厚生労働省から通知が参りまして、各市町村向け、それから被保険者向けのこの保険料凍結の内容を含みましたパンフレットの第一段ができ上がりました。県にすべて配付をされたもので県の方から市町村へ配付をされますが、各市町村に来週中には届くというふうに聞いております。
この中で、特に保険料の凍結の問題を含めたことを説明してありますので、それをまず活用させていただくということ。
それから、各市町村によりましては今までの広報の中で保険料の説明をしてきた広報誌の訂正も一部いただいているところでございます。
それから、広報計画につきましては議会終了後、パンフレットの作成をし全戸配布していく予定でおります。その中で保険料の凍結問題も含めまして綿密な広報を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議長(野村 弘君)

ほかに質疑ございませんか。
6番髙橋議員。

6番(髙橋彦芳君)

6番髙橋でございます。2点ほどお願いをいたします。
第7条は全く字句のことですが、これは正しいんですか、「合計数の合計数の見込数で除して得た額とする」、ちょっと理解ができませんので、この点をまず伺います。
それから2番目はですね、19条それから20条の、この保険料の徴収猶予、あるいは減免でございますけれども、この保険制度は保険者は個人、個人が加入すると、保険者が個人というのが原則と、こう思うんですが、ここへはここに法第108条の2項というのがありまして、連帯納付義務者という格好で出てきておるわけですが、言ってみれば世帯主主義、あるいは夫婦連帯主義なのか、ここにちょっと規定に見えるわけですが、これはもちろん法律に基づいたものと思いますけれども、この言ってみれば関係から保険料の納付からいうと普通納付者、それから特別納付者、この二つになった場合にですね、この19条、20条の1項、各号の理由によって減免あるいは猶予するというのがありますが、(1)は何かこう「被保険者又はその世帯に属する世帯の震災、風水害、火災」こういうわけですから、特別納付者においても被保険者が災害、風水害に遭えばですね、該当するというふうにとれるわけですが、19条も20条もそうですが、この2項、各号から、2号以下ですね、「被保険者の属する世帯の世帯主が死亡したこと又はその者が心身の重大な障害を受け、若しくは長期入院」ということで、被保険者そのものではなくて、こう何か世帯主が病気でなければ、言ってみれば特別納付者が病気であっても何か猶予の対象にならないみたいにとれるわけですが、ここら辺の解釈が、私はちょっとわかりませんので、この1号と2号以下の各号との違いというのですか、それをくどいようですが、特別徴収者と一般、普通徴収者というんですか、それにかかわって説明をしていただきたいと、こういうわけです。

議長(野村 弘君)

松林資格管理課長。

資格管理課長(松林典泰君)

まず7条の「合計数の合計数で除した」というものですが、今回の保険料算定に当たりましては2年間の保険料率を定めるため、合計数と合計数、1年分の合計足す2年目分の合計ということで、政省令におきましてもこのような表現を使っております。合計数の合計数という言葉、私も初めて聞きましたけれども、こういう表現になっております。意味としては、最初の1年間の合計と2年目の合計という意味ですので、表現上、こういう形をとらさせていただいているものです。
それから、保険料の徴収猶予それから保険料の減免につきましては、19条に被保険者及び連帯納付義務者、保険料を連帯して納付する者をいうということになっております。この中でですね、被保険者の中には当然被扶養者の方も含まれてまいります。実際に保険料を負担する方は世帯の世帯主であるとか、奥さんの方が年金をたくさんもらっていらっしゃるなり、農業所得があるですとか、そういったケースも想定された上で、こちらのような表現になっているものです。「被保険者又はその属する世帯の世帯主が」という第1号に関しては生計を維持している方が被害に遭われれば当然世帯としての負担能力が減少するということで、こういった規定を設けております。
それから2番目、2号以下につきましても被保険者も含めまして、被保険者の属する世帯の世帯主が死亡、亡くなったこと、こういったこと、世帯主の方が亡くなったことによって生活能力なり、被保険者の保険料負担能力そのものが減ってしまうという状況が考えられますので、そういったことで規定をしております。
本人の部分について、最後のところにいずれにしましても「前各号に類する事由があったこと」ということで、本人の病気等によって入院費用がかさんでしまうと、そういう現状が理解できれば保険料徴収、保険料猶予の対象になってくるものと考えております。
それから、これは特別徴収者、普通徴収者を問わず減免なり猶予の対象にはなるものでございます。
いずれにしましても、被保険者の方の状況を踏まえた上で現実的には国保ですとか、そういったものと同様に家一戸一戸の個別の判断をした上での減免、または徴収猶予という形のものを考えております。
以上です。

議長(野村 弘君)

6番髙橋議員、よろしいですか。
次に質疑、14番唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。ただいま19条並びに20条についての質疑がございましたが、私も特に第20条の関係、保険料の減免について伺いたいと思いますが、この減免の適用が具体的には4項目、そして前各号に類する事由があったことという条項があるわけでございますが、もちろんこの減免要項につきましては災害とかですね、そういう予測できない事由による収入の減ということがうたわれておるわけでございますけれども、私は先ほど来の議論にもございましたけれども、いわゆる今、国が見直しをしているですね、被用者保険の被扶養者について半年間の保険料負担の凍結、10月以降ですね、9割減免という、そういうことの関連性の中で、特に被用者保険でなくて多くは先ほど申し上げたように国民健康保険の被保険者が多いわけでございまして、この中でですね、多くはまた国民年金の受給者の高齢者も多いわけでございます。そういう点ではいわゆるこの条例による、均等割の7割軽減の該当世帯、もし例えば単身世帯ですと年金収入で168万ということでよろしいかと思いますが、それはもちろん7割軽減になるわけでございますが、国民年金で最高80万を切れる年金でございます、満額でね、そうすると半分以下でございます。このような方も7割軽減の中に包括をされておるわけでございまして、私はむしろ被用者保険の被扶養者と同じ水準か、あるいはそれ以下の生活レベルの方が国保の世帯の国民年金受給者の中には大勢おられるというふうに思うわけでございます。計算上は3割でございますので、月額で900円程度ということで大きくない額ではございますけれども、現在の介護保険の保険料の負担と合わせれば、これについてもやはり相当な負担になるわけでございますので、この5号の前各号に類する事由ということにというか、そういう形で特に低所得者に対する減免の条項がここでなくても附則として載せることがどうかというふうに考えるわけものでございますが、このことについてのお考えをお伺いしたいと思います。

議長(野村 弘君)

松林資格管理課長。

資格管理課長(松林典泰君)

減免につきましては、法第111条、「条例で定めるところにより特別の理由がある者に対し保険料を減免し又はその徴収を猶予することができる」、今回そのことで広域連合条例においてこれらの事由を定め減免することとしたものでございます。政省令に従いまして、減免基準について作成をしたものでございます。
なお、類する事由があったことの中身につきましては、現状国保での状況を調べた上で、現在は調査中でありますので、市町村の動向を見た上で私ども広域連合の中でも考えていきたいと、そのように考えております。
いずれにしましても、事由があったことという形の何らかが起きたという現象の部分を考えての設定を考えております。
以上です。

議長(野村 弘君)

14番唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。今、お答えありましたけれども、国保の保険者においてもこれ以外の特別な負担の減免措置を講じておるところもあるわけでございますので、よろしく御配慮をお願いをしたいと思っております。
あわせてもう1件お伺いしたいのは、第9条並びに第10条についてでございますが、先ほど来のお話の中にありましたように、この応能割、応益割の負担割合につきましては政令で基本的には決められておりまして、県としてはこういう実にそのままになったわけでございますけれども、私がお聞きした情報では厚生労働省と協議をして、この料率について所得係数が1.0を下回る都道府県においても50対50の比率に、私の立場から言わせれば改善ということですが、そのように対応された連合もあるというふうに聞いておりますが、そのことについて承知をしているのかどうか伺いたいと思います。

議長(野村 弘君)

松林資格管理課長。

資格管理課長(松林典泰君)

議員御指摘のところにつきましては、私どもも東京都の調査表を見た上で、一部そういう情報もいただきましたので、そういう経緯があったというようには承知しております。その中で聞き取りをしたところではですね、厚生労働省に確認を取ったという情報ではないようでありまして、省令の中にある所得割の計算の部分を勘案してというところを広く解釈をして独自に県によって行ったように聞いております。それはごく最近になって知り得た情報ではありますが、私どもいずれにしましても政省令どおりの計算が正しい方法と考えておりますので、このような方法で計算をしたものですので、よろしくお願いいたします。

議長(野村 弘君)

14番唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。私がただいま申し上げました例は、私の情報では北海道の広域連合だというふうに聞いておりますので、今後情報を収集いたしまして、どのような対応をされたのか、私は厚生労働省と協議の上、納得というか、理解を得てやったというふうに伺っておりますけれども、今後の対応で結構でございますので、情報の収集に努めていただいて、今後の改善に役立てていただければと思います。
以上です。

議長(野村 弘君)

ほかに質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

以上で質疑を終結し、討論に入ります。討論ございませんか。
9番金井議員。

9番(金井忠一君)

9番金井です。議案第7号 長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に反対の立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての高齢者が、それまで加入していた国保や健保を脱退させられ、新しくできる後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。サラリーマンの息子さんなどの扶養家族として健保に加入していた高齢者も新たに保険料を負担することになります。
保険料は収入によって違いますが、年金が年額18万以上の人は有無も言わさず年金から天引きされます。保険で受けられる医療も制限するため、政府は診療報酬を包括払いにすることが検討されています。しかし、その内容は来年2月ごろにならないとわからないというものです。4月から実施をする制度でありながら2か月前まで内容がわからないというのはとんでも法案であります。その上、どさくさに紛れて70歳から74歳の窓口医療費を1割から2割に、65歳から74歳の国民健康保険税まで年金から天引きするということであります。
そしてここに来て、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、10月30日に後期高齢者医療制度で新たに保険料を負担することになるものの保険料負担については、制度を加入時から2年間は軽減措置を講ずるとしていたが、平成20年4月から9月までの6か月間はこれを凍結し、10月から平成21年3月までの6か月間は9割軽減すると言い出しているわけであります。また、70歳から74歳までの窓口医療費を1割から2割にすることについても1年先送りをする、こういうことであります。
私に言わせると、制度そのものが全く不十分であることを政府自ら認めているのであります。長野県では今までの国民健康保険税より後期高齢者医療の保険料の方が高くなる市町村が出てくるような傾向があります。収入は今までと同じでも保険料は高くなり、これまで受けていた医療の中身は粗悪になる、こういうものであります。国の財政が厳しいならば防衛省のゴルフ騒ぎのようなむだを省き、空前のもうけをしている大企業の減税をやめ、それなりの適正な課税とすべきであります。額に汗して働いている人や年金暮らしの高齢者に一方的に負担を押しつけるのは間違いであります。このような中で、長野県では後期高齢者医療制度の改善についての自治体意見書は、長野県議会も含めて40市町村の議会で上げられております。
以上のような多くの問題点を含んでいる後期高齢者医療制度の来年4月からの実施は中止すべきことを強く訴え、本条例案に反対する反対討論といたします。

議長(野村 弘君)

ほかに討論ございませんか。次に、賛成者の討論を求めます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

次に、反対者の討論を求めます。
14番唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。議案第7号について反対討論を行います。
本条例は、当制度の根幹をなす最重要の条例でございます。本則32条、附則10条、合計42条の条項ですが、この中で本則の第9条と第10条については賛成することはできません。
本県の保険料は、厚生労働省が平均的な厚生年金額としている年金収入208万円の単身者で見ると7万1,700円となり、全国で最も安い保険料となっていますが、これは本県の老人医療にかかわる給付費が全国一低いことによるものであります。
問題は、所得割額と均等割額の比率が45対55となっており、低所得者への負担がより重くなる点です。保険料率の算定については政令で示されており、所得係数が1.0以下の本県において所得割が50%以下になる比率になっておりますが、しかし先ほどの質疑で申し上げたように、他の都道府県の中には厚生労働省と協議して、この比率を変更しているところがあったように聞いております。本県の81市町村の国民健康保険の応能・応益比率においてもですね、多くの市町村で応能比率が50%以上としておるところであります。
現役世代に比べ所得の少ない後期高齢者の負担軽減のためにも、この比率を改定すべきものと考え、本条例に反対するものであります。

議長(野村 弘君)

ほかに討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論を終結し、採決に入ります。
採決を行います。議案第7号 長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔多数挙手〕

議長(野村 弘君)

賛成多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

議案第8号から議案第12号まで以上5件一括上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(野村 弘君)

次に、議案第8号 長野県後期高齢者医療広域連合行政手続条例から議案第12号 長野県後期高齢者医療広域連合財政状況の公表に関する条例まで5件を一括議題といたします。理事者の説明を求めます。
小林事務局長。

事務局長(小林夏樹君)

条例の制定につきまして議案第8号から議案第12号まで一括して説明を申し上げます。
まず、議案第8号 長野県後期高齢者医療広域連合行政手続条例は、行政手続法第46条の規定に基づきまして、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることに伴い制定するものであります。
主な内容は、第2章では申請により求められた許認可等をするかどうかを条例等の定めに従って判断するための審査基準を定めるものと定め、第3章では不利益処分するかどうか、またはどのような不利益処分とするかについて条例等の定めに従って判断するための処分基準を定めるよう努めるものと定め、第4章では行政指導に携わる者は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと、及び相手方が行政指導に従わなかったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならないことと定め、第5章では届出について定め、及び第6章では意見公募手続、いわゆるパブリックコメント手続について定めるものでございます。
次に、議案第9号 長野県後期高齢者医療広域連合情報公開条例は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第26条の規定に基づきまして、広域連合の保有する行政情報の公開請求の手続等を定めることに伴い制定するものでございます。
主な内容は、第5条で何人もこの条例の定めるところにより、実施機関に関し当該実施機関が保有する行政情報の公開を請求することができるものと定め、第7条で実施機関は公開請求があったときは非公開情報を除き情報を公開しなければならないと定めるものでございます。
そして公開の方法は、第14条で文書または図面については閲覧または写しの交付のより、電磁的記録については実施機関が定める方法により行うものと定めるものでございます。
次に、議案第10号 長野県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例は、個人情報の保護に関する法律第11条の規定に基づきまして、個人情報の適正な取り扱いを確保することに伴い制定するものでございます。
主な内容は、第2章では実施機関は個人情報を収集するときは所掌事務の範囲内で目的を明確にして、適法かつ公正な手段により収集するものとし、原則として本人から収集しなければならないものと定め、第3章では何人もこの条例の定めるところにより、実施機関に対し自己の記録情報の開示を請求することができるものとし、記録情報の訂正の請求、記録情報の抹消の請求及び利用又は提供の停止の請求について定めるものでございます。
なお、第5章の罰則につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に準じた刑罰を定めるものでございまして、長野地方検察庁検事正と協議済みであります。
次に、議案第11号 長野県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例は、地方公務員法第58条の2の規定に基づきまして人事行政の運営等の状況の公表に関し、必要な事項を定めることに伴い制定するものでございます。
主な内容は、前年度の人事行政の運営の状況の報告及び公平委員会の業務の状況の報告について定めるものでございます。
次に、議案第12号 長野県後期高齢者医療広域連合財政状況の公表に関する条例は、地方自治法第292条において準用する同法第243条の3第1項の規定に基づきまして、財政状況の公表に関し必要な事項を定めることに伴い制定するものでございます。
主な内容は、毎年7月に前年の10月から3月までの財政状況を、12月に4月から9月までの財政状況を公表するものと定めるものでございます。
以上、条例の議案を説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。

議長(野村 弘君)

以上で説明を終わります。
初めに、議案第8号 長野県後期高齢者医療広域連合行政手続条例の質疑、討論、採決を行います。
これより質疑を行います。質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

質疑なしと認めます。
討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論を終結します。
採決に入ります。議案第8号 長野県後期高齢者医療広域連合行政手続条例を原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔全員挙手〕

議長(野村 弘君)

全員賛成と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第9号 長野県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の質疑、討論、採決を行います。
これより質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

質疑を終結します。
討論に入ります。討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論を終結し、採決に入ります。
議案第9号 長野県後期高齢者医療広域連合情報公開条例を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔全員挙手〕

議長(野村 弘君)

全員賛成と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号 長野県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の質疑、討論、採決を行います。
これより質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

質疑なしと認め、質疑を終結します。
討論に入ります。討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論を終結し、採決に入ります。
議案第10号 長野県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔全員挙手〕

議長(野村 弘君)

全員賛成と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号 長野県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の質疑、討論、採決を行います。
これより質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

質疑を終結し、討論を行います。討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論を終結し、採決に入ります。
議案第11号 長野県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔全員挙手〕

議長(野村 弘君)

賛成全員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号 長野県後期高齢者医療広域連合財政状況の公表に関する条例の質疑、討論、採決を行います。
これから質疑を行います。
9番金井議員。

9番(金井忠一君)

9番金井でございます。広域連合の財政状況の公表についてですが、公表の方法は告示、公告の例によるほか広域連合長が必要と認める方法により行うということですが、各市町村や各議会への周知、こういうようなものについてはどのようにするというふうに考えているのかお尋ねします。

議長(野村 弘君)

小林事務局長。

事務局長(小林夏樹君)

現時点では公告式の例によるということで告示するというふうに考えております。

議長(野村 弘君)

9番金井議員。

9番(金井忠一君)

9番金井です。いかにも事務的でちょっと気合いが入らない答弁ですが、やはり初めて81市町村が参画をして、こういう新しい制度をつくっていくわけでありますから、ただ市町村から負担金を取るだけじゃなくてきちんとですね、徹底するというようなことも義務であると私は思いますが、そこら辺はいかがですか。

議長(野村 弘君)

小林事務局長。

事務局長(小林夏樹君)

議員の提案の趣旨をよく検討いたしまして対応いたします。

議長(野村 弘君)

ほかに質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

質疑を終結し、討論に入ります。討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論を終結し、採決に入ります。
議案第12号 長野県後期高齢者医療広域連合財政状況の公表に関する条例を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔全員挙手〕

議長(野村 弘君)

全員賛成と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

議案第13号、上程、理事者説明、質疑、討論、採決

議長(野村 弘君)

次に、議案第13号 長野県後期高齢者医療広域連合広域計画の作成についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。
小林事務局長。

事務局長(小林夏樹君)

議案第13号 長野県後期高齢者医療広域連合広域計画の作成について、これは地方自治法第291条の7第1項の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。
広域計画の内容といたしましては、広域連合規約第5条の規定によりまして、後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関する項目並びに広域計画の期間及び改定に関する項目を記載するものとされておりまして、これらの事項を定めるものでございます。
事務につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律及び施行令によりまして、市町村と広域連合が分担しながら連携協力して事務を行うものと定めております。また、広域計画の期間につきましては5年間とし、その後5年間を単位として見直しを行うものと定めております。
なお、本計画につきましては広域連合事務局で原案を作成いたしまして、10月3日に市町村にその原案をお示しし、意見を求めました。そしていただいた意見を考慮した上で一部修正をいたしまして、10月26日に修正後の計画案を市町村に再度お示ししてあるものでございます。
以上、広域計画の議案の説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御決定くださいますようにお願い申し上げます。

議長(野村 弘君)

以上で説明を終わります。
これより議案第13号 長野県後期高齢者医療広域連合広域計画の作成についての質疑、討論、採決を行います。
質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

質疑を終結し、討論に入ります。
討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論を終結し、採決に入ります。
議案第13号 長野県後期高齢者医療広域連合広域計画の作成についてを原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔全員挙手〕

議長(野村 弘君)

全員賛成と認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

請願第1号 紹介議員説明、質疑、討論、採決

議長(野村 弘君)

次に請願第1号 高齢者の生命と健康を守る医療制度とするための請願を議題といたします。請願文書表は事前に配付してありますので、朗読は省略いたします。
紹介議員からの説明等の必要があれば発言を許します。
14番唐澤啓六議員。

14番(唐澤啓六君)

請願の1号でございます。高齢者の生命と健康を守る医療制度とするための請願でございます。これは国に対する請願であるわけでございます。資料4の1を見ていただきたいと思いますが、請願事項と、先ほど来、全協で説明がございましたので、具体的な請願事項の内容について若干御説明を申し上げたいと思います。
まず、①の後期高齢者の医療を制限する別立ての診療報酬をやめることにつきましては、先ほど来問題となっている包括払い制ということですね、そういう診療体系に移るのをやめていただきたい。
それから、保険料のいわゆる医療給付費に対する高齢者の負担する保険料の割合10%でございますが、2番目でございます。これは後期高齢者の人口比率が高まるに連れて自動的にこの率が高まるような仕組みになっておりますが、そういうことでなくて給付費に対する後期高齢者の負担割合の軽減を求めるものでございます。
それから、3番目の調整交付金につきましては、引き上げをして広域連合間の所得格差を是正の役割をもっとできるようにしていただきたい。
それから、4番目につきましては保険料率について政令で方向は決めても基本的に各連合の自主性ができるような形に改めていただきたい。
5番目については、支援金の問題でございますけれども、この支援金のことについては特定健診の実施率と達成率によってペナルティーがあるわけでございますけれども、我々も国保の保険者という市町村の立場もございます。そういう点で支援金のペナルティーについてはやらないということを求めるものでございます。
それから、6番目は75歳以上の現役所得者が今窓口払いは3割でございますが、やはりこの方々は一定の高額所得であるわけでございますけれども、保険料はその所得に応じてしっかり負担をしていただきながら医療の点では差別をすべきではないというふうなことを要望するわけでございます。
それから、7番目の70歳から74歳の窓口負担の2割の引き上げについては、今、そのままの1割のままで凍結するというのは1年間ではございますけれども、出ておりますけれども、恒久措置として、これは1割のままで引き上げないようにしていただきたいと。
以上の内容を立案して請願をしていきたいというものでございます。よろしく御審議をいただいて、御採択をいただきたいと思います。

議長(野村 弘君)

これから質疑を行います。
11番中沢議員。

11番(中沢政好君)

11番中沢政好でございます。この新しい制度でございますから、なかなかまだ十分に理解をしていないという部分はございます。今日は先ほど全協でるる今日の議案等の説明をいただいており、そしてただいまの一般質問の中で連合長の方からも基本的な認識やら、あるいは国等への要望等、答えをお聞きしたわけでございますが、今、紹介議員でございます唐澤さんの方からも、この請願の趣旨について説明いただきました。
これは執行者、理事者側として、この請願に対する各項目に何かお考えがあったら、まずはお聞かせください。

議長(野村 弘君)

ただいま質疑で理事者の説明を求めましたので、理事者の発言を許します。
小林事務局長。

事務局長(小林夏樹君)

申し上げます。1番の診療報酬体系でありますが、後期高齢者の心身の特性を配慮して整備されると言われておりまして、別立てが即高齢者の尊厳を阻害するということになるかどうかは一概に言えるものではないというふうに思われます。
2番目の後期高齢者の負担する割合を10%以下とするためには、現役世代の負担割合を高くするということが考えられますが、理解を得られるかどうか難しいというふうに思われます。
3番の所得格差の調整交付金は、本広域連合におきましては2年間で約40億円交付される見込みであり、これによりまして相当の調整が図られるものであると思われます。
4番の保険料率につきましては、医療保険や年金保険は社会保障の根幹で、いわゆるナショナルミニマムの範疇であるというふうに考えられますので、国が責任を持って制度設計するのが妥当ではないかと思われます。
5番の特定健診、いわゆるメタボリック対策の健診の充実ですが、若いころから生活習慣病の予防策をしっかり行っていれば医療費が低くなるということが、医学的・科学的な根拠に基づいて言われておりまして、長いスパンで見た場合には後期高齢者になってからの医療費が低くて済みますので、メタボリック対策をしっかりやっている保険者には後期高齢者の拠出保険料を安くするという理論には一定の合理性があるというふうに考えられます。
それから、6番目の現役並み所得のある方の窓口負担は、負担能力のある方には負担していただくことというのはよろしいのではないかというふうに思われます。
それから、7番の70歳から74歳の窓口負担の件は、今回凍結された部分だと思いますけれども、私どもの後期高齢者の制度の話ではございませんので、何とも申し上げられないところでございます。
以上でございます。

議長(野村 弘君)

ほかに質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

質疑を終結し、討論を行います。原案に反対の討論から行います。
11番中沢議員。

11番(中沢政好君)

反対の立場で討論申し上げます。
先ほど来、連合長の方からもこの制度の基本的な認識等のお話もございましたが、そして初めてつくる制度でございますから、いろいろな問題点も抱えている中でございますが、いずれにしても、御案内のように、今、国民の医療も17年度の数値によりますと33兆1,000億円、そして毎年3.2%ぐらい医療費が伸びているという中でございますが、この長寿社会において、まさに世界の長寿国としてこの寿命が延びるということは非常に結構なことでございますし、一方では少子化が進んでいる。
こういう中で、これからの医療体系はどうあるべきか、そしてまさに給付と負担のバランスの問題があろうかというふうに思うわけでございますが、そういう中ではこれからの若い方の負担が大きくのしかかってくる、覆いかぶさってくるというふうなことが予想される中でございますから、そういう面ではある程度、この保険料負担もやむを得ないのかなというふうに思います。そういう中で、先ほど来お話もございましたけれども、この制度に対するいろんな御意見やら要望等、全国各自治体あるいは市長会なり、町村会、そして県議会、あるいはこのような連合、そういう中で多くの要請をしてきています。そういう現状下でございます。
いずれにしても、新しい制度ですから、いろいろ詰めていくといろんな問題が出てまいりますが、とりあえずはひとつこの4月からスタートという時期も迫っている中でございますが、ここでスタートだけはしておいて、そして先ほどの連合長のお話のように、何かこれから大きな問題点があれば組織を挙げて、国の方へ強く要請をしていく必要があるんだと。これからどういうふうになっていきますかなかなかわからない部分もございます。疑問だらけではございますけれども、私はそういう意味ではあえて今回この請願を国の方へ上げなくても、既にいろんな面で、もうその要望は国の方に届いているだろうと、こんなふうに理解しまして、これに対する、国への要望の請願には反対という討論にしたいと、こんなふうに思います。

議長(野村 弘君)

ほかに討論ございますか。
9番金井議員。

9番(金井忠一君)

9番金井です。本請願についてはすべての事項が高齢者にとって重要なことであります。本制度そのものに不十分さがあり、政府与党自らが一部凍結を言いだしている状況があります。長野県では81市町村の中で県議会も含めて40の市町村から意見書も上げられている。こういう状況からして本長野県の広域連合が国に対し、切実な要望を上げていくことは時機にかなっており、採択が適当であると思います。

議長(野村 弘君)

ほかに討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論を終結し、採決に入ります。
請願第1号 高齢者の生命と健康を守る医療制度とするための請願、本件を採択することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔少数挙手〕

議長(野村 弘君)

賛成少数でございます。よって、本請願は不採択といたします。

請願第2号 紹介議員説明、質疑、討論、採決

議長(野村 弘君)

次に、請願第2号 後期高齢者医療制度の改善を求める請願を議題といたします。請願文書表は事前に配付してありますので、朗読は省略いたします。紹介議員から説明等の必要がありましたら発言を許します。
14番唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。請願第2号につきまして御説明を申し上げたいと思います。
資料4の2でございます。請願趣旨につきましては既に朗読をされておりますので、請願事項の点について御説明を申し上げたいと思います。
1番の1でございます。本請願は広域連合への内容でございますけれども、低所得者の負担軽減のための均等割の比率の50%以下ということでございまして、先ほど来、条例審議等で出された内容でございまして、応益・応能負担の比率の軽減を求めるものであります。
それから、2番目の連合独自の保険料と一部負担金の減免制度をつくること。これは1番とは関係するわけでございますけれども、やはり厚生労働省の政令どおりでなくてですね、本県独自のですね、低所得者の負担軽減のための保険料制度の制定と一部負担金の減免制度をつくっていただきたい。
それから3番目の資格証明書は発行しないこと、これは先ほど来、論議があったものでございます。
それから大きな2番として、これは県に対する連合としての要望ということでございまして、1番の②のところでありました内容と、さらに健診事業に対して、この点につきましては既に連合長が県知事に既に要請をされたというふうに報告をされておるところでございますけれども、その他のことも含めて県に対する財政支援の要請をしていただきたいという内容でございます。
よろしく御審議をいただき、採択されるようお願いをいたします。

議長(野村 弘君)

それでは本件についての質疑を行います。
3番小口利幸議員。

3番(小口利幸君)

3番小口でございます。大筋として合意できる請願ではないかと思いますが、この1の3番、資格証明書を発行しないことについては、先ほど事務局から説明がありました。どんなことがあってもという請求であるのか、紹介議員の立場でおわかりになりましたらお願いします。

議長(野村 弘君)

14番唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

資格証明書につきましては、以前は特に高齢者、老人保健の対象者については、いろんなほかの事情のある方と同様に資格証明書は発行してはならないという規定があったというふうに思っております。そういう点で、今回、新しい制度の発足に伴ってほかの、特に国民健康保険との整合性の立場から国保で発行しているものもあわせて発行するというふうな形で言われておるわけでございますけれども、私はやはり75歳以上という高齢者という特性にかんがみて、これは資格証明書は発行しないということが原則だと思いますが、ただ、どんな理由があるということでございますが、先ほど来の議論にもありましたように、負担能力があっても意図的にというか、払わないという方については、もちろんそれは別の考え方が存在するものというふうに、請願者ではございませんけれども、私、紹介議員の立場からはそのように考えるものでございます。
以上です。

議長(野村 弘君)

ほかに質疑ございませんか。
2番三木議員。

2番(三木正夫君)

今の質疑に対する回答をいただきましたが、なかなか難しいことだと思います。市町村の国保を預かっている担当者としてもそういうような要望がございますが、実際問題とすればなかなか難しいかなと思います。
ちょっと先ほどとも関係するんですけれども、前文の方で長野県議会議員はいつでも誰でも平等に医療が受けられる云々について意見書を全会一致で可決いたしました。それからまた39議会で採択されました。前の請願書にもあったんですが、この県議会での全会一致での可決と、それから39議会での採択というのは、今回の請願の中身と同じかどうかということを教えていただきたいと思います。
以上です。

議長(野村 弘君)

14番唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。39議会での採択ということの内容についてはですね、本議会における説明の中で、説明資料の中のどこかにあったかと思いますが、ここまで実際に連合の方へ請願が上がっているのは現在のところ31だというように報告があったわけでございますけれども、いずれにしても、39議会へ提出された内容については、今回のものと同様の内容だというふうに理解をしておりますが、県議会が上げたものについては、内容については若干の違いがあるというふうに理解しておりますが、詳しい内容についてはちょっと承知をしておりません。

議長(野村 弘君)

2番三木議員。

2番(三木正夫君)

2番三木です。今、39議会で採択された内容というのは、この請願と同じで出されたのはこの連合ではなくて国の方へ出されたということなんでしょうか、同じ内容かどうかということと、どこへ出されたかということを教えていただきたいと思います。

議長(野村 弘君)

14番唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

それでは議案説明資料の黄色の表紙の保険料算定資料の2ページの下段の市町村議会からの意見書の受付状況(11月16日現在)というのをご覧いただきたいと思いますので、この内容で基本的には31市町村ということでございますけれども、それぞれの市町村によって若干内容が違ったものもあるわけでございますけれども、基本的には連合の方へこういう形の内容で意見書が送付をされているということでございますので、よろしくお願いをいたします。

議長(野村 弘君)

2番三木議員。

2番(三木正夫君)

そうしますと、この2ページのを見ますと全く今回の請願と同じではないという理解でよろしいわけでしょうか。

議長(野村 弘君)

14番唐澤議員。

14番(唐澤啓六君)

14番唐澤でございます。具体的にはそれぞれの市町村によっても若干の相違があるというふうに私は理解しております。例えば、その中で(5)の国に対する、先ほどの関係で言えば、国に対する問題ですが、(5)の4番のところの現役並み所得者の窓口負担の問題については市町村によって若干、この項については削除して意見書を上げたというところもあるというふうには聞いておりますが、その他の点については同様の内容だというふうに聞いております。

議長(野村 弘君)

ほかに質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

質疑を終結し、討論を行います。
8番大久保議員。

8番(大久保真一君)

8番大久保でございます。不採択の立場から討論をさせていただきます。先ほどの質問の中に、この請願の内容についての答弁がありました。この請願の内容については不採択でよろしいかというふうに思います。
そこで、まず請願の内容であります均等割を50%以下、このことについては既に47%という説明がございました。均等割の比率を上げれば中間所得層の負担が多くなります。減免についてもその制度ができております。資格証明書についても本県では発生が少ないものという説明がございました。県への財政負担も既にお願いをしているところでございますので、本議会での対応は済んでおりますので、不採択がよろしいのではないかというふうに思います。
以上でございます。

議長(野村 弘君)

ほかに討論ございませんか。
9番金井議員。

9番(金井忠一君)

9番金井です。長野県後期高齢者医療広域連合が独自の権限と主体性を持って本請願を実行していくことは重要なことであり、採択が適当であると思います。
以上です。

議長(野村 弘君)

ほかに討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長(野村 弘君)

討論を終結し、採決を行います。本案についての賛成者の挙手を求めます。

〔少数挙手〕

議長(野村 弘君)

賛成少数です。よって、本請願は不採択といたします。
以上をもちまして、本議会定例会に提出されました案件の審議はすべて終了いたしました。
ここで定例会の閉会に当たり、鷲澤広域連合長からあいさつがあります。

広域連合長閉会あいさつ

広域連合長(鷲澤正一君)

閉会に当たりまして御礼のごあいさつを申し上げます。
本日提出いたしました案件につきまして原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
本日、御決定をいただきました保険料率等に基づきまして、これから平成20年度の予算編成を行います。そして来年の2月定例会におきまして議員の皆様に予算の御審議をいただくこととしております。
また、広報活動につきましては、今まで市町村の広報紙等を媒体として実施してまいりましたが、年末から年明けの期間に集中的にパンフレットの全戸配布や医療機関へのポスター掲示を行うこととしております。
あと数日で師走を迎え、一年の締めくくりとしていよいよ多忙をきわめる時期となります。温暖化とはいえ、寒さも募ってまいりますので、議員の皆様には十分御自愛をいただきまして、一層の御活躍を祈念申し上げ閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。

議長(野村 弘君)

以上をもちまして、平成19年11月長野県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

午後4時19分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

議長 野村 弘
署名議員 三木 正夫
署名議員 唐澤 啓六